リンク: livedoor ニュース - [イラン]核開発は停止せず 米の「不当性」改めて強調か.
イランは、国連安保理が２９日に採択した、同国に対する核関連活動の全面停止を求める議長声明を受け入れないのは確実とみられる。一方、米国は核拡散防止条約に未加盟のインドとの間では核技術を提供することで合意しており、イランは核を巡る米国の「二重基準」の「不当性」を国際社会に改めて強調していくとみられる。
2006年03月31日15時30分
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リンク: asahi.com：仏高校生ら線路を「占拠」 雇用紛争、交通寸断?-?国際.
一連のＣＰＥ反対運動では高校生による校舎封鎖が多発し、３０日現在、全体の１３％にあたる５５０校で封鎖や授業中止が続いている。ドロビアン国民教育相は、３０日午前中に封鎖を解くよう学校管理者に指示、高校生との間で緊張が高まっていた。 →
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リンク: livedoor ニュース - ハマス新政権が正式発足 米国政府はハマス政府との接触禁止を指令 .
ハニヤ新首相は宣誓式に向かう途中でアルジャジーラに対し、イスラエル承認問題や国境問題に対する立場をあらためて明確にし、「もう答えた問題に対して、何度も何度も繰り返して答える必要がどうしてあるのか。われわれは国際社会に対して、イスラエルにパレスチナ人の諸権利を一度だけでも認めさせ、パレスチナ国家を認めさせるよう要求している」と述べた。そうすれば、われわれがこれらの問題に回答を出すことはまちがいない」と言明した。 同首相は２８日のパレスチナ評議会での演説で、米国が態度を修正し、「パレスチナ人民の民主的な選択をもって罰することのないよう」促した。 →
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リンク: livedoor ニュース - 【社説】傍若無人な日本.
日本政府は数年前は、教科書歪曲問題が浮上すると、「国定教科書ではなく、検定であるため、政府は関与できない」と主張した。ところがその日本政府が、今やそんな言い訳もかなぐり捨て、本音をむき出しにした。 1000年前、この国の主権を強制的に奪い、この国の国民を奴隷としてこき使った日本が、次の世代に対して独島は日本の領土と教え込み、将来「独島は日本の領土なので返せ」と韓国に迫るため、釜山沖や仁川沖に航空母艦を出動させるように叩き込むつもりなのか。 小泉首相の靖国神社への参拝強行以降、日本とアジア諸国との関係は、これ以上なく悪化している。要するに日本は「われわれは、もう人目など気にしない」という考えのようだ。→
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リンク: livedoor ニュース - 反戦主張デモ隊、韓米合同軍事演習に突然乱入.
30日午前9時頃、韓米連合戦時増員（RSOI）演習が進められている忠清南道テアン郡万里浦の海水浴場に、祖国統一汎民族連合南側本部や「平和と統一を開く人々」など市民団体所属の会員20人あまりが突然現れ、装甲車などの前を塞ぎ、演習中断を要求した。 これら市民団体は約50分にわたり、「韓半島平和体制に逆行する対北先制攻撃演習を直ちに中断せよ」というプラカードやピケットを持ち、デモを行った。 一部の会員は訓練中の米軍兵士を捕まえ、「ヤンキー・ゴー・ホーム」、「戦争演習中断」などを叫んだ。これら団体は、デモの終了後、ワゴン車2台で現場を去った。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - ジャファリ首相続投望まず 米大統領が意向伝達.
米政府が特定の首相候補に関する意見を明確に示したのは初めて。同紙は、米政府とジャファリ首相らのシーア派指導部との関係が悪化する可能性もあるとしている。
同紙によると、ジャファリ氏の報道官は、同氏が大統領のメッセージを受け取ったことを認めた上で、米国はイラクの主権を侵害しようとしていると強く批判した。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜米民主党＞安保政策の骨格発表、イラク米軍の大幅削減提唱.
