第203号 2006年５月５日 こどもの日に思う 日米軍事体制 憲法 教育基本法
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伊豆利彦 http://homepage2.nifty.com/tizu
こどもの日に思う 日米軍事体制 憲法 教育基本法
4月29日の「みどりの日」（来年から「昭和の日」）から、メーデー、憲法記念日を経てこどもの日にいたる一週間は、日米軍体制再編が最終合意に達し、自衛隊の強化と米軍との一体化が進んで、日本は米国のあらゆる戦争を支援し、協力することになった現在、とくに感慨が深かった。
この再編には沖縄でも神奈川でも、地元住民が強く反対している。しかし、日本政府は、住民のあらゆる反対にもかかわらず、その協議の経過や実態を国民に知らせることなく、アメリカの言いなりに最終合意に達したと言う。
基地の負担を軽減するためというが、これは日本の土地、自然と安全、住民の生活を犠牲にして、アメリカの世界支配政策に貢献しようとするのだ。さらに、そのために３兆円もの巨額の費用を提供せよと要求されているのだ。
日米同盟というが、日本の主体はどこにあるのか。アメリカが一方的に立案し、日本はそれを押しつけられている。日本政府は、日本国民の利害を代表してアメリカ政府の世界政策決定に参与するのでなく、ただただ、決定されたアメリカの政策を日本国民に押しつける代官の役割を演じているに過ぎない。
前号で案内したように、4月29日、＜神奈川の大学人＞は、天木直人さん、北沢洋子さんを講師にむかえ、横須賀、座間、相模原、沖縄で基地反対の先頭に立って闘っている人々をパネラーとして、「米軍基地再編・強化に反対する―講演とシンポジウム―」を開いた。
天木さんは日米軍体制再編はアメリカの軍事的世界支配の恒久的な体制構築の企てであり、日本はその不可欠の要素として組み込まれたのだと指摘された。
北沢さんは世界の反戦、反米の運動が新しい発展を実現していることを紹介された。
座間、相模原のたたかいは自治体の首長が先頭に立ち、自治会組織をあげてのたたかいに発展している。岩国でも90％の住民が住民投票で反対の意志を示した。
横須賀の原子力空母反対の運動は50万の署名をあつめ、横須賀市長、自治体の首長を動かしている。
日本の基地反対運動は新しい段階に入った。その根本には、莫大な国民の税金を注ぎこむ基地再編は基地の恒久化を前提とするもので、子や孫の代まで継続して犠牲を負わせることはできないという広範な住民の認識がある。
これまでの基地反対闘争は、地域住民の犠牲ばかりが強調されてきたが、新しい日米軍事体制は、日本国民は自ら犠牲者になって、他国人民に対する加害者になるのだ。
いま、アメリカはイラクで完全に行き詰まり、打開の道をイラン攻撃に求めようとさえしている。このブッシュ政権に対するアメリカ国民の反対の声は日増しに強まっている。
アメリカの兵士たちの死者は2400人に達し、負傷者はそれ以上、神経異常者も続出し従軍忌避者も多数にのぼるという。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-02/2006050207_01_0.html）
4月29日、ニューヨークで「平和・正義・民主主義のための行進」が行われ、全米各地から三十五万人が参加して、「ジョージ・ブッシュはもう（ホワイトハウスから）出て行け」「今こそ平和と正義を取り戻そう」―ドラムのリズムに合わせた唱和がマンハッタンの中心街に響き、長い人の波が続いたという。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-01/2006050101_02_0.html）
さらに不法移民問題で100万の中南米系移民がメーデーに合わせてデモをおこなったという。ヴェトナム戦争のときの黒人の公民権運動を思わせる事態だ。
（http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060502/eve_____kok_____001.shtml）
アメリカの世界戦略を支持する国は、日本の他にはほとんどなくなった。多額の軍事費による巨大な財政赤字に苦しむアメリカは日本に対して法外な要求をしてくるのみならず、軍事的にもさらに本格的な支援を求める。それが今度の3兆円問題であり、日米軍体制再編である。
日本はアメリカの同盟国として、アメリカが勝手にはじめた戦争のために、多額の援助金支出を求められ、自衛隊の強化、アメリカからの兵器購入のための巨額の支出を求められ、さらには世界各地に出兵させられ、血を流すことを求められることになるのだろう。
