第241号 6カ国協議の展望と日本
発行者 伊豆利彦
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「米、BDA口座の凍結解除を検討」.
http://news.livedoor.com/article/detail/2983465/
＞米国財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行に凍結された北朝鮮の口座約2400万ドル（約37億4500万円）の中の合法資金について、凍結解除に同意するか検討しているとロイター通信が米国のある政府関係者の発言として16日付で報じた。
ヒル米次官補「金桂寛次官との会談は有意義だった」.
http://news.livedoor.com/article/detail/2983341/
＞クリストファー・ヒル米国務省次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官は17日、ドイツ・ベルリンで2日間、2カ国会談を行い、2005年の6カ国協議共同声明履行と6カ国協議再開について話し合った。 ＞この日の会談に先立ち、ヒル次官補は記者たちに「（前日の金外務次官との会談は）有意義だったことははっきり規定できる。明日（18日）午前も追加会談が実現すると期待している」と述べた。金外務次官は1月末か2月初めに6カ国協議を再開する案に肯定的な反応を示したとのことだ。
ヒル米国務次官補の金次官との会談は「有用な対話」で6カ国協議の前途に希望をもたせるものだったようだ。この協議の結論は明確だ。朝鮮の核放棄と米朝間の国交回復がその結論なのだが、米朝間の相互不信は深刻で、いかにしてそれにたどりつくかが問題だった。韓国の聯合通信は次のように伝えている 。
ヒル、１月中の６カ国協議再開を希望
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092007011709900
＞ヒル次官補は、６カ国協議は朝鮮半島の非核化だけでなく米朝外交正常化の過程だとし、米国は北朝鮮住民に敵対心を持っておらず、北朝鮮との外交正常化を望むと述べた。北朝鮮を攻撃する意図はなく、北朝鮮が交渉を通じ核兵器の開発を放棄することを願うと強調した。
ヒル・金会談と前後して山崎拓氏が朝鮮を訪問した。その効果を否定する言説が横行したが、蓮池透氏が「一つの風穴を開けた。弟も喜んでいる」と評価した。
拉致問題：山崎氏訪朝「風穴開けた」蓮池透さん評価－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ.
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070118k0000m040151000c.html
＞北朝鮮を訪問した自民党の山崎拓前副総裁と拉致被害者・蓮池薫さんの兄・透さん（家族会副代表）が１７日、東京都内で会談した。政府・与党内には山崎氏の訪朝に「二元外交」との批判が強いが、日朝関係のこう着状態が続く中「一つの風穴を開けた。弟も喜んでいる」と一定の評価をする蓮池さん側の申し出で行われた。安倍政権の対北朝鮮「圧力」強硬路線に、被害者家族から疑問符が付けられた格好で、今後の政府の対処方針に微妙な影響を与えそうだ。
この間、自民党は党大会を開き、憲法改正と教育再生を前面に押し出して戦う覚悟を示した。党の運動方針も「美しい国づくりに向けて」と題し、伝統・文化、家族・地域の絆（きずな）、心の豊かさ－の再興など保守的なスローガンを強調。靖国神社についても「参拝を受け継ぎ、国の礎となった方々に哀悼の誠を捧（ささ）げる」と明記し、首相の靖国参拝への意欲を強くにじませた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000001-san-pol
日本はどこへ行くのか。対米従属一辺倒では、いつ、アメリカに裏切られるかわからない。結局、日朝国交回復と拉致問題の解決は、米朝和解の後になるのだろうが、どうすれば、アメリカに利用されっぱなしの状態から脱出することができるのだろうか。
教育基本法改定が国会を通過し、憲法改正が今度の国会の問題だと自民党は主張している。＜美しい国＞をめざすというが、自民党内閣の閣僚の相次ぐ不正が暴露されて、前途は多難である。
折から、不二家の期限超過食品の問題が発覚し、親殺し、兄弟殺し、ホームレス殺し、幼女殺しと目をおおいたくなる事件が続出している。
地球温暖化で、南極北極の氷が溶け、シベリアの永久凍土も溶けはじめたという。日本でも氷河が溶け、富士山の永久凍土が溶けて、人間の生きる大地に大異変が起こっている。
資本の私利私益追及を放任すれば経済が成長し、国民の幸福が保障されるとは途方もない議論だ。いかに眼の前の利益追及に眼がくらむ資本の暴走を止めるかが問題なのだろう。それが、国民から税金を集めて運営される国や自治体の政治というものだろう。しかし、その政治家・官僚が目の先の私利私益に眼がくらみ、不義不正を重ねているのだからたまらない。いま、あらためて公共の問題、道徳の問題が問題になると思うが、政治資金の不正使用が追及されている文科相以下の政治家・官僚にそれを実現する資格があるか。
教育の問題をひたすら教師を責めることでごまかそうとするのはとんでもない話だ。教育再生会議といっても政府に都合のいい経済人や教育者、有識者と称する人々が集まって机上の空論をたたかわせ、文科官僚がまとめた政府の思い通りの答申をするのではないか。
いま、あらためて政府・官僚・財界の不当な支配に屈することのない教育の自立をいかにして実現するかが問題なのだと思う。それは、民主主義の根幹に関することだ。
いまは、もう一度、戦後民主主義の原点に立ち返って、日本の前途を考え直すときだと思う。戦後民主主義を否定する安倍内閣はひたすら復古の道を突き進むしかないのだろう。これでは、アジアはもちろん、世界の信用を得ることも難しく、いくら欧州を歴訪しても冷やかに迎えられるだけだ。
アジアと世界は新しい段階を迎えようとしてさまざまに苦しんでいるが安倍さんにはその苦しみがあるようには見えない。
二世政治家のひ弱さとむやみな強がりが目につく。それはブッシュにも金正日にも共通することのようだ。
よその国についてあれこれ言ってもはじまらないが、少なくともブッシュはやがて終わる。金正日はどうなるか。しかし、日本は首相だけでなく、閣僚その他多数の議員が世襲で占められている。こんな国が他にもあるのだろうか。日本の世襲議員と世襲政治家による政治の独占支配が日本の政治を停滞させ腐敗させているように思う。
こんな世襲政治が民主主義国家にあっていいのだろうか。あらためて民主主義とはなにかを根本から問い直す時だと思う。
暖冬であたたかい日がつづくようです。
お元気でお過ごし下さい。
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