【ワシントン及川正也】米民主党は２９日、今年１１月の中間選挙に向け、安全保障政策の骨格を発表した。イラク問題では０６年を「主権をイラクに全面的に移譲する重要な節目の年」と位置付け、駐留米軍の大幅削減を提唱。ただ、ブッシュ政権と同様に完全撤退までのスケジュールや道筋は示していないなど、全般的に具体性に乏しい政策提言となっている。→
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リンク: 高校教科書検定/侵略の実態あいまい/南京大虐殺など修正.
二十九日に公表された高校教科書の検定結果。日本軍の加害責任をあいまいにし、「ジェンダー・フリー」は消えました。生徒の理解を深めるため工夫した記述も認められません。関係者からは現行の検定制度はやめるべきだとの声が出ています。
従軍慰安婦や南京大虐殺など侵略の実態を隠そうとする検定の背景には、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」や自民党政治の教科書攻撃があります。
朝鮮人の強制連行について「拉致」という表現を使った教科書には、「強制連行の実態について誤解する」との検定意見がつき、この部分が削除されました。
従軍慰安婦や南京大虐殺の犠牲者数、強制連行についての教科書記述には「つくる会」が「自虐的」などと攻撃。一昨年は中山成彬文科大臣（当時）が「従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減ってよかった」と発言するなど政府・自民党からの圧力も強まっていました。検定はこうした動きを受けてのものです。→
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リンク: 英外交白書、米戦略と距離/「多国間協力を重視」.
【ロンドン＝岡崎衆史】ストロー英外相は二十八日、今後十年の外交政策の重点を示した外交白書を発表し、グローバル化による相互依存の進展やテロの脅威が増す中で、世界の問題に対処するため、多国間協調を重視することを打ち出しました。十六日に公表された米政府の国家安全保障戦略とは異なる立場を打ち出しています。
「変動する世界のための積極外交」と名づけられた白書は、グローバル化が急速に進む世界について「どんな国も一国だけでは自らの目的を追求できなくなる」として、「英国もパートナーや同盟国、国際機関のネットワークを通じて活動することが必要になる」と指摘しました。
さらに、「われわれは国際法に基づく多国間協力の効果的なシステムを支援し続ける」と述べ、国連を「国際システムの土台」として重視することを表明。また、その他の多国間の枠組みとして欧州連合（ＥＵ）を、二国間関係としては対米関係を最重要と位置づけました。→
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リンク: 英で１４０万人スト/地方公務員 年金政策に反発.
【ロンドン＝岡崎衆史】英国の地方公務員が二十八日、政府の年金改革に反対して二十四時間ストを行い、百四十万人を超える人々が参加しました。 ストを呼びかけた公共サービス労組ユニゾンによると、ストの規模は一九二六年のゼネスト以来のもの。八十年ぶりの大規模ストとなった労働者の怒りを前に、これまで冷淡だった政府も話し合いに応じる姿勢をみせるなど態度をわずかに変化させつつあります。
ストには、地方自治体の職員のほかに、公共交通の労働者、学校や図書館の職員、清掃労働者、福祉関係職員など多様な人々が参加しました。 ユニゾンのプレンティス書記長はロンドンでの集会で、「これほどの怒りをかつて目にしたことはない。人々は政府に二級市民として扱われ、無視されたことに怒っている」と、政府を批判しました。→
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リンク: asahi.com： 教科書検定、文科省が難色 靖国訴訟の記述巡り?-?政治.
「政府の立場に沿わない書きぶりは絶対に認めないという姿勢だった」。今回の高校教科書の検定での文部科学省の「こだわり」に、社会科の教科書編集者らは戸惑いを隠さない。検定意見が集中したのは、小泉首相の靖国神社参拝に対する司法判断、イラク戦争と自衛隊派遣、領土問題の３項目。成人になろうとする高校生向けの教材への徹底したチェックに、「教室での議論が生まれない」という心配もある。
■靖国参拝 「裁判での違憲判断は傍論として述べられた。判決主文は国が勝訴しているのに、それが理解できない取り上げ方はどんなものか」 小泉首相の靖国神社参拝に違憲判断を示した０４年の福岡地裁判決を→
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リンク: 仏・新雇用策/使い捨て自由化 “ノン”/６０大学６００高校でスト 統一行動３００万人/学生・労組 共同のうねり.
