第262号 六カ国協議と従軍慰安婦問題
> 日々通信 いまを生きる 第262号 2007年7月17日<
六カ国協議と従軍慰安婦問題
六カ国協議は朝鮮が核施設の稼働を止め、第2段階に進もうとしている。『朝日新聞』社説は<北朝鮮の核―やっと稼働停止まで来た>っと題してこの問題の経過をたどり、次のように記している。
朝日社説 (2007/07/16)
http://www.asahi.com/paper/editorial20070716.html#syasetu1
>02年秋。北朝鮮はプルトニウム型の核開発を抑える米朝枠組み合意の裏をかく形で、ウラン濃縮型の核開発を狙っているのではないか。米国はそういう疑惑を突きつけ、枠組み合意によって続けてきた重油支援の中断を決めた。
>反発した北朝鮮は、施設の凍結を監視していたIAEA査察官を追放し、再び稼働させた。約8年のあいだ維持された枠組み合意の崩壊である。北朝鮮はプルトニウムの抽出を続け、「核保有」宣言と核実験までした。
この社説からも1994年米朝合意を破壊したのが朝鮮側だとしてひたすら朝鮮に責任を負わせることはできない。また、2005年9月六カ国協議で朝鮮の核兵器放棄が合意された直後にマカオのBDAの北朝鮮関連口座が凍結され、その解決につい最近までかかったので、これも米側からの合意実現に対する妨害だったとみることもできる。
拉致問題にしても、日本はこれを六カ国協議合意実現の妨害に利用してきたと思われる節が多々あり、単に朝鮮側の不誠意だけを非難してすむ問題ではない。
麻生外相は、朝鮮の核実験に対して日本でも核兵器開発についての議論をはじめてもいいのではないかという発言をし、最近の六カ国協議合意の実行に向けての朝鮮の動きに対しても<ぬか喜びしないがいい>という冷笑的な態度をとった。
日米には朝鮮に対する強い不信があったがアメリカは米朝直接会談を通じて、六カ国協議の成功と米朝和解に積極的な態度をとるようになった。いまではアメリカが協議を推進する主勢力になり、中国の役割が色あせてみえるほどだ。
米朝和解は想像以上に進捗し、米朝国交回復も今年中には実現するんではないかと思われるほどの勢いだ。アメリカが対朝強硬態度をとりつづけていたあいだは、日本の強硬姿勢も有効だったかもしれないが、いまとなっては日本は六カ国協議成功の阻害要因なっている。
ヒル国務次官補が平壌を訪問したときも、プロ野球を観戦し、知人に会う用事ができたので、一日滞在を延期すると記者団に語り、翌朝、韓国に向けて出発したあとで、平壌訪問が日本側に知らされた。
日本の反朝政策は孤立させられている。アメリカの下院外交委での従軍慰安婦問題に関する非難声明は、拉致問題を強調して人権問題として国連で朝鮮非難決議をあげさせようとする日本に対する牽制とも考えられる。
日本の従軍慰安婦問題で、日本のかつての侵略戦争を肯定し、戦争責任を否定する議員や評論家の一派が、下院外交委の決議を批判し、従軍慰安婦は軍による強制の証拠はなく、日本には公娼制があり、慰安婦は性奴隷ではなく、公娼なのだなどと主張している。
強制の証拠として彼らは軍の資料だけを問題にして、被害者の証言はいっさい無視している。これはあまりに一方的な主張ではないだろうか。さらに公娼論にいたっては彼らの無知と無恥を暴露したものと思う。
公娼制度とは国の権力で公認された人身売買であり、強制売春制度である。もし、売春を拒否し、または逃亡しようとすれば、暴力で阻止され、売春を強制されるのだ。これは明らかな人権蹂躙の強制売春であり、性奴隷である。これを日本政府は公認し、権力で支えてきた。
