Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」
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米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが29日、明らかになった。
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米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが29日、明らかになった。
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リンク: 中国の45%「日本製品なら買わない」 - nikkansports.com > 社会ニュース.
中国の消費者の約45%が、日本製品を買わないか、購買意欲が低下すると感じていることが、中国の世論調査会社「ホライズン」(本社・北京)が28日までに発表した調べで分かった。
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リンク: 北海道新聞 国際.
鄭統一相は十七日の金総書記との会談で「米国がわれわれを交渉相手として認定、尊重するなら七月にも六カ国協議に出る」との発言を引き出した。二十一-二十三日に開催された南北閣僚級会談も取り仕切ってきた。特に金総書記の反応などを伝え、六カ国協議再開について意見調整する。 一方、鄭統一相は二十七日、金総書記との会談で提示した核放棄時の「重大な提案」について、「すでに米側に提示した」と説明した。 「重大な提案」の内容について、東亜日報は《1》米国が中断した対北重油支援の再開《2》朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を通じた軽水炉建設の再開などエネルギー支援が柱で、送電線建設のため日本と中国から資本を導
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リンク: 猛暑で100万人が危険に 伊、高齢者に注意呼び掛け (共同通信) - goo ニュース.
猛暑で100万人が危険に 伊、高齢者に注意呼び掛け
【コメント】日本も猛暑と豪雨だ。異常気象についてはすでに飽きるほど聞かされた。しかし、それがいよいよ、現実の問題になりはじめている自然の歩みはゆっくりしているが、しかし、確実に前進する。人間の歴史も、自然とはくらべものにならないが、それでも、ゆっくりと、個々人の意識を超えて進行する。気がついた時には、すでに、引き返し不能になっているのであろう。
自然を馬鹿にし、歴史を馬鹿にするものは、そのとき、はじめて人間の愚かさを思い知るのだ。
漱石の「悲劇は来た」という言葉をあらためて思う。
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ラムズフェルドの武装勢力との接触はイラク撤退の露払いか? 穏健派イラク人の視点
27日付のアルジャジーラ・ネット(アラビア語電子版)が伝えた。
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イラクのイスラム法学者機構のムサンナ・ダーリー広報部長(ハーリス・ダーリー書記長の長男)は本紙に、「数ヶ月前に米軍とイラクの抵抗勢力の一部の集団とが、抵抗勢力とのコネを持つ一部のイラク人政治家を介して対話した」と語り間接的な接触を示唆した。
「一部の対話は電子メールで行われた。対話は通常イラクの諸都市に居る米軍司令官たちと、同じ諸都市の抵抗勢力と集団とで行われる。対話の結果、約1ヶ月前に米軍はラマーディーの包囲を解いた」
イラク国家設立会議(全民族、宗教、宗派組織を集めた穏健な反占領統合組織)のジャワード・ハーリシー事務局長(代表)は、「米国議会での一連の出来事は、米国民からイラク撤退を求める声を上げさせることを狙った劇の一幕に過ぎない」と語った。
政治観察者たちは、米国が模索しているのはイラクの泥沼からの名誉ある撤退だと見ている。イスラム法学者機構の海外担当広報官のムハンマド・クバイシは、「米国には2選択肢があるが、どちらも苦いものだ。駐留を継続すれば、毎日蒙る被害で米国のイメージがますます崩れるし、イラクから突然に完全撤退すれば、世界最強国家との姿は破壊される」と語る。
ダーリー広報部長は、「抵抗勢力が提案する幾つか合理的な解決策の中には、先ず米軍がイラクの諸都市から撤退し、その後完全撤退の日程表を発表するというものがある」と語った。
クバイシは「提案の中には、国連軍が撤退する米軍に代わるとか、1年間の移行政府を作り、その間に国連が監督する選挙を実施するというものがある」と語った。
http://www.aljazeera.net/NR/exeres/67A084C0-112A-422B-9778-6BD8F5BBB62A.htm
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上記は穏健派の代表的意見で、抵抗勢力のそれとは相当な隔たりがある。大部分の抵抗勢力は米軍との接触そのものを真っ向から否定している。
最近バグダード大学が実施した世論調査によれば、ジャーファリー政権を信頼するイラク人は1月の選挙後の85%から45%へと激減している。
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リンク: まぐまぐ - JCJふらっしゅ -.