フランスで若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約」（ＣＰＥ）の撤回を要求する学生・労働者のたたかいが広がっています。二十八日に行われた二月以来四度目になる労組と学生団体との共同行動には、労働総同盟（ＣＧＴ）の発表によると仏全土で三百万人（パリ七十万人）が参加し、あくまで「ＣＰＥ撤回」要求を拒否するドビルパン首相を追い込んでいます。（パリ＝浅田信幸）→
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リンク: 仕事や企業に対する考え方で一人っ子世代に温度差 2006/03/30(木) 08:14:01 [中国情報局].
中国の一般消費者に対して仕事に対する考え方を聞いたところ、前期一人っ子世代（２３－２７歳）だけでは、「専門的知識、技能が発揮できる」「専門的な職業能力を高めたい」が同じ程度の割合を示しているが、後期一人っ子世代（１６－２２歳）では、「専門的知識、技能が発揮できる」ことよりも「専門的な職業能力を高めたい」という志向が強いことが分かった。
また「楽してお金を稼ぐのに抵抗感がない」では前期一人っ子世代が４０％を超えているのに対して、後期一人っ子世代では３３．５％にとどまっている。後期一人っ子世代の中ではまだ定職についていない人も多く、自分の
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
上海を拠点とする現地大手専門ビジネス紙「東方早報」が２９日報じたところによると、今年１月に中国を訪問した北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、中国の発展ぶりに衝撃を受け、夜眠れなかったという。
同紙は、２８日、北朝鮮に帰った張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党第一副部長率いる党代表団の１１日間にわたる訪中日程を紹介し、このように伝えた。同紙によると、金正日委員長は、当時「中国の姿が日々が新しく変わり、生き生きとしている」とし「衝撃で眠れなかった」と語った。 →
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リンク: NHKニュース.http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000011.html
外務省は、毎年、外交テーマを選んで世論調査を行っていますが、ことしは先月１０日から１３日にかけて、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に調査し、６５．７％にあたる１３１４人の回答を得ました。それによりますと、今の日中関係について、「良好と思わない」が２３．４％、「あまり良好と思わない」が４３．３％で、あわせて３分の２にあたる６６．７％が、良好な状態でないと答えています。日中関係を改善すべきかと尋ねたところ、「改善すべき」が７７．９％「現状でよい」が１２％、「悪化してもかまわない」が１．５％などとなっています。日中関係について何が問題と考えるか、複数回答で答えてもらったところ、小泉総理大臣の靖国神社参拝や歴史教育・歴史認識など過去をめぐる問題が５８．９％、両国の国民の相互理解の不足が３２．１％、国連改革など国際政治での政策の違いが３０．２％などとなっています。この調査結果は、外務省のホームページで公表されています
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リンク: Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】仕事や企業に対する考え方で一人っ子世代に温度差.
中国の一般消費者に対して仕事に対する考え方を聞いたところ、前期一人っ子世代（23－27歳）だけでは、「専門的知識、技能が発揮できる」「専門的な職業能力を高めたい」が同じ程度の割合を示しているが、後期一人っ子世代（16－22歳）では、「専門的知識、技能が発揮できる」ことよりも「専門的な職業能力を高めたい」という志向が強いことが分かった。
また「楽してお金を稼ぐのに抵抗感がない」では前期一人っ子世代が40％を超えているのに対して、後期一人っ子世代では33．5％にとどまっている。後期一人っ子世代の中ではまだ定職についていない人も多く、自分の能力を発揮することよりも、能力を高めたいこと、仕事をする中でこそお金を稼ぐということに対する関心が高く、その分、仕事に対する考え方としては純真さがみられそうだ。
それは「仕事はお金を稼ぐ手段にしか過ぎない」でも、28歳以上の世代では38．4％に達しているのに対して、後期一人っ子世代では26．6％にとどまっていることにも現れている。→
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リンク: 教育でなく“脅育”/「日の丸・君が代」都教委が強制.
