リンク: 中国海洋石油とシェルの合弁工場が完成 43億ドル--人民網日文版--2005.12.31.
この世界規模の石油化工工場は、中国海洋石油、シェル社、広東省が共同出資して建設する。投資総額は43億ドル。工場の株式の保有比率は、シェル社が50％、中国海洋石油が45％、広東省が5％。同社の主要業務はエチレン分解生産、生産規模は年間230万トン。製品は主に、需要が盛んな広東省や中国東南地域沿海に販売される予定。 →
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リンク: 上海領事館員の自殺、「日本に強い憤慨表明」外交部--人民網日文版--2005.12.31.
あなた（記者）が挙げたこの問題は、一つの自殺事案だ。中日両国はこの事案の性質について、すでに結論をつけた。（自殺から）1年半も後に、日本側は昔の問題を再び持ち出し、ひいては死者の自殺と中国当局の関係者を結びつけており、これには完全に別の下心があるといえる。われわれは、中国のイメージを意図的に損なおうとする日本政府のこのような悪辣な行為に対して、強い憤慨を表明する。（編集SN）→
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「ブッシュはテロリスト」次期ボリビア大統領が批判.
モラレス氏はイラク戦争などブッシュ政権の外交政策について、「第３国の問題に軍事介入するのはブッシュ大統領だけ。これは国家テロだ」と非難。さらに、ブッシュ政権について「連中は殺人者」とし、コンドリーザ・ライス国務長官に対しても、スペイン語で「お悔やみ」を意味する「コンドレンシアスさん」と呼んで揶揄（やゆ）した。→
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リンク: livedoor ニュース - 地位協定の異常/児童ひき逃げ事件でくっきり/命脅かす米軍犯罪野放し/「公務中」事件・事故５年で１４９５件.
児童三人をひき逃げしておきながら、米軍が「公務中」だといえば、釈放される――。二十八日に発覚した東京・八王子市での米兵による事件は、国民の命を脅かした犯罪であっても、日本の法律で裁くことができない屈辱的な地位協定の異常さを改めて示しました。（田中一郎）→
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リンク: 米軍がＴＶ局に金銭/イラク 都合よい報道へ“検閲”も/米紙報道.
米紙ワシントン・ポスト二十六日付は、イラク駐留米軍が、米軍の活動に好意的な報道をさせようと地元テレビ局の番組に毎週六百ドル（約七万円）を渡したほか、テレビ局に施設建設費三十万ドル（約三千五百万円）、設備購入費三万五千ドルを供与していると報じました。
同紙が、米軍報道当局者の話として伝えたもの。米軍の「情報戦争」の一つとして紹介しました。先月には、イラク駐留米軍が地元紙に報酬を支払い、米軍に都合のいい記事を掲載させていた問題が発覚しています。
同紙によると、米軍は三都市のテレビ局に金銭を供与してきたといいますが、都市名やテレビ局は明らかにされていません。→
【コメント】 昔の日本の戦争では、日本の兵士たちがどんなふうに戦い、現地人とどんなふうに交流しているかが、新聞やニュース映画で知らされたものだ。
従軍記者や従軍作家というようなものがいて、「生きている兵隊」をはじめ多くの戦争文学が生まれた。
ヴェトナム戦争のときは開高健のような作家が米軍に従軍して「ヴェトナム戦記」のような戦記を書き「輝ける闇」のような作品を書いた。
いまは、戦争のことは、軍の発表のほか何も伝わらない。
サマワに駐留した自衛隊の兵士はどんな暮らしをし、なにを考えているか。一切がわからない。これが民主主義の軍隊であり、戦争であるのか。なにか不思議な気がする。
今度の戦争の報道は完全に統制されている。
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リンク: asahi.com：韓国と北朝鮮の民間直通回線、６０年ぶり復活?-?国際.