イラクからの報道によると、サマワで自衛隊の車両が破損した事件で、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派のサマワ住民らが事件前日の22日夜、サドル師宅が米軍に包囲されたとの誤報を基に、緊急集会を開き、自衛隊を含む外国軍のイラク駐留に強い怒りを示していたことが23日、分かったという。
[中略]
その上で、サマワの治安当局などが爆発現場付近で民家を一斉捜索し、多数の住民
を拘束したことについて「貧しい家々を捜索し、無実の市民を拘束することは絶対に
受け入れられない」と強い憤りを示したという。
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リンク: asahi.com:遺族会長の苦悩 「赤紙遺児」とA級戦犯と?-?コラム.
東京裁判はやはり問題だらけだとしているが、違うのはその先だ。外国による裁きでなく「日本人は自主的に戦争責任を判断する必要がある。あれだけの日本の歴史に対する汚辱と、国民の惨害に対して、重大な責任者がないはずがない。私はその一人である」。日本人の手で戦争責任者を問えなかったことは「日本国民として遺憾千万」とも書いているのだ。
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リンク: 横田めぐみさんの遺骨鑑定結果 「偽者との一方的発表に疑問」 ヘラルド・トリビューン紙など.
このように、科学的に遺骨の真偽が確定されていない状況下で、日本政府が北から渡されためぐみさんの遺骨を偽物だと、一方的に発表したことに疑問が集まっている。 「異なる分析結果が出た場合、結論を下すことに慎重でなければならないというのが、国内法医学専門家たちの一致した指摘だ。とくに、外交的に敏感な事案の場合、真偽に対して論難が起きないよう確実な証拠を提示しなければならない」(連合ニュース3月9日発)というのが代表的な意見だ。 ヘラルド・トリビューン紙の記事もそうした観点から疑問を示したものといえる。さらに、同紙は「巨大で反北的な」日本の
【コメント】
こんな政府が日本の政府であることを私恥じ、、横田めぐみさんのご両親がこのような状況で経済制裁を叫ぶ運動の先頭に動員されていることを残念に思う。
そして、拉致問題の解決には無縁なこのような策動を行う勢力をもちあげるマスメディアを情けなく思う。また、このマスコミに動かされ、国民の間に反朝鮮感情が高まっていることを日本の未来のために心配する。
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リンク: フィリピン観光でも「韓流」 旅行者数が日本を抜き2位に - livedoor ニュース.
1990年代末の経済・通貨危機を乗り切った韓国は今、中国に加えベトナムなど東南アジア諸国へ目覚しい企業進出を果たしている。それに伴って著しい傾向を示しているのが、同諸国を訪れる韓国人旅行客の急増ぶりだ。特に、フィリピン・セブ島やパラワン島などには、南海の海を満喫しようという新婚カップルらが相次いで訪れている。フィリピン政府の国別観光統計によると、今年1~4月にフィリピンを訪れた韓国人観光客数は14万7671人を記録、日本の同数を抜き、米国に次いで初めて2位に躍り出た。(ベリタ通信=都葉郁夫)
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リンク: テロ捜査で逮捕権乱用 米人権団体、当局を批判 - livedoor ニュース.
27日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、米司法省が2001年の中枢同時テロ後のテロ捜査で逮捕権を乱用、イスラム系市民を中心に70人を「重要参考人」として証拠もなく拘束したが、うち42人は後に無実と分かり釈放され、テロ関連容疑が裏付けられたのは7人にすぎなかったと報じた。
【コメント】戦争は民主主義を破壊する。
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リンク: 靖国神社が「アジア中の怒りの的」/米国最大の全国紙が見開き特集.
