第235号 6カ国協議再開の前途

＞＞日々通信　いまを生きる　第235号 2006年12月17日＜＜

　　　発行者　　伊豆利彦
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6カ国協議再開の前途

◆いよいよ6カ国協議が再開される。
米朝の対立、相互不信は根強いが、アメリカはイラク戦争で失敗して、泥沼からの脱出を求めてもがいている。選挙で民主党が優位に立ち、
ネオコンが後退したことも、アメリカのアジア政策に変更があると思われる。

◆ブッシュ大統領が「悪の枢軸」呼ばわりしたことから両国関係が急速に悪化し、今日の危機をまねいた。朝鮮も経済危機が深刻だし、アメリカも転換を求める動きが強まっている。今度は、一挙に解決とはいかないまでも、なんとか米朝国交回復までこぎつける道が開けるのではないか。何といっても半世紀も休戦で戦争状態がつづいていることは異常である。

◆韓国の連合ニュースが選んだ北朝鮮関係の10大ニュースはトップが＜6カ国協議への復帰＞、2番目が＜金総書記の訪中＞で、次のように伝えている。　　　　

▼金総書記の訪中
　金総書記は1月10～18日、4度目の中国非公式訪問を行い、胡錦涛国家主席との首脳会談を開催した。この席で金総書記は6カ国協議の難関を指摘しながらも、進展案を模索するため中国と努力すると発言した。中国滞在中は、武漢、広州、珠海、深センなど南部の経済特区を集中的に訪問、随行員のほとんどが軍部関係者ではなく経済ブレーンだったという点から、今後、北朝鮮の経済改革戦略に大きな変化が起きるのではとの見方が生まれた。
→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000009-yonh-kr

◆アサヒコムには次のニュースもあった。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が核実験翌日の10月10日に実験を祝う会を開き、「今後は経済事業に力を注ぐべきだ」と指示していたことがわかった。消息筋が、朝鮮労働党関係者から聞いた話として朝日新聞記者に語った。朝鮮中央通信は３年前、「我々が核抑止力を備えようとするのは通常兵器を縮小し、資金を経済建設と人民生活にふり向けるためだ」と報じたことがあり、その方針を強調した発言として注目される。
→http://www.asahi.com/international/update/1215/001.html

◆朝鮮経済の今後の方向を示す南北共同開発の経済特区、開城工業団地については次のような記事があった。

（1）開城訪問の米下院議員、韓国政府に理解を表明
　【ソウル１３日聯合】今月初めに米議員として初めて開城工業団地を訪問した民主党のマクドーモット下院議員は、韓国政府がなぜ開城工業団地事業を進めるか理解できるとの見方を示した。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１３日に報じた。

　開城工業団地の第一印象については、「中国が先に行った香港と天津貿易地区の初期段階に似ていた」とし、開城工業団地訪問を非常に印象深かったと評価した。開城工業団地で働く労働者の賃金が北朝鮮当局に流れているとの疑惑については、「労働者は奴隷のような労働状況にあったのではなく、少なくともわれわれにはそうは見えなかった」と述べた。また開城工業団地事業を問題視する人たちに対しては、現地を直接見るべきだとアドバイスした。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006121300200

（2）開城工業団地の市場経済化、北朝鮮も必要性共感

【ソウル１２日聯合】統一部の申彦祥（シン・オンサン）次官は１２日、開城工業団地に市場経済の法制度を導入する問題に関しこれまで消極的な態度をみせていた北朝鮮が、最近は導入の必要性に共感し税金や会計分野の法制度に高い関心を示していると述べた。北朝鮮法研究会が主催した学会「開城工業団地の法制インフラ構築案」でのあいさつとして、北朝鮮の認識の変化をこのように説明した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006121200200

（◆開城工業団地は朝鮮の改革開放政策の拠点だ。
金総書記が中国を訪問したとき、武漢、広州、珠海、深センなど南部の経済特区を集中的に訪問、随行員のほとんどが軍部関係者ではなく経済ブレーンだったということは、今後の朝鮮の行方を示しているのだと思う。
その後、核実験などがあって朝鮮は方向を転換したかと思ったが、そうではなくて、核保有国にならなければ、アメリカが＜悪の枢軸＞呼ばわりをやめず事態の打開が図れないので、米朝和解、経済制裁の解除、援助の拡大まで展望しながら核実験をおこなったのではないか。

◆先日ＮＨＫニュースで次のように伝えていた。

“北朝鮮が核実験場封鎖も”
リンク: NHKニュース.

今月１８日に再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で、議長国の中国が関係国に、北朝鮮が核実験場の封鎖などを受け入れる可能性があると伝えてきていることがわかりました。日本やアメリカは北朝鮮の出方は予断を許さないとしており、６か国協議の再開ぎりぎりまで、協議に臨む方針を調整することにしています。
12月14日 4時34分

◆いまの日本では開城工業団地や朝鮮経済の実態も知らされぬまま、マスメディアはひたすら拉致問題で国民の対朝鮮悪感情を増幅することだけに努めている。
日本人の朝鮮認識はかなり歪んでいるのではないか。
やがて、あっと驚くことになりはしないか。私はそれを期待している。

◆いじめや、やらせタウンミーティング、教育基本法の問題、防衛省の問題、マンションの設計偽造問題、年金問題、健保の負担増、ワークプア問題、少子化問題等々、兎に角今年は波瀾多き年だったが、6カ国協議再開でわずかながら新しい展望の窓を開いて暮れようとしている。

この前、浦賀の読書会には風邪で休んだ人が多かった。
健康に気をつけてお過ごしください。

新聞記事は私の＜時事問題　ニュースへのコメント＞
http://tizu.cocolog-nifty.com/jijimondai/
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