韓国の通信大手ＫＴは北朝鮮の開城工業団地で２８日、同団地と韓国をつなぐ南北直通電話の開通式を行った。南北当局間のホットラインは存在するが、民間商業ベースでは、４５年に南北直通回線が切断されて以来、６０年ぶりの復活だ。
同団地に入居する韓国企業の通信環境向上を図るもので、これまでは日本を経由した国際電話方式だったが、直通電話の開通で韓国側との通話が自由に出来るようになった。料金も従来の５分の１以下と大幅に引き下げられた。 →
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リンク: livedoor ニュース - [イラク選挙]６県の複数投票所で不正発覚、結果取り消しへ.
イラク独立選挙委員会は２８日、１５日に実施された連邦議会選挙に関連し、少なくとも６県の複数の投票所で不正が発覚し、これらの結果を取り消す見通しを明らかにした。これにより部分的に再選挙が行われるとの見方が浮上、正式政府の発足が遅れる可能性が出てきた。委員会は「詳細を数日中に発表する」と語った。
2005年12月29日01時30分毎日新聞
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リンク: livedoor ニュース - [耐震偽造]イーホームズ、再検査物件も偽造の判断できず.
こうしたことについてイー社の藤田東吾社長は「早急な返答が必要と考え、問題発覚当時に分かっていた偽造パターンに当てはまるかどうかだけを調べた。再計算は現在行っている最中で、最初の返答だけで『検査機関としておかしい』と言われるのは心外だ」とコメント。設計会社側は「繰り返しやっても白黒の判断もつかないところが、なぜ検査機関として指定を受けているのか分からない」と話している。→
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リンク: イスラム過激派を強化したブッシュの戦略.
だがそれから３年後、イラク占領が泥沼化した上、アメリカがイラクの「大量破壊兵器」などに関してウソをついて戦争を始めたことが明らかになったため、中東全域で反米感情が強まり、イスラム過激派への支持が増えた。この新展開を受け、アメリカとイスラエルとの反アラブ同盟は、イスラエルの側から崩壊した。イスラエルのシャロン政権は、ガザの占領地からの撤退を決め、与党リクード内の右派からの反対を押し切って今夏、撤退を実現した。
シャロンがガザ撤退を決めたのは、アラブ側がどんどん過激化してイスラエルへの敵対を強めている一方で、イラクから撤退していくアメリカは、中東の問題を仲裁できる信頼力と意欲を低下させているからだ。イスラエルは、早くパレスチナ人などアラブ側と何らかの和解協定を結ばない限り、過激化したアラブと長期の消耗戦を強いられて衰退する懸念が大きくなっている。 →
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リンク: livedoor ニュース - 「日本人の50％、韓国信頼できない」.
日本人の50％が「韓国を信頼できない」と考えているという調査結果が出たと日本経済新聞が28日付で報道した。 この新聞は23日から25日、有権者904人を対象に実施した世論調査の結果、韓国に対し「信頼できない」と答えた比率は50％、「信頼できる」と答えた比率は33％だったと報道した。 中国に対しては、「信頼できない」と答えた人が69％におよんだが、「信頼できる」という答えは14％にとどまった。 反面、米国の場合は「信頼できる」という答えが48％と「信頼できない」（35％）より多かった。
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リンク: livedoor ニュース - ブッシュの戦争に新たな敵 米国内に高まる不信感と失望感.
最近公表されたＣＮＮ・ＵＳＡトゥデー・ギャラップ調査によると、ブッシュ演説の後、米国人の５５％はブッシュ戦略が勝利をもたらすとは思っていないことを示した。 米国人に今度の戦争に対する見方は、米軍の戦死者が２１３０人を超え、しかも明確な勝利も出口への戦略も目に見えてこないまま暴力が野放しになっていることで、どんどん悪くなっている。
ロンドンの王立国際問題研究所の中東専門家、ナディム・シェハディ氏は「米国の外交政策が国内の圧力によって動かされる時が来た」と確信している。「中間選挙が近付いて来て、怒りの火が国内政治によって油を注がれている」と言うのだ。 イラ→
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リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.
発端は今月下旬に、米情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの盗聴活動を、ブッシュ大統領が認めていた問題が発覚したこと。国内法ではＮＳＡが米国内の人物を盗聴する場合、裁判所から令状を得るよう義務づけている。このため、与野党の有力議員らが反発し、調査を求める事態に発展した。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - １月中旬の協議再開へ努力 対日「困難」と韓国外相.