同記事は、靖国神社が「アジアの最大の紛争地の一つ」だと切り出し、「過去の記憶が問題を起こしている」「数十年前に帝国日本軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている」と指摘しました。またA級戦犯をひそかに合祀(ごうし)したことが、戦中の日本の残虐行為をもみ消そうとする教科書とあいまって、「アジア中の神経を逆なでしている」と指摘しました。
記事はその一例として韓国の中央日報の報道を紹介。先の日韓首脳会談で盧武鉉韓国大統領が「あなたが靖国神社への参拝をどう説明しようとも、私と韓国国民は日本の過去を正当化するものと受けとめる」と、小泉首相を叱責(しっせき)したと伝えています。
USAトゥデー紙は、アメリカだけでなくアジアからヨーロッパまで百カ国に読者を持っています。
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リンク: 月刊 『統一評論』 :[論評・コラム] アメリカによる「北爆」時には「アメリカ側」ではなく「北朝鮮側」に立つべき.
アメリカによる「北爆」時には「アメリカ側」ではなく「北朝鮮側」に立つべき ―最近の世論調査結果―
最近、北朝鮮の「核実験説」、アメリカによる北朝鮮の核施設に対する「爆撃説」がマスコミで報じられているが、最近、韓国で実施された世論調査結果では、アメリカが北朝鮮を爆撃した場合、「アメリカ側」ではなく「北朝鮮側」に立つべきだと韓国民の多くが考えていることが明らかになった。
5月10日、韓国社会世論研究所(KSOI)と『文化日報』が世論調査専門機関であるT
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日刊ゲンダイ Dailymail Business 2005年 6月24日号 -1
─ Today's Top News ────────────────────────────
■ 彼のアタマは完全にオカシイ
■ 小泉首相の存在は国際的に日本の恥だ
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靖国神社に祀られた人たちによってこの国の今の平和と繁栄がある と彼は主張しているが、この奇妙な屁理屈を聞かされるあの戦争で310万人の夫や親を殺された遺族たちは怒りで身体を震わせている 今すぐ辞めてもらわないと、日本はアジアで孤立するばかりか、 アフリカからは金づるとして搾られ続け、ヨーロッパには冷笑されっ放し、アメリカにはいいように属州扱いされ続けるだけだ
------------------------------------------------------------------------
小泉首相は意地でも靖国神社に参拝するつもりだ。きのう(22日)は民主党の岡田克也代表が「変節漢と批判しない。勇気を持って決断すべき」と参拝自粛を要求した。子供に「怒らないから……」と諭すのと同じ。それでも、「行くなとか行けとか言われて参拝する問題ではない」と拒否だから、度を越えた分からず屋だ。
中国や韓国との関係はかつてないほど冷え切っている。日韓首脳会談は小泉外交の限界をくっきり浮かび上がらせて終わった。元凶は盧武鉉大統領が「歴史問題の核心」と指摘する靖国参拝にある。歴代首相経験者に言われるまでもなく、アジア外交を正常化したいのなら、参拝をやめればいいのだ。それなのに小泉は「他国が干渉することじゃない」「自分自身が考えること」と突っぱねる。完全にアタマがオカシイ。
▼ 国家の犠牲者を英霊とする欺瞞 ▼
「靖国神社に祀られている人たちによって、今日の日本の平和と繁栄がある」――小泉はこう主張して参拝を正当化している。しかし、今の日本があるのは、A級戦犯を含む軍人たちの犠牲のおかげではない。兄を戦争で亡くした「平和遺族会全国連絡会」の西川重則氏が言う。
「首相は何を言っているのか。兄を亡くした私も、平和や繁栄が戦没者の犠牲のおかげなんて、これっぽっちも思っていない。今日の平和と繁栄は、日本国憲法に掲げられた平和主義と基本的人権の尊重のおかげです。そもそも『名誉の戦死』という言葉で戦没者を褒めたたえているのは、大いなる欺瞞。赤紙一枚で召集され戦場に送り込まれた人たちは、当時の指導者に殺されたのです。それを英霊とするのは、あの戦争が侵略戦争ではなく、聖戦だったことにしたいから。戦死者が偉業を成し遂げたことにすれば、戦死者への謝罪問題はウヤムヤになり、国家の戦争責任を回避できますからね」