卒業式・入学式で生徒が「君が代」を「起立・斉唱」するよう教職員は「指導」の徹底を――。東京都教育委員会が十三日、都立学校の全校長に出した通達です。職務命令にあたる通達が出たことで、「生徒の不起立」があれば教職員が処分の対象になります。生徒の「内心の自由」を踏みにじる「日の丸・君が代」の一層の強制に、抗議と撤回を求める声が高まっています。（山田芳進）
「教育が“脅育”になっている」。通達撤回を求める都教委要請で、この三月に都立国際高校を卒業した女性が言います。同校の卒業式では、式の開始の合図で全員が起立した瞬間に「君が代」が流され、「斉唱」を強制。昨年、同校を卒業した姉は「予行演習では『君が代』のことは何も指示せず、当日いきなり歌わせる。ひきょうなやり方だ」と怒ります。→
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リンク: asahi.com： 強制連行訴訟、元炭鉱労働者の請求を棄却 福岡地裁判決?-?社会.
第２次世界大戦中に中国から強制連行され、福岡県内の炭鉱で強制労働をさせられたとして、７４～９１歳の中国人元労働者４５人が、国と三井鉱山（本社・東京）、三菱マテリアル（同）を相手取り、１人あたり２３００万円、総額１０億３５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。須田啓之裁判長は、旧憲法下では国が生じさせた損害については賠償責任を負わず、賠償請求権もすでに消滅しているとして原告の請求を棄却した。強制連行・強制労働の事実は認定した。原告側は控訴する。 →
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リンク: Yahoo!ニュース - 西日本新聞 - 仏全土で官民スト 雇用策問題 １３５カ所一斉にデモ 首相は窮地に.
【パリ２８日井手季彦】フランス政府の若者雇用策「初期雇用契約（ＣＰＥ）」撤回を求め、国鉄労組など労働団体は二十八日、全土でストライキを行い、大学・高校生組織とともに百三十五カ所でデモを展開した。官民労組あげての一斉行動になったことで、ドビルパン首相は窮地に立たされ、来年春の大統領選を控えて保守陣営は大きな打撃を負った。
他業種に先駆けて二十七日夜から三十六時間ストに突入した国鉄では、高速鉄道（ＴＧＶ）が三本に二本、在来線特急が約四割、郊外線が約半数運休した。一方、パリの地下鉄は最高５０％がストップ、ボルドーではバスが５０％、路面電車が７５％、リールではすべてのバスが運休した。シャルル・ドゴール、オルリー両空港では、管制官やエールフランス労組のストなどで、国内線の三分の一が運休したほか、国際線にも発着遅れが出た。
教員労組のストで一部の授業が取りやめになる学校もあった。さらに郵便、電話、銀行、電力・ガス会社、たばこ店など幅広い業種の労組がストに参加した。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - シーア派、米非難激化 イラク大統領「モスク攻撃を調査」.
【カイロ支局】イラクの首都バグダッドで米軍とイラク軍が合同でシーア派モスク（イスラム教礼拝所）を攻撃したとされる事件を受け、イスラム教シーア派が、米仲介の連立政権協議への参加を中止するなど、対米非難を激化させている。米軍はモスクの攻撃や市民殺害を否定しており、タラバニ大統領は事態の収拾をめざし、米イラク合同の調査委員会を発足させる考えを示した。
事件は二十六日、バグダッド東部のシーア派地域のモスクで発生。ＡＰ通信は、現場一帯を勢力範囲とする反米強硬派のシーア派指導者、サドル師側近からの情報として、死者は十七人に上ると伝えた。一部民兵らも含まれるものの、攻撃を受けた際は全員非武装だったという。イラクのアニジ国家治安相はロイター通信に対し、「礼拝中にイラク兵と米兵が乱入し、無抵抗の市民を縛り上げ銃殺した」と述べた。
サドル派幹部は「米国は、シーア派とスンニ派を戦わせることで、イラクに力の均衡を作り出そうとしている」などと非難を強めている。→
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リンク: .http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060323/mng_____tokuho__000.shtml
公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が、教員らから聞き取り調査した分析結果から見える実態とは－。 （松井 学）
「のどから胃にかけて太い杭（くい）を打ち込まれるような痛みが断続的に襲ってくる状態」。野田氏が、面談したある美術担当の女性教員は、心の苦しさをこう打ち明けた。 女性教員は、教員になった理由を「感じる、考える、つくり出すという創造的な人間の活動の力を美術教育で育てたい。それは社会を再生させる鍵になる」と語った。
しかし、そうした教育を許さない状況が生まれてきた。都立校教職員の君が代斉唱参加を義務づけた二〇〇三年十月の「１０・２３通達」が出た後、君が代斉唱で立つ（斉唱）か座る（拒否）かを考え続けた。結局、「座らない」という結論を出したが、生徒に「先生言ってることとやってることが違う」と言われたら教員としてはおしまいだ、と苦しんだ。→
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リンク: 聯想、米国務省から大口受注 1300万ドル--人民網日文版--2006.03.27.