いま、憲法改定を急ぎ、本格的な軍事国家になることが求められるのはそのためだ。
それがどうしても避けられぬ犠牲であるならば、それも仕方ないことだろう。
しかし、それは、避け得るどころか、その道を行けば日本がアメリカの道連れになって破滅する道なのだ。
個人の幸福を国の名で蹂躙するのが国による愛国心の強調だ。
愛国主義教育を受けて、日本の破滅に貢献することを強要された世代として、いま、声高に国を愛せよと叫び、個人の利益より国の繁栄を求めよと説かれる風潮にはどうしても反対せざるを得ない。
元来、愛国心を説くものは、愛国心より自己の利益、名誉、社会的位置を重視している場合が多い。
若者に死ねというものは自ら死のうとはしないのだ。
いまの社会は、自己責任の時代で、弱肉強食の時代だ、官より民へと叫び、政府は自らの責任を放棄し、私利私益の追及を国の政策の基本に据える自民党政府が愛国心を強調するのはあまりに欺瞞的ではないか。
日本の子供たちに、巨額の借金を残し、国をアメリカの軍事体制に縛り上げ、それらの矛盾に抗議することをゆるさぬ愛国教育体制を作りあげようとするのがいまの日本だ。
こどもの日に、あらためて子供たちを犠牲にするこれらの政治に反対することを誓うのである。
このごろは鯉のぼりを見ることもすくない。
ところで、こどもの日の起源は、やはり中国だ。
中国は戦国時代、紀元前278年、楚（そ）の国の高名な詩人、屈原（くつげん）は、陰謀のため国を追われることになり、汨羅（べきら）という川に身を投げてしまった。それが5月5日で、屈原の死を悲しんだ人々は、たくさんのちまきを川に投げ入れて弔った。
これが端午の節句のはじまりだという。
日本では柏餅は今でも食べるようだが、ちまきはあまり食べなくなった。
中国では今でも端午の節句にはちまきを食べるようだ。
肉ちまきは肉をつつんだもので、おいしかった。
昔の行事や食べ物はどんどんうしなわれていくようだ。
アメリカ文化の流入はこの頃とくにひどいような気がするがどうだろうか。
野球の大リーグなど、昔は遠い夢だったが、いまは朝からテレビが放送している。優秀な選手が次々と日本からアメリカに渡って行き、アメリカ国歌を神妙な顔で歌っている。
軍事的な統合もすすみ、戦後60年にして日本のアメリカ化は本格的になってきたようだ。
しかし、アメリカは日米関係より、米中関係を重視しているようだ。日本は従属国だから、いくら債務があってもかまわないと馬鹿にしているらしい。
中国に対してはそんなわけには行かない。
中国が重視されるだけ、それだけ、日本は軽視されることになる。
日中米の政治的、経済的、軍事的関係の行方はどうなるか。
歴史はゆるやかに流れる時代と急激に変化する時代がある。
これからの10年、20年ははげしく動く時代のように思われる。
いまの子供たちはどんな青春をむかえるか。
こどもの日に思うことが多い。
気温があがったりさがったりして安定しませんが、やがて晴れた初夏のさわやかな季節になるでしょう。
皆さん、お元気でお過ごしください。
このごろ、掲示板も投書がふえて、活発な意見がやりとりされています。
皆さんもなにか一言ずつでも書いてください。
沈黙していれば、＜ネット右翼＞というのかもしれない投書に占領されてしまいます。
Comments
私は約２５年間、アメリカが親会社の製薬会社に勤めた経験があります。日本人重役はアメリカから来ている重役に対して、絶対服従を強いられていました。ある日本人重役は直立不動のまま、１時間以上立たされてアメリカ人重役（ユダヤ系）の叱責を受けたと聞きます。別の重役は、長年勤めた管理部門部長
でしたが、組合との労使交渉中に外人重役に一喝を受け、その場で部長解任の通告を受けました。アメリカ人経営者のTOP DOWNの姿勢を窺い知る話ですが、今の日本とアメリカの関係の縮図そのもののように思い返されます。日本は政治的にも経済的にも軍事的にも、アメリカの属国で有り続けて来ましたが、ますますその従属ぶりがひどくなりつつあります。アメリカ原子力空母が横須賀に常駐するようになれば、３０万KWの原発が首都圏に居座ることになります。日本は空母の原発の立ち入り検査をする権利を認められておらず、原発事故の可能性をチェックできないのです。加えて東アジア