戦後、本当に苦労をしてきたのは、身内が英霊として祀られたおかげで怒りや悲しみのやり場を失い、それでも歯を食いしばって生きていかなければならなかった遺族たちだ。今の日本の平和と繁栄に貢献したのは、むしろ、あの戦争で夫や親を亡くしても頑張って生きてきた人たちだ。彼らは、小泉の奇妙な屁理屈を聞かされるたびに
怒りで体を震わせていることだろう。
◆ 戦後の復興を支えた戦争未亡人 ◆
あの戦争の戦没者は約310万人。遺族の苦労は筆舌に尽くし難い。
「終戦直後は、働き盛りの男性でも、その日の食事にありつけるかどうか分からなかった。そんな大変な時期に夫が兵隊にとられて死んだり、戦災で亡くなったりした家族の生活が困窮を極めたのは当然です。戦争孤児も悲惨でした。映画『火垂るの墓』で描かれていたように、無数の幼い子供が栄養失調や病気で死んでいきました」(評論家・茶本繁正氏)
女手一つで乳飲み子を抱えた戦争未亡人の中には、日雇い労働に身を投じ、男性顔
負けで働いた人もいたという。彼女たちの頑張りが戦後の復興を支えたのだ。
「いよいよ生活が行き詰まって自殺した未亡人も少なくありません。それだけ精神的に追い詰められていたのです。戦中、戦没者を出した家庭は『名誉の家庭』として英雄視されていました。ところが終戦を迎えた途端、手のひらを返したように世間の冷たい視線にさらされるようになったのです。そうしたギャップに苦しみ、精神的におかしくなってしまう遺族も少なくありませんでした」(西川重則氏=前出)
▼ 遺族に追い打ちをかけた預金封鎖 ▼
ところが、国は経済的にも精神的にも苦しんでいる遺族に手を差し伸べるどころか、“トドメ”を刺したのだ。悪名高き「預金封鎖―新円切り替え」である。
「1946年2月、当時の政府は突如、預金封鎖に踏み切りました。狙いは庶民にタンス預金を吐き出させ、財政を立て直すことでした。封鎖された預金から1カ月に引き出せる金額は世帯主が300円以下、それ以外の人になると100円ずつでした。
庶民のほとんどは生活費に窮し、家財を売って食いつなぐ“竹の子生活”を強いられました。最も打撃を受けたのが戦没者遺族です。仕事がないうえ、当時は遺族年金など社会保障もない状況で、『頼みはわずかな預金だけ』というケースがほとんどだったのです。一縷の望みを断ち切られた遺族の生活は一層、悲惨を極めました」(帝京大教授・降旗節夫氏=経済学)
戦後、辛酸をなめ続けてきた遺族は、靖国に祀られた人だけをヒーローのように語る小泉首相に怒り心頭だ。
◆ 不戦を方便に使う首相は世界の笑いモノ ◆
兵庫県姫路市には「太平洋戦争全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」がある。本土爆撃の犠牲者になった全国100以上の都市の被災市民を追悼する国内唯一の施設だ。剣を大地に突き刺したデザインは、武器の放棄を表現する。小泉が本当に靖国で不戦の誓いをしているというのなら、ここにも足を運んで不思議じゃない。しかし「首相が来たという話は聞いたことがない」(地元関係者)という。
小泉の靖国参拝は、やはり遺族会と約束した行きがかり上の問題なのだ。不戦なんて方便にすぎない。こんな信条も信念も持ち合わせていないハッタリ屋を首相に据えている国は、世界中から笑われる。
「アジアでの孤立は当然で、アフリカからはカネづるとして搾られ続けるし、米国と距離を置く欧州各国には冷笑されっぱなしになります。こうなると、小泉はますますブッシュ頼みにならざるを得ない。米国の後ろ盾がなければ、国際舞台でロクに発言もできなくなります。米国からすれば、そんな日本は51番目の州みたいなものでしょう」(外務省関係者)
小泉の存在は日本の恥。今すぐ辞めてもらわないと、日本の国際的な地位はますます低下していく。
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リンク: 日本の無罪判決求める戦争神社/ニューヨーク・タイムズが大々的に論評/世界に広がる「靖国」批判.