聯想集団（レノボ）はこのほど、米国政府から受注金額が1300万ドルを超える大口注文を獲得した。これにより聯想は、米国務省にデスクトップパソコン約1万6千台と関連設備を提供する。政府機関が聯想パソコンを採用することが米国の安全に影響すると懸念する声があることから、聯想は「必要があれば、関連部門によるパソコンの安全性検査を受けてもかまわない」と表明している。人民日報系の北京紙「京華時報」が26日伝えた。 →
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リンク: livedoor ニュース - ３・２８総選挙に絶望感隠さず イスラエル在住のアラブ人有権者.
【アルジャジーラ特約２２日】イスラエル総選挙が２８日に迫る中、同国在住のアラブ人有権者の間には今、「選挙があってもなくても同じ。われわれを取り巻く状況は好転せず、悪化するばかり」との絶望感が広がっている。
人口６７２万人のイスラエルでは、その約２０％に当たる約１３４万人がパラスチナ人などのアラブ人。これに対し、解散前の国会（クネセト、１２０議席）でアラブ系議員はわずか８人しかいなかった。
「この選挙で誰が、どの政党が勝とうがわれわれに大きな影響はない」と話すのは、アラブ系政党「イスラム運動」のスポークスマンを務めるアブデル・ハキム・ムフェッドさん.
ムフェッドさんは続けて、「最大の問題はイスラエルがユダヤ人国家とされ、この国に住むわれわれアラブ人は少数派としても認められていないことだ」と憤る。
それにもかかわらず、イスラエルは自らを「専制政治や王権政治が支配するこの地域で唯一の民主国家」と自負している。→
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リンク: livedoor ニュース - 「この国から連れ出してくれ」 イラクから届く悲痛な叫び.
【アルジャジーラ特約２１日】「どうぞ、私をこの国から連れ出してください」。イスラム教宗派間の対立と報復の殺りくが深刻化しているイラクから、このような悲痛な叫びを記した電子メールが、外国に住む記者の元に届いた。
メールの送り主はイラク・テレビでプロデューサーを務める、スンニ派教徒の男性。同国の首都バグダッドで繰り返される暴力の嵐に恐怖感と絶望感を深めているという。
イラクで内戦が本当に起きているのかという論議が進む中、この男性を含め何百万人というイラク国民が今、恐ろしい危険に直面しているのだ。→
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リンク: livedoor ニュース - [米国防長官]イラク駐留 ０９年も必要との考え.
【ワシントン及川正也】ラムズフェルド米国防長官は２３日の記者会見で、ブッシュ大統領がイラクでの米軍駐留が０９年まで続くとの見通しを示したことについて、「０９年はいくつかの部隊を訓練し、養成する手伝いをしているだろう」と述べ、０９年も駐留する必要があるとの考えを示した。
同長官は駐留米軍の規模について「治安状況と現地司令官の勧告によって決まる」と従来の姿勢を繰り返したうえで、「政府が樹立され、イラク治安部隊がより広い戦闘地域を担うようになる中で、（米軍は）削減されるだろう」と述べ、段階的に削減する方針に変わりはないとの考えを強調した。ただし、具体的な規模や時期には言及しなかった。
また、退役軍人らが求めている長官辞任については明確に否定した。
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リンク: livedoor ニュース - [スペイン北部]ＥＴＡ、恒久停戦宣言を発効.