をパトロールし、北朝鮮・中国に睨みを聞かす任務を帯びた空母は当然、各種核兵器を積んでいます。このことは空母自身が、有事にはミサイル攻撃の対象となる可能性を意味します。日本人が知らない間に、戦争の危機に巻き込まれていくことが十分考えられます。日本の高官が昨年からワシントンに呼びつけられ、日米軍事再編の話し合いをしたと報道されてきましたが、内実はラムズフェルドらに一方的に恫喝されて、縮み上がってハイハイと答えてきたと考えられます。小泉政権ではそのようにしか、官僚は動けないと思われます。アメリカは海兵隊のグァム移転が、日本の言い分を考慮したからだと言っていますが、その計画はアメリカの都合・戦略によるものです。日高義樹氏によれば、アメリカは近い将来に起きる極東有事を想定し、中国・北朝鮮のミサイルの危険を避けるために、グァムをB52爆撃機・原子力潜水艦の攻撃拠点にするべく着々と施設の拡張・整備を行ってきたそうです。有事に出動できる部隊は沖縄・韓国に常駐し、追加支援の部隊はグァムから適宜出動させるという準備に取りかかろうとしているようです。その為の金を日本に出せというのですから、そんな言い分を認めれば日本の負担は将来にわたって歯止めが無くなってしまいます。アメリカがイラク戦争を始めた年の初め、小泉内閣は円高介入という名目で２０兆円の為替介入を行いました。為替介入だと聞けば国民は輸出企業の救済策だと思っていますが、介入の中身はアメリカ国債を買うことであり、イラク戦争の戦費をアメリカに貸してやるのが真の目的だったのです。こうした「円高介入」が次の年にも１０兆円以上も行われました。こうした介入＝アメリカ国債購入が雪だるまのように積もって、現在「為替特別会計」として約９０兆円以上に膨らんでいます。日本は国の財政から、こうした莫大な貸付をアメリカに行っているのです。その貸付を調達する為に、赤字国債を発行しているのです。あるエコノミストは在米日本企業、日本の生保銀行や日本の企業、日本政府等が保有するアメリカ国債は、約４００
兆円に達すると推定しています。これは永遠の塩漬け資産だと言われています。アメリカは絶対、日本にアメリカ国債の勝手な売却は認めないのです。これだけ経済的に、日本がアメリカを助けているのに、アメリカは感謝するどころか、もともっとMUCH，MUCH MORE!とまだまだ搾り取る考えのようです。今急速に為替が円高に振れていますが、この２週間で約６％円高になりました。国の抱えているアメリカ国債は、円ベースで９０兆×６％＝5.4兆円分、消えてなくなったことになります。国の税収入が年間約40兆円で、2週間で5.4兆円が「ドル安」（アメリカの双子の赤字に起因する）の為に消えてしまっているのです。こんな重大な事実をテレビも新聞も、殆ど取り上げようとしていません。私はドル安は基本トレンドとしてまだまだ続き、その内アメリカ経済の矛盾が爆発しそうな気配を感じています。今アメリカがイラン攻撃をほのめかしていますが、米国経済の矛盾の増大を新たな戦争で乗り切る計画を、ブッシュは懐に隠しているようです。イランの次は中国・北朝鮮と標的は、日高義樹氏の言うようにシナリオが出来上がっていると私は睨んでいます。
Posted by: 御影暢雄 | 05/08/2006 at 09:28 PM
日米軍再編への憂慮
ー自衛隊の強化は若い血を流すー
アメリカと日本は、5月１日両国陸軍・海軍・空軍の任務能力を強化し、アジア・太平洋地域での日本自衛隊の役割を拡大するという共同報告書を確定した。
恐ろしいことである。
また両国はミサイル体制も強化し、軍事に関するありとあらゆる情報について共有することに合意した。
まるで両国が一歩ずつ戦争に近づいていくようである。
しかし、日米の軍事体制再編にアジアの国民は不安に襲われるのはもちろん、アジアの未来を心配する。
東アジアでの緊張が高まるのは事実である。
なぜアメリカはこれほど極東地域の問題に拘っているのか。
大国だから、先頭に立って世界平和に貢献する役割を果たすべきなのに、うわべでは平和を主張しながらどうして力の論理を押し通しているのだろう。
北朝鮮の核問題で主導権を握りたがるアメリカは、極東地域での利権に関わる問題なら何でも関与している。
しかし、関与した結果はどうだったか。
当時朝鮮と日本は、まったく異なる環境に置かれていたので、一言で両国の不幸な歴史を被害者の立場から言及するには無理があるかもしれないが、結果的に見れば朝鮮には38線が引かれ、日本には原爆が落とされた。
考えると、アジア歴史が戦争で繰り返されたのも、アジア共同体が成り立たず、世界列強の浸入を許したからではないか。
今も悔恨の日々を暮らしているアジアの人々の眼には、アメリカ軍の移動や軍体制再編が怖くしか見えないのだ。
アメリカはアジアの人々に自由、民主、独立などの言葉をしきりに唱えてきたのだが、イラク戦争を言及するまでもなく、一方アジアの人々はアメリカから武力、軍事、戦争などの言葉を連想するに至っている。