【ワシントン=浜谷浩司】米紙ニューヨーク・タイムズ二十二日付は、靖国神社を「日本のために無罪判決を求める戦争神社」(見出し)と特徴付けた記事を、第四面の半ページを使って掲載しました。 この記事は、靖国神社は、戦前の、中国や韓国などへの日本の侵略、さらには米国に対する攻撃を正当化するものであり、「靖国史観は、ほとんどのアジア人、アメリカ人が受け入れることができない」ものと指摘しています。
【コメント】
小泉政権は世界にも例を見ない極右政権だ。
戦争に反対するが、極右ファッシストの罪は問わないというのである。
今どき、こんな事を言う政府があるとは想像もできない。
それが、あの戦争の犠牲になった諸国民を納得させないのは当然ではないか。
それなのに、過去を忘れて未来思考で行こうという。
こんな政権がどんな未来を構想しているか。
考えるだけでもおそろしい。
彼は、行き当たりばったりで行こうというのだろうが、それが、どこに日本を導くか。
しかし、彼にはそれがわからない。
あるいは、わからないふりをしている。
なぜ、自分の善意を理解しないのかと憤るのである。
しかし、理解できないのはノムヒョン大統領だけではない。
アジアの諸国民だけではない。
世界中で理解できるのは、彼とその仲間たちだけだろう。
しかし、日本のマスコミはそのことを伝えない。
そして、目隠しされた日本国民の多くはは、彼の他国に言われて決めることではないという手前勝手な理屈を支持いているかのようだ。
日本のマスコミの責任は大きい。
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リンク: asahi.com: 犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」24日審議入り?-?政治.
国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案(共謀罪・サイバー犯罪法案)が、24日の衆院法務委で審議入りすることが23日、決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」などの問題性が指摘されている。政府・与党は今国会での成立をめざすが、民主党などは大幅に修正しない限り賛成できないと対決姿勢を強めている。
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「条件付きの復帰意向」を表明した北朝鮮に対し、米国が、強硬から柔軟へと姿勢を変えている。
ライス米国務長官は、22日(現地時間)「(『圧政の前線基地』など北朝鮮を刺激する発言を自制するようにという)韓国の立場に十分留意したい」とした。同長官は、今月19日には「北朝鮮は協議に臨まないための口実を作るのが好き」とし、復帰する可能性について冷たい反応を見せていた。
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リンク: 朝鮮半島非核化を明記 南北、閣僚級会談で合意 - livedoor ニュース.
【ソウル23日共同】ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮の第15回閣僚級会談は23日、朝鮮半島非核化を最終目標とし「雰囲気が整えられれば核問題を対話で平和解決するため実質的な措置を取る」ことを明記するなど12項目の合意を盛り込んだ共同報道文を発表した。協議終了後、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相、権浩雄(クォン・ホウン)・内閣責任参事の南北首席代表が初めて報道陣の前で一緒に読み上げた。南北閣僚級会談の合意で「朝鮮半島非核化」と核問題での「実質的措置」の明記は初。日本に対する歴史問題への共同対応も初めて盛り込まれた。 核問題では金正日(キム・ジョンイル)総書記が先に鄭統
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リンク: 胡錦涛・韓国首相会談「関係強化、6カ国協議再開に注力」 2005/06/23(木) 09:50:36<中国情報局>.