スペイン北部バスク地方の分離独立を目指す非合法組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）が先に表明した「恒久的な停戦宣言」が２４日、発効した。ＥＴＡはバスクのすべての当事者に「言葉を行動に代え、和平過程に参加するよう」呼びかけた。スペイン国民は宣言を歓迎している。→
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リンク: コメント.2006年森田実政治日誌［151］
ニセメール事件は政治に与えた影響からみると、巨大である。土壇場まで追いつめられていた小泉政権を救った大事件なのである。 2006年２月、小泉政権は追いつめられていた。ライブドア事件（2005,9.11の総選挙において小泉首相、武部勤幹事長、小泉政権の最高実力者の竹中平蔵国務大臣の３氏が広島６区で立候補した堀江貴文候補を応援した政治責任も含めて）、耐震偽装問題（政治家の関与を含めて）、ＢＳＥ米牛肉輸入問題（小泉首相の対米姿勢）、防衛施設庁談合容疑事件のいわゆる４点セットで、小泉政権は追いつめられていた。野党第一党の民主党が攻め方を誤らなければ、小泉政権は崩壊すると見られていた。小泉首相はそこまで追いつめられていたのである。 この窮地に立っていた小泉政権を救ったのが、２月16日の永田寿康民主党衆議院議員のニセメールを示した上での爆弾質問だった。この質問を境に、政治の流れは逆転した。この永田議員を「メールは信憑性が高い」といって積極的に擁護しつづけたのが前原誠司民主党代表であり、野田佳彦民主党国対委員長（当時、その後辞職）だった。永田、前原、野田の３名は同罪である。２月16日以後の経過を振り返ると前原代表の罪は、永田議員と同じである。
前原代表だけが謝罪のみで逃げ切るような状況になっているが、「悪い奴ほどよく眠る」がごときごまかしは許されない。前原代表は民主党代表の辞職だけではなく、永田寿康とともに議員をも辞職すべきである、との意見が民主党内からあがり始めている。これをしなければ、民主党は永遠に“ごまかし政党”になってしまう、というのである。 →
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リンク: 拡大する双子の赤字.
▼テロ対策の名目でお手盛り散財 財政赤字が増え続けている一因は、９１１事件、アフガンとイラクの戦争、昨年秋のハリケーン・カトリーナの大被害など、予算を食う要素が多く並んでいることだが、赤字増の元凶はそれだけではない。もう一つの元凶として、９１１後のアメリカがずっと「戦争」の状態にあり、議会と行政府（ホワイトハウス）がお手盛りの予算の大盤振る舞いをしないよう、監督抑制するマスコミや世論のメカニズムが働かなくなっていることがある。
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リンク: 歴史否定に処罰を 「歴史の刺客」たちの末路（１）--人民網日文版--2006.03.23.
過ぎ去ったばかりの2006年2月は、歴史の重々しさに満ちていた。2月14日、日本の安部晋三官房長官と麻生太郎外相は国会答弁の中で「日本の国内法ではA級戦犯は犯罪者ではない」と発言した。同23日、フランスではシラク大統領やドビルパン首相など多くの政府要人がユダヤ人青年アリミさんの葬儀に参列した。アリミさんはユダヤ人であるために殺害されたのだ。同25日、米オーランド市ではナチスの軍服を着たネオナチがデモを行い、抗議する人々と殴りになった。さまざまな「歴史の刺客」が歴史を抹殺する中、英国の右翼学者デビッド・アービング氏は歴史を否定したために、オーストリアで禁固3年の判決を言い渡された。この判決は「歴史の刺客」たちへの警鐘である。 →
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リンク: 「米の安全保障報告は誤り」中国が厳重な申し入れ--人民網日文版--2006.03.21.