冷却が続く対日関係について「ことし１年、本当に難しい問題だった」と指摘。日韓両政府が国交正常化４０周年の今年を「友情年」と位置付けたことに触れ「『友情年』なのに歴史問題で（関係）進展が成し遂げられなかったのは心が痛む」とし「日本が歴史を見つめる決断を下すのが重要で、来年はそうしたことが成し遂げられると期待する」と述べた。→
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リンク: livedoor ニュース - [小泉首相]「公明抜きの大連立なし」.
小泉首相は２７日夜、東京都内の料理店で自民党の山崎拓前副総裁らと会食。出席者によると、首相は自民、民主両党の大連立構想に関して「公明党抜きの大連立はない」と述べた。
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リンク: livedoor ニュース - 失業率4.6％に微増.
完全失業者数は２年７カ月ぶりに前年同月より増え、２万人増の292万人となった。求職理由別では、「自己都合」が116万人と前年同月より14万人増加。「勤め先都合」は69万人で、７万人減った。→
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リンク: livedoor ニュース - [有効求人数]正社員比低下 非正社員募集が増加.
厚生労働省は２７日、企業などの昨年１１月～今年１１月分の有効求人数を初めて正社員と非正社員別に分析した。今年１１月の正社員の求人は３５万８１０６件で、昨年１１月に比べ２．４％増えたものの、非正社員の求人が大幅に上回ったため、全新規求人数に占める正社員の割合は０．６ポイント低下して４３．３％となった。雇用情勢は改善しているが、不透明な景気の先行きに、雇用調整をしやすい非正社員を募集する傾向が強いことをうかがわせている。→
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リンク: 中国産の新型支線旅客機、ジンバブエに大口輸出--人民網日文版--2005.12.24.
「新舟60」は、西安飛機工業が国際基準に基づいて設計、製造、飛行テストを行った新たな支線旅客機。安全性、快適性、メンテナンス性などが世界の同種の航空機と同レベルに達する、もしくはそれに近い。また、価格が安い、燃費がよいなどの特徴もある。 →
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リンク: 日本自民党の山崎氏、麻生外相の言論を批判--人民網日文版--2005.12.26.
山崎前副総裁は、中国の軍事力が「脅威」であるという表現は、中国に日本侵略の意図があることを意味すると指摘。そうした前提に立てば、日本は「脅威」に対処しなければならないことになり、さらには日中関係の大変な対立や、いっそうの緊張が生まれる、とした。 →
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リンク: 政党助成金/１１年で３千４４３億円/教員６万６千人増やせる額.
二〇〇五年十二月分の政党助成金（七十九億千七百万円）が、自民、民主、公明、社民、自由連合、国民新党、新党日本の各党に交付され、一九九五年の制度実施から十一年間の支給総額が三千四百四十三億円に達しました。「官から民へ」とあおる政党が、税金に群がる姿が浮き彫りになった形です。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜旧日本軍＞裁判抜き処刑１００人 捕虜の米英飛行士らを.
第二次大戦中、日本を空襲した爆撃機に搭乗し捕虜となった米英などの連合国軍飛行士のうち、日本で死亡した捕虜２５４人中約１００人が、裁判なしに旧日本軍に処刑されたり、殺害されていたことが、京都府亀岡市の高校教諭（５８）の調査で分かった。旧日本軍の捕虜取り扱いの過酷さを具体的に示すデータといえる。→
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リンク: livedoor ニュース - 約４兆円の不正会計処理 中国の汚職深刻.
胡錦濤国家主席は共産党の威信をかけ汚職撲滅をアピールしてきたが、事態が依然深刻であることが浮き彫りとなった。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 防衛施設庁も官製談合か、元担当者が価格漏えい認める.
関係者によると、東京防衛施設局が発注した受変電設備などの工事では、同局から基本設計を請け負った設計会社に協力した重電メーカーが、工事を落札する権利を得るという暗黙のルールがあった。→
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リンク: 暗いニュースリンク.