会談で胡・主席は「中国と韓国が国交を樹立してから13年来、両国関係の発展は目覚しいものがある」と述べ、「2003年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪中など、近年、両国の指導者が頻繁に訪問しあい、政治的な信頼を深めてきた」とこれまでを振り返った。
【コメント】
新しい東北アジア連合の展望が発展している。
そして、日本の孤立が顕著になる。
アメリカは日本を見捨て、新しいアジアとの関係構築に進むだろう。
日本はますます右翼化の道をたどるだろうか。
小泉首相とその仲間たちが権力の座を降り、新しい対アジア外交に道を開くだろうか。
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
盧大統領は▽歴史教科書▽靖国神社参拝▽独島(ドクト、日本名・竹島)問題の3大賢案を指摘し「第2次大戦は、欧州はもちろんアジアにとってもファシズムと民主主義の対立だったと考えているが、日本は帝国主義の間の対立だったと受けとめているようだ」と説明したとのこと。洪大使は「日本は、経済力と米国の強力な支持だけでは十分とは言えない」とし「日本が韓国・中国と価値観を共有し、東アジアで指導力を発揮することを願っている」と話した。
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リンク: 室蘭民報:FLASH24:国際.
【ワシントン22日共同】米国のグレッグ元駐韓大使と米紙ワシントン・ポストの元記者オーバードーファー氏は22日付の同紙に寄稿し、2002年秋に北朝鮮を訪問した際、金正日総書記から「米国が大胆な決断をすれば、それに応じる」とのブッシュ大統領へあてた親書を託され、ホワイトハウスに渡したことを明らかにした。
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リンク: 長崎新聞社:FLASH24:国際.
副報道官は「決定は政治的考慮に基づいておらず、6カ国協議再開問題とは何ら関係ない」と、あくまでも人道上の配慮を強調したが、北朝鮮に対し、協議への復帰を促す「明快なシグナル」であることは間違いなく、北朝鮮側の対応が注目される。
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リンク: 米国が友好的姿勢なら核兵器は持たない=北朝鮮高官 - livedoor ニュース.
AP通信によると、韓国・ソウルで南北閣僚級会談を行っている北朝鮮代表団は22日、米国が北朝鮮に対して友好的に接するならば、核兵器を保有しないとの意向を示した。韓国側代表の報道官が明らかにした。17日に訪朝していた鄭東泳・韓国統一相に、金正日・北朝鮮総書記が示したものと同様の意向で、6カ国協議への復帰の条件として、米国の対北姿勢の軟化を求めた。
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リンク: 高知新聞:FLASH24:政治.
大統領が首脳会談で靖国問題を「日韓関係の歴史問題の核心だ」と述べたことに対し「日中関係、日韓関係でわたしの靖国神社参拝が核心だとは思っていない」と表明した。その上で「未来志向で過去の歴史を直視しながら、いかに友好関係を発展させていくかが核心だ」と強調した。
【コメント】
未来についてはどんなことでもいえる。
大切なのは、未来についての気持の表白ではなくて、過去の事実であり、これに対して、いま、どんな行動をしているかだと思う。
小泉首相は自己の心情を語り、未来への思いを語ることで、現在の日本が何をしてきたか、何をしているかをいるかを明らかにするのを避けている。
美しい言葉を語りながら、侵略準備をすすめることも可能なのだ。
美しい言葉は外交辞令としての意味はあるが、必要なのは実質的行為だ。
日本は何をしようとしているのか。何をしているのか。
こんな政治感覚の人が総理大臣でいられるとは不思議なことだ。
彼は自分の気持が通じないのでイライラしているようだが、政治は気持ではない。
そんなあてにもならない個人の気持をいくら強調しても到底理解される筈はない。
必要なのは、平和のために何をしているかということだ。
あの人のことを思うと胸が悪くなる。
こんな人が日本を代表する総理大臣であるとはあまりに不幸だ。
しかし、こんな白痴的ポーズで、この100年の侵略の歴史を世界に承認させるつもりかも知れない。
この100年の路線を、いま、誰がなんと言おうと日本の国是として歩くのだと宣言しているのかもしれない。
そうだとすれば、大変な悪だということになる。
明治天皇の歌がある。
「四方の海 皆同胞(はらから)と おもう世に など波風の 立ち騒ぐらむ」
こうして朝鮮は日本に支配された。
中国は侵略された。
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
東京のある外交関係者は「小泉政権スタート以降、国際舞台で日本の位相を高めようという戦略が推進されてきているが、一部は成果を上げた」とし「過去の問題で冤罪(えんざい)を晴らせずにいる韓国や中国との外交でも、過去とは違い、なかなか譲歩しないのもそのような流れの中にある」と分析した。
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
外交通商部(外交部)の潘基文(パン・キムン)長官は、21日「最近、米政府高官が北朝鮮について『圧政の前線基地』と言及したのは、現在の南北(韓国・北朝鮮)和解ムードに全くプラスにならないもので、非常に遺憾に思える」と述べた。
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リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - 6割がイラク戦争に反対=米世論調査.