米政府が発表した「国家安全保障戦略報告」は、中国と米国の間の多くの共通利益について述べ、両国は協力を強化し、テロの防止や大量破壊兵器の拡散防止など多くの課題に対応すべきだとしている。また一方では、基本的な事実を無視して、中国の内政や対外政策、発展の方向などについて勝手に論じ、理不尽な非難を行い、中国の内政に干渉している。中国は、米国のこうした誤った行為に強い不満を表明する。また、米国にはすでに厳重な申し入れを行った。
中国は、世界平和を維持し、共同発展を促進する重要なパワーだ。中国の対内的・対外的政策や発展の方向は、早くから決まっていたものであり、それはつまり、中国の特色ある社会主義の道と平和発展の道を断固として歩み、独立自主の平和外交政策を堅持し、世界各国とともに平和で友好的かつ協力的な、調和の取れた世界を築くため力を注ぐということだ。改革開放からの28年間、中国の経済と社会の発展は大きな成果を得た。国民の生活は改善を続け、市民は落ち着いて生業に励み、国民が享受するさまざまな人権の水準は向上し続けている。中国は防御型の国防政策を実施しており、限りある国防力はまったく自衛目的に過ぎない。中国が平等互恵を前提として、世界各国との経済協力やエネルギー協力を実施していることは、まったく正当であり、非難すべきことはない。中国の発展は、アジア太平洋地域や世界全体にかつてない好機をもたらし、世界平和の保護と共同の発展の促進に大きく貢献している。これは、誰の目にも明らかな事実であり、このことは国際社会で広くプラスに評価されている。中国の平和発展や、アジア太平洋や世界の問題について果たしているプラスの役割については、自ずと公論があり、これはいかにわい曲しようが非難しようが、変えることはできない。 →
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リンク: 日めくり.
3月20日。イラク開戦の日。
さて、日本のメディアはイラク戦争のことにまったくふれないが、BBCでは多くの記事が載っている。
その中でも目をひいたのはイラクの戦争コスト。
・民間人死亡者数 3月1日現在32,600-35,700名
・イラク警官死亡者数 1900名
・米兵死亡者数 2,300名以上
・多国籍軍死亡者数 205名 (イギリス人103)
・イラク駐留米兵 13万8000 (イギリス: 7,800)
・イラク軍 23万5000
・石油生産 1日1.8mバーレル（戦前2.5）
・米国の納税者が負担する戦費 2480億ドル→
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リンク: 浅井久仁臣 私の視点「第二次湾岸戦争」：イラク帰還自衛官の自殺.
湾岸戦争や対イラク戦争で戦った米兵に多くの自殺者がいることは広く知られていますが、イラクへの派遣後帰国した自衛隊員の内3人が自殺していたことが明らかになりました。
3人の自衛隊員はいずれも3ヶ月程度のイラク駐留を終えて帰国した後、自殺したということです。陸上自衛隊のイラク派遣は、16年1月から行なわれており、これまでに現在滞在中の隊員を含め約5000人（延べ人数）が派遣されています。
陸上幕僚監部によると、約14万7千人いる陸上自衛隊員の内、16年度だけでも自殺者は64人存在するとのことで、イラク帰還自衛隊員3人の自殺は際立った数字ではないとしています。しかしながら、帰還自衛官の中には、精神的苦痛を訴えるものも少なくないことからサマーワの駐屯地にはカウンセラーが派遣されているとのことです。→
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - ２２日に共・社党首会談 改憲阻止共闘で意見交換.
共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が２２日夜に都内で会談し、憲法改正阻止に向けた共闘をめぐり意見交換することになった。両党関係者が２０日明らかにした。福島氏の意向を受け、会食形式で「ざっくばらんな意見交換」（同氏周辺）となる見通し。
今回の両党の党首会談は１月下旬、共産党の市田忠義書記局長が改憲阻止を掲げ「国会内外の闘いを発展させ、国民的多数派を結集していく上で積極的な貢献ができる」と社民党の又市征治幹事長に持ち掛けたのがきっかけ。→
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リンク: livedoor ニュース - 頭脳流出で深刻化する国力低下 イラクを見限る知識人たち.