2005年12月16日、ニューヨークタイムズ紙は1年以上暖めていたスクープ記事をようやく公開した。同記事によれば、911テロ事件から数ヵ月後に、ブッシュ大統領は密かに、NSA（国家安全保障局）に対して、通常の国内盗聴に必要な裁判所の令状なしに、合衆国内に住む国民及び外国人の盗聴を命じており、現在もその違法な隠密作戦は進行しているという。→
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リンク: 人生日々是好日.
★ 今朝の朝日新聞を見ていて、イマドキ、このような感性を持った若い記者がいるのか！、と本当に心強く思いました。いつも愛読しているコラム「風考計」です。「戦後６０年 政治に軍隊の記憶が消え…」とタイトルを付けた若宮啓文記者のこの記事は、現在の私の心境を代弁してくれたような気がします。→
【コメント】私たちが犠牲になるのを拒否するばかりではない。その戦争が日本と世界を破壊するばかりで、積極的なものを何も生み出さないから、反対するのです。それは必要でないばかりでなく、害悪なのです。
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リンク: 人生日々是好日.
★ 今朝の朝日新聞を見ていて、イマドキ、このような感性を持った若い記者がいるのか！、と本当に心強く思いました。いつも愛読しているコラム「風考計」です。「戦後６０年 政治に軍隊の記憶が消え…」とタイトルを付けた若宮啓文記者のこの記事は、現在の私の心境を代弁してくれたような気がします。
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リンク: 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition).
米ジョンズホプキンス大学・国際大学院（ＳＡＩＳ）の日本・韓国学研究所所長のケント・カルダー教授は、小泉首相のリーダーシップについて「政治的反対派と積極的な対立関係を形成し、国民情緒に自分を一体化させようとするポピュリズム（大衆迎合主義）に基盤を置いている」と指摘。また、神社参拝の強行も個人的動機と日本国内における政治的目的からのものと批判した。→
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リンク: livedoor ニュース - 中朝副首相が会談、海上油田の共同開発協定に調印.
曾・副首相は、2005年における中朝関係について、「双方は、政府間の相互訪問を行い、経済や貿易面での協力関係を引き続き拡大。朝鮮半島の核問題など、重要な地域や国際問題において良好な交流を行い、協力関係を築いてきた」と評価。「来年も、中国政府は、『伝統を継承し、未来に向かって友好関係を維持し、協力関係を強化する』という精神にもとづき、両国関係を推進していく」との意向を示した。
それに対してロ・ドチョル副首相も、「中朝間の伝統的かつ友好的な協力関係は、新世紀に入り新たな発展段階を迎えた。各分野における交流や協力関係の進展は順調に進んでいる」と説明。その上で、北朝鮮政府が両国関係を重視していることを強調し、ともに発展していくことを目指すとした。→
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リンク: 「中国脅威」発言は「思慮に欠ける」/米紙、麻生外相を批判.
二十三日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、麻生太郎外相が二十二日の記者会見で中国の軍備増強について「かなりの脅威になりつつある」と発言したことについて、「日本の当局者としてかつてなく思慮に欠けるもの」と報じました。[
同紙は、「タカ派で知られる」外相発言が民主党の前原党首による同様の発言を受けたものだと指摘。「もう一人のタカ派」である安倍晋三官房長官も外相を支持、「透明性の確保が外国からの中国への信頼につながるのではないか」と述べたことを紹介しています。
さらに同紙は、先にクアラルンプールで開かれた東アジア首脳会議で、「小泉首相は靖国参拝のために孤立していることに気づいた」「アジアでは靖国神社は日本軍国主義の象徴とみなすのがほとんどだ」と評しています。→
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リンク: 私服で反戦集会調査/ＮＹ市警.
二十二日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨーク市警の警察官が過去十六カ月間にわたり、私服で身分を隠して市内の反戦集会などに参加し、調査を行っていたと報じました。
同市警によるこうした活動に批判的な犯罪ビデオ分析家が、記録ビデオを同紙に提供して明らかにしたもの。記録された二〇〇四年八月以来、七カ所の集会に少なくとも十人の警察官が参加していたといいます。
同紙によると、〇一年九月の同時多発テロ事件までは、警察が秘密調査を行う権限は厳しく限定されていました。ところが翌年、ニューヨーク市が、政治・社会・宗教団体の調査を行えるよう警察の権限強化を裁判所に要求。政治活動に対する調査権限が拡大されまました。
私服警官が反戦集会でプラカードを掲げ、活動家の追悼集会で花をささげるなど、参加者の一員として振る舞っていたといいます。→
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リンク: メディアを創る.