【ワシントン21日時事】米ギャラップ社が21日発表した世論調査によると、イラク戦争に反対する米国民の割合は59%になり、賛成の39%を大きく上回った。前回3月の調査では賛否が47%で並んでいた。共和党支持者の間では戦争支持が70%と依然として高い水準にあるが、3月の調査に比べると11ポイント下落している。 (時事通信) - 6月22日7時1分更新
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リンク: 金正日総書記は“悪魔"と批判=訪米中のジェンキンスさん - livedoor ニュース.
【ライブドア・ニュース 06月21日】- AP通信によると、米国を訪れている北朝鮮の拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の夫チャールズ・ジェンキンスさん(65)は20日、記者会見を開き、金正日総書記は「悪魔のような男」で、「自分の生活の贅沢のみを考えている」と非難した。ジェンキンスさんはまた、北朝鮮によって洗脳はされなかったとし、2度と母親に会うことはないだろうと考えていたと話した
【コメント】
これが司法取引の結果だ。
人間について考える。
敗戦直後の日本人を考える。
いま、歴史は新しく見直されなければならない。
かつて、東条にひれ伏し、やがて、東条を非難罵倒し、そして、いままた、東条を美化する。
歴史から、私たちは学ばなければならない。
未来からいまはどのように見られるか。
未来の構想なしに歴史はない。
いかなる未来を小泉首相とその仲間たちは描いているか。
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リンク: 暗いニュースリンク.
6月21日、米議会は米軍のイラク・アフガン駐留費用として、特別追加予算案450億ドル(約4兆8,936億円)を可決した。先月に米政府は、イラク・アフガニスタン駐留費用として特別追加予算案820億ドル(約8兆9,178億円)を承認したばかりである。カナダCBC放送の記事によれば、911以降のアフガニスタンとイラクにおける米軍の戦費は3,500億ドル(約38兆624億円)に膨れ上がっているとのこと。同記事は以下のように続けている(強調は訳者による):
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リンク: CNN.co.jp : ベトナム首相が戦後初の訪米、首脳会談へ ? - ワールド.
両国は95年に国交正常化。01年には当時のクリントン米大統領がベトナムを公式訪問し、通商協定が発効した。米国は現在、ベトナムの最大の貿易相手国となっている。首相はブッシュ大統領との会談で、世界貿易機関(WTO)加盟への支援をあらためて求める構えだ。
【コメント】
感慨深いことである。
歴史というものを考える。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党.
自民党は武部勤幹事長が調査費計上に前向きな姿勢を見せたものの、今のところ同調する空気は生まれていない。「いずれ(靖国問題は)根本的に解決しなければならないが、今はちょっと無理だ」(参院幹部)など慎重論が大半だ。
【コメント】
小泉首相は新しい国家施設をつくっても靖国の代りにはならないと述べている。あくまでも靖国に固執する構えだ。国家施設建設で中韓をごまかして、靖国参拝を合法化するペテンをおそれる。詭弁家小泉首相の考えそうなことだ。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア.