【アルジャジーラ特約１６日】より良い生活を求めてフセイン下政権下から単身脱出し、懸命に働いてきたイラク人男性ラアドさんは、米軍のイラク侵攻から数日後、ヨルダンの首都アンマンで家族と無事再会を果たし、今、一家そろって「難民」として米国へ渡航できる日を待っている。
「当時は職もなく、生活ができなかった」と、イラクの伝統的なお茶を飲みながら話すラアドさんは、同国北部モスルの出身。「この国にはもう希望は持てない」と思い、妻、２人の息子を故郷に残し、１人でヨルダンに向かい、アンマンで毎日懸命に働いてきたという。
ラアドさんがアンマンで家族と再会して既に３年がたがたつが、イラクには今でもラアドさんと同じ道をたどる者たちが後を絶たず、それどころかその数は増え続けている。
イラクの現状に絶望、より安定した生活を求めて祖国を後にするのは、そのほとんどが若者たちで、職業も芸術家、音楽家、大学職員、医者といった専門分野に広がっている。→
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リンク: 日の丸君が代/強制通達の撤回を/学者・言論人６氏アピール.
学者・言論人６氏アピール
学者・ジャーナリスト六氏は十六日、東京都教育委員会が十三日に全都立学校長に出した卒業式・入学式での「日の丸・君が代」を強制する新たな「通達」の撤回を求めるアピールを発表し、都教委に送付しました。
アピールを出したのは、勝野正章（東京大学助教授）、小森陽一（東京大学教授）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、俵義文（立正大学講師）、成嶋隆（新潟大学教授）、西原博史（早稲田大学教授）の各氏です。
アピールは「通達」について、「『生徒の不起立』を『教職員の不適切な指導』に直結させて教職員を処分するというものであり、生徒の『内心の自由』を押しつぶす卑劣なやり方だ」と厳しく批判しています。→
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リンク: 米軍再編の日本側負担/軍事費とは別枠で 民主/手を組んでやりたい 防衛長官.
三兆円を超すとも報じられている在日米軍再編の日本側経費負担――。この問題で、民主党の長島昭久議員は十六日の衆院安保委員会で「三兆円もの経費を防衛予算から捻出（ねんしゅつ）すれば、正面装備も削られる。これは防衛費から出すのではなく、別枠で予算を組む必要がある」と求めました。 額賀福志郎防衛庁長官は「これ以上、装備等の予算を減らすわけにはいかない。（在日米軍再編は）政府をあげて取り組むべき問題。防衛予算とは別にやるべきだ」と述べ、長島氏の主張に賛意を表明しました。すでに軍事費は、二〇〇六年度政府予算案で、四兆八千百三十九億円に達しています。その削減を恐れ、これとは別に再編経費を計上すれば、在日米軍再編の日本側負担が歯止めなく膨らむのは必至です。→
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リンク: 米軍 無差別に民間人拘束/イラクでの違法行為/元英軍兵士が告発.
告発したのは英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊兵士として、イラクで昨年三月までの三カ月間任務に就いたベン・グリフィン氏（２８）。同氏は、その後、イラク戦争は道徳的に誤っていると訴えてイラクでの任務を拒否し、昨年六月、軍を離脱しました。
グリフィン氏は、「バグダッドで多くの違法でまったく誤った行為を目撃した」と述べ、米軍と共同作戦を行った際、高齢の農民など武装勢力の一員ではないことが明らかなイラク人を米兵が拘束していたことを挙げ、「米国人は全員拘束策をとっていた」と批判。さらに米軍が、こうした無実の拘束者を、拷問される可能性があるのを知りながらイラク当局やアブグレイブ収容所に引き渡していたことを明らかにしました。
グリフィン氏はまた、「米国人は銃をやたら撃ちたがるとの評判通りだった」とも述べ、米兵によるイラク民間人殺害が日常的に行われていたことも示唆しました。→
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リンク: livedoor ニュース - [イラク]米軍、最大規模の空爆 武装勢力掃討が目的.
【カイロ支局】イラク駐留米軍は１６日、イラク中部のサマラ近郊で、０３年のイラク戦争以来、最大規模の空爆などを開始したと発表した。ＡＰ通信などが伝えた。
米軍によると、作戦はバグダッド北方サマラ付近の武装勢力掃討が目的で