２５日の各紙はいっせいに内閣府発表の世論調査を載せている。日本国民の中国、韓国に対する感情が悪化しているというのだ。
これは靖国参拝に固執して中国、韓国との関係を悪化させた小泉首相を、それでも国民は支持しているのだと強調したいための小泉首相援護射撃の世論調査である。２５日のサンデープロジェクトでも田原がわざわざこの結果を引用して、「靖国参拝を国民が支持している証拠だ」と持ち上げていた。
年末のネタ枯れを見越してこのような世論調査を政府が流す。それを各紙が一斉に報じる。 しかしそれが本当に小泉援護になのか。こんな世論調査の結果で靖国神社参拝が正当化されることにはならない。嫌中感情は高まっても、より強い嫌日感情が中国で広がっている。こんなことが好ましいはずはない。この世論調査の結果は、小泉外交の失敗を如実に示しているといえるのだ。→
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リンク: livedoor ニュース - 外交部：麻生外相の「中国脅威論」展開を非難.
中国外交部の秦剛・報道官は22日、日本の麻生太郎外相が中国の軍備増強に対して、軍事費の内容が不透明でかなり脅威になりつつあるとの見解を示したことについて言及。「日本の外相が、このような根拠のない中国脅威論を展開することに対し、いったいどういうことかと疑問に思わずにはいられないだろう」と非難した。
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リンク: 6カ国協議、各国に大局重視呼びかけ 外交部報道官 --人民網日文版--2005.12.21.
秦報道官は「朝鮮半島の非核化という目標の実現と、朝鮮半島の持続的な平和と安定の維持は、関係各国の利益に合致しており、各国の共通目標でもある。第4回6カ国協議で採択された『共同声明』と、第5回6カ国協議第1段階で採択された『議長声明』で、6カ国がこれを認めている」と表明。「関係各国が承諾事項を真剣に履行し、疎通と協議で各自の懸念を解決するよう望む」と述べた。 →
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - 愛国者法、期限切れ回避へ 米上院が半年延長を可決.
【ワシントン２１日共同】複数の米メディアによると、米議会上院の与野党は２１日、今月末で期限切れの恐れが出ていた愛国者法を現行のまま半年間延長することで合意した。これを受けて上院は、愛国者法を延長する法案を可決した。ブッシュ政権が「テロとの戦い」を進める上で不可欠としていた同法の失効を回避できる公算が出てきた。→
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リンク: E-Magazine：バックナンバー.
読者から、「きっこの日記見ました？ 偽装マンションの件でえらい展開になってきました」というメールをいただいた。
「きっこの日記」である。
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/たしかに、「えらい展開」になっている。
▼「きっこの日記」では、偽造問題について、政界が既に「ホ
ッタラカシにして国民が忘れるのを待つ」モードに移行してい
る現実を的確に指摘し、それだけでなく、ここが特筆すべき点
だが、ほとんど文字だけのウェブサイトが、テレビ番組に直接
影響を与えた。具体的には、「すべての国会議員に対する緊急アンケートを実
施せよ」という声を一人一人のオーディエンスがテレビ局に送
り、その声（おそらく万単位）が、実際にテレビ番組→
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - 日中関係は厳冬期 「政冷経涼」と新華社.
論評は、中国にとって対日貿易の比率が２０００年の１７・５％から０４年には１４・５％に低下、過去１１年間、最大の貿易相手だった地位は欧州連合（ＥＵ）に取って代わられたと強調した。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜米クリスマス論争＞多民族化、宗教右派の動きなど背景に.