青瓦台(大統領官邸)高官によると、盧大統領は小泉首相に「我々が頻繁に会って写真を撮り、両国間の協力について論議しても、歴史認識の根本問題が解決できなければ相互不信は解消されない」と述べた。
【コメント】
こうして、日本はアジアの未来に対する発言力を極小化していく。
小泉首相は歴史問題でつっぱれば、<日本>の歴史認識をアジア諸国に認めさせることができると思っているのだろうか。
<愚かな>首相を持つ国は悲惨である。
しかし、彼をえらび、いまも、彼の強硬路線を支持しているのは日本国民である。
すべては、日本国民の自己責任なのだろう。
小泉首相とその仲間たちは世界の変化、アジアの変化について無自覚なのではないか。
単独行動主義のアメリカを手本に、アジアで政治的に孤立しても、経済的優位性は動かず、彼らは、結局、屈伏してくると思っているのではないか。
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リンク: 暗いニュースリンク.
イラクがテロリスト天国になった事実を大統領は誇らしげに語っているが、国防長官も認めるとおり、イラクは侵攻時よりずっと危険になっている。例えば、バスラの治安を担当するイラク治安警察は武装勢力の台頭に手がつけられないと言っているし、6月17日付英ガーディアン紙の報道によれば、バグダッド西の街、ラマディは完全に武装勢力が制圧しているという。また、北部のキルクークでは、米軍に支援されたクルド人部隊が、地元のアラブ人やトルコ人を密かに拘束してクルド人自治区の刑務所に送り込み虐待しているという。また、国外に疎開していたイラク国民は、帰国しても自分の住む場所がなく、住環境も悪化していることを知り、さらに怒りを募らせている。
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リンク: 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition).
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「北朝鮮と米国の国交正常化が実現すれば、ノドン、テポドンなど中長距離ミサイルをすべて破棄する用意があると述べたと伝えられたと、聯合ニュースが20日報じた。
鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官の側近はこの日、聯合ニュースとの電話インタビューで、金総書記が先週、訪朝した鄭長官との会談でこのような立場を明らかにしたという。
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リンク: 執拗な弱い者いじめにどう対処するか 報復や自殺などの原因にも - livedoor ニュース.
学校で児童、生徒へのいじめが続いているという。教育者たちは長年、いじめの原因を研究してきたが、ひとつはっきりしていることは、学校は、軍隊や刑務所のように、いじめが必然的に起きやすい場所ということだ。これまでの研究では、いじめを行なう者は、家庭で暴力を振るわれる経験をしている。彼らは、学校では、逆にそれをまねて弱い者を標的にいじめを行なっているという。いじめを受ける子どもにとっては学校は「拷問室」でもある。(ベリタ通信=有馬洋行)
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リンク: livedoor 外報記者ブログ.赤字埋める海外資金懸念でドル売り加速
【ライブドア・ニュース 19日 東京】 - 米商務省は先週末、第1四半期(1-3月)の米経常収支を発表したが、経常赤字は前期(昨年10-12月)に比べて3.6%増の1951億ドル(21兆円)に膨れ上がり、過去最高を更新した。市場予想のコンセンサスである1894億ドルの赤字を3%も上回る大幅増加で、米国のエコノミストの多くは、今後も米国の経常赤字は拡大し続けると見ており、2005年の経常赤字は7600-7800億ドル(82-85兆円)、また、2006年には実に8300億ドル(90兆円)に達すると予想している。
先週、FRB(米連邦準備制度理事会)のドナルド・コーン理事は講演の中で、経常赤字の膨大化が米国経済に悪影響を与えると警告している。理由は、海外投資家が米ドル建ての資産に投資しているが、より高いリターンを求めるようになると、企業の借り入れコストも上昇し、企業利益が圧迫され、景気に悪影響が及ぶと指摘する。この統計発表後、米議会でも、「危機的な水準にある」と指摘する議員もいて、これは海外の不公正貿易が原因として、ブッシュ政権に対し、対外貿易政策の政策転換を求める圧力が増す可能性が出てきている。
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リンク: 北日本新聞:FLASH24:国際.
閣僚級会談は昨年5月に平壌で第14回会談が開かれて以来、1年1カ月ぶり。金日成主席死去10年に際し韓国政府が民間弔問団の訪朝を許可しなかったことや、北朝鮮脱出住民の大量移送に北朝鮮が反発し中断していた。韓国首席代表を務める鄭統一相にとっては就任後、初の会談となる。
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