若き多喜二もこのような売春制度の非人間的実態を執拗に描き出し、そこからプロレタリア作家の道を歩いた。大正期から人身売買に対する抗議と廃止のための闘争はながくつづけられたが、戦後になって、ようやく廃止されたのだ。公娼制度は近代国家日本の恥であった。この公娼制度を持ち出して、従軍慰安婦制度を正当化しようとするのは驚くべきことだ。
これは彼らが日本の過去を批判することなく、すべてを肯定し美化する異様な歴史観に立っていることの現れだ。安倍首相はさすがに総理大臣だから、内閣の責任者としては、村山談話・福田談話を継承するというような曖昧な言葉でごまかしているが、その本質はこの議員広告の仲間と同じなのだ。「神の国」発言の森元首相と同じ神道政治連盟の若手の最右翼なのだ。
従軍慰安婦問題は日本の歴史認識を問う問題なのだ。そして、いま米国の下院外交委でこれまでになかった多数の賛成で決議され、これまではなかった下院決議まで実現されようとしていることは、アメリカの政界が過去の戦争を肯定する安倍一派に対して公然たる批判を開始したことなのだ。
広告議員たちは日本の核武装も肯定する一派なのだ。この連中の手で憲法改悪が行われ、日本の軍事力が強化されればどうなるか。アメリカは日本の未来を決して楽観してはいないのだ。まさかと思うことが起こるのが歴史だ。つまり、いまどうこうというのでなく、あらゆる現象は過去に根を持ち、未来につながっていく。その方向性こそが問題なのだ。現実的に安倍内閣はアメリカに都合がいいかもしれないが、その本質は、結局、大東亜戦争肯定論者であり、日米決戦論者なのだ。彼らも自身の本質を自覚してはいないかもしれない。しかし、歴史の流れには彼らをそこに導く恐ろしさがある。
朝鮮の拉致問題には人権問題として非難しながら、自国の従軍慰安婦問題には、あれこれと理窟をならべて、その人権蹂躙の事実を認めようとしない。このような態度が安倍内閣になっていっそう顕著になってきたのが問題なのだ。
拉致問題を盾にして朝鮮の核兵器放棄には協力せず、日朝国交回復については何等の展望ももたないこの安倍無能内閣はブッシュ政権からも見捨てられることになるだろう。安倍でなくとも対米従属の日米安保体制派には事欠かないのだ。対米従属を誓っているから安泰だと、安倍一派が思っているとすれば大変な誤算だと思う。
彼らの愛国心は自国の過去を美化し、世界から孤立する道、世界を敵として自画自賛にふけることだとすれば、日本の未来はあぶない。今回も教育問題について述べることができなかった。歴史の動きがあまりに早いのだ。教育は百年の大計というから、いま、めのさきのことでうろちょろしている改革論などまったく無力だと思うが、しかし国が法律で教育問題をねじまげて行くとすれば、やはり、あまり悠々としているわけにはいかない。教育問題が政治問題になるときは国が強権的に教育を支配しようとするときで、それは国がファッショ化の道を歩きはじめるときなのだ。この問題については、あらためて論じたい。
今年の梅雨はやはり異常だ。地球高温化のせいだとすれば、人類の終焉が予告されていることになる。核兵器だのMDだの軍悪の強化に血道をあげているときではなく、人類が生き延びるための努力に国境を越えて全力をあげるときだろう。しかし、権力者は眼の前の利害ばかり追いかけて破滅の道をかえりみない。
夏目漱石「虞美人草」の「悲劇はきた」という言葉を何度でもくりかえしたくなるこの頃である。せめて東アジアだけでも六カ国協議の成功で平和的な共同体への道を開きたいものだが、これに割り込んで影響力を残したいアメリカと日本の動向が、やはり気になる。
もう、やがて梅雨も明け、子どもたちは夏休みを迎えることだ。子どもたちはこの夏を自由に活力に満ちて過ごすことができるだろうか。みなさん、お元気でお過ごしください。
発行者 伊豆利彦
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