総選挙結果 各国の反応

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■軍事的主張を懸念　米紙　【ワシントン＝浜谷浩司】日本の総選挙結果を受け、米紙には、靖国問題などをあげて小泉政権の軍国主義的傾向の強まりに懸念を示す論調が現れています。　ワシントン・ポスト紙十三日付社説は、「総選挙結果は日本が軍事的主張をより強める先触れとなりうる」と指摘。「米国は入り混じった感情をもって見るべきだ」と警戒感をにじませています。　同社説は、「平和憲法の再解釈によってイラクに派兵」し、米国のミサイル防衛に参加することで「武器輸出禁止を廃棄」し、「中国の軍備増強に強硬な姿勢をとっている」と、小泉首相の「新たな（軍事的）主張」を列挙。これらの動き自体は「歓迎できる」と、ブッシュ米政権の立場を代弁しています。

　その一方で、小泉首相が戦前の「日本による侵略のシンボルを遠ざけることを拒否」していることが、中国をはじめとする近隣諸国の懸念を招いていると述べています。→