東アジアではその現状を自覚し、自主的外交を宣言しつつある。
国際社会でもイデオロギーより国益をもっとも優先し、地域共同体や隣国との和解を重要視する政策を明らかにしている。
韓国がまだアメリカの影響力から離れていないといえども、中国・北朝鮮との関係に力を入れているのもその理由からであろう。
ところが、日本は今でも「脱亜論」を盲信しているのだろうか。
「自衛隊の強化と米軍との一体化」が「米国のあらゆる戦争を支援し、協力すること」であるという生々しい事実を分からないのか。
沖縄でも神奈川でも民衆が平和を守るため、それに抵抗しながら反発しているのに、アメリカに言いなりになることがそれほど肝要なことなのか。
「その協議の経過や実態を国民に知らせることなく」、無謀にその政策を推進したとすれば、いくら右翼政府と言われているとしても、それは犯罪に近い行為としか言いようがない。
米軍基地のための3兆円も国民の税金から出されるであろう。
いわば国民生活を犠牲にし、アメリカと共犯の手を結び、軍事大国を目指しているわけである。
100年前の日本帝国も徹底的に国民を蹂躙した。
歴史歪曲、靖国神社参拝、領土紛争、改憲、軍体制再編、教育基本法など社会全般に渡っての右傾化現象は、アジアの人々に日本がいちばん悪辣なやり方でアジアを浸入したときの軍国主義時代を思い出させる。
そのことを認識せず内政干渉などと言い、却って韓国や中国を攻めながら言い張るのだから、理解しかねる。
立場を変え、被害者の視点から歴史を振り返ったことがあるのだろうか。
あるいは加害者の立場から被害を受けた国の人々の心を真実に慰めたことがあるのだろうか。
そのせいか日本は侵略や加害に対する自意識が非常に乏しいと思われる。
それが何時の間に国民の意識まで浸透し、彼らを洗脳させているのだから不幸なことだ。
「日本人」の歴史認識・戦争観の変遷」『＜歴史認識＞論争 高橋哲哉編』（作品社、2002年）には次のように次のように書いてある。
戦争の侵略性・加害性に対する認識の希薄さが挙げられる。特にアジアに対する戦争責任の認識や自覚が不十分なままに、被害者としての自己認識に終始するような戦争観が支配的になった。＜吉田 裕＞
それなのに、日本政府はさらに「決定されたアメリカの政策を日本国民に押しつける代官の役割を演じ」続けているのだ。
国民の受難とも言えなくもないが、このような状況中、基地反対運動が日本で起っているのを歓迎する。
それは自主と独立を願う住民の正しい認識であり、平和を守るための民主運動であるに間違いない。
日米軍事同盟は巨大な国民の犠牲を要求するものである。
それは改憲を必要とし、自衛隊を海外に派遣する口実を作り上げている。
日本の若い青春が自衛隊として出兵し、血を流す姿を傍観していられるだろうか。
巨額の国民の税金をアメリカの軍費支援に使い、アメリカが仕掛けた戦争に無闇に同調・参加し、破局に向かうのだろうか。
「個人の幸福を国の名で蹂躙するのが国による愛国心の強調だ」という指摘に共感する。
国民は日米軍事同盟のため、税金を払わばければならないという愛国心を強要されているわけだ。
愛国心というものがはたしてそのように強要されて起るものであろうか。
国を愛する心とはそのようなものではなかろう。
改憲をし軍国主義に回帰することに反対し、教育基本法のような強制教育や抑圧から脱皮し、しかも不正義に屈服せず主権を守ろうとする民衆運動、そういうものが自発的な愛国心ではなかろうか。
基地反対運動。
愛国心なしにはそのようなことは起らなく、それこそ自発的な愛国心であろう。
愛国心を持っている良心的な日本国民の声が聞こえてくる。
今回の基地反対運動を心から支持する。
それからどうかいい結果になるよう、日本を愛する韓国の友達も応援する。
Posted by: 金 正 勲 | 05/07/2006 at 12:29 PM
こども否、孫、三人の曾孫 まで、税金増税で、苦しめられますね、正しい要求すれば、共謀罪で、昔の特高の恐ろしさを知る私としては「MLで以前書きましたがもうすこしで、連行でした」兎に角、否応なし、そんな、 ことにならんと、ノンキに お暮らし下さい、言葉遊びして？？皮肉のようですが、事実そうですね、暴力の言葉遊び？？人のメールの、あら捜し、これでは、政府も楽です、私は難病＋心不全＋加齢「八十六歳」コンナ、嫌な世と、近く、おさらば、伊豆様 何時までも、続けて下さい。では又
Posted by: 播翁＠兎 木村繁次郎 | 05/05/2006 at 10:09 PM