「メリー・クリスマス」か、宗教色の薄い「ハッピー・ホリデー」か――米国各地でクリスマスを前にそんな論争が激化している。激論はクリスマス商戦の広告表示から、ツリーやカードの呼び方にまで及ぶ。背景には、ブッシュ大統領再選の原動力にもなったキリスト教右派が開始した「非クリスマス化」反対キャンペーンがある。だが、他宗教の信奉者には反発も強く、ちょっとした“クリスマス文化戦争”の様相だ。
米国では８０年代に人権擁護団体が公共の場からキリスト教関連展示の撤去を推進したことがあり、大手小売りチェーン「ターゲット」の約１４００店では１２月の特売期に入っても「メリー・クリスマス」の表示が目立たない。こうした傾向は近年、米国へキリスト教文化圏以外から移民が大量に移り住み、多民族化が進むにつれ強まっている。→
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リンク: livedoor ニュース - ＮＹ交通スト２日目、市内大混乱＝市民、徒歩や自転車で通勤.
２１日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、交通局側は１９日の交渉で、年金積立額を賃金の２％から６％に引き上げるよう提案。これがスト突入の主因になったという。積立額を増やしても、交通局が今後３年間で節約できるのは２０００万ドル足らずで、推定４億ドルとされるスト１日当たりの損失と比べれば、微々たる金額にすぎない。
労組幹部は「交通局側が年金問題で節約しようとしているのは、すずめの涙ほどの金額だ」と非難。市民の間では、スト突入に伴い、警備を強化しているニューヨーク市警の出費を考慮しても、労組側と対立する価値が交通局にあるのか疑問視する見方が広がっている。%2→
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リンク: ミサイル防衛など５兆円/軍事費 ヘリ空母２隻目も.
財務省が二十日に内示した来年度予算原案の軍事費（防衛関係費）は、四兆八千百三十七億円（ＳＡＣＯ経費含む）でした。財務省は「円安、油価格の高騰等の予算増要因があるにもかかわらず、削減を実現」と誇ってみせますが、前年度比で、わずか０・９％減（四百二十七億円減）にすぎません。内閣官房予算に含まれ、第二の軍事費といわれる情報収集衛星（軍事偵察衛星）関連経費六百十一億円を加えると、四兆八千七百四十八億円に達します。→
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リンク: 耐震偽装関係企業/自公に献金１８１９万円/仲介・質問…問われる関係.
マンションなどの耐震強度偽装問題で、関係企業やその幹部から自民党、公明党への献金が明るみに出てきました。本紙の調べなどで十八日までに判明した政治献金は千八百十九万円。自民党ではとくに小泉首相の出身派閥、森派に多いのが特徴で、名前の出た政治家と企業との関係が問われています。→
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リンク: 耐震偽装招いた建築基準法改悪/米と業界圧力/工法・建材も自由化.
建築確認を民間に丸投げし、耐震強度偽装問題の土壌をつくった一九九八年の建築基準法改悪は、米政府と日本の財界、住宅・建設業界の圧力のもとに行われたことが本紙調べなどで鮮明に浮かび上がってきました。当時、日本共産党や日本弁護士連合会は行政責任を放棄して国民の安全を軽視するものと批判しましたが、米政府や財界などの利益に迎合する政府の根本姿勢が問われています。→
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リンク: livedoor ニュース - 「日の丸」「君が代」/教職員９６％が「義務付け」批判/都高教が「黒書」発表.
「日の丸・君が代」の起立斉唱を生徒に「指導」することについては、３２・９％が「指導すべきでない」、６１・０％が「強制すべきでない」と回答。「学習指導要領・通達があるので指導すべき」という都教委の方針に沿った回答は３・４％でした。 二〇〇三年十月に都教委が「日の丸・君が代」の扱いを細かく決めて以後の卒業式・入学式の変化については、６７・７％が「従来の良さが失われた」と回答。→
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リンク: livedoor ニュース - イラク国民議会選/占領軍撤退掲げるスンニ派/議席増確実で各勢力歩み寄り.
国民議会選挙に参加したスンニ派政党連合「イラク合意戦線」の指導者、ドレイミ氏は十七日、選挙を「成功」と評価。「イラク人の権利を守るため国民議会で強力な連立をつくるために働くつもりだ」と述べ、スンニ派としての連立参加に意欲を見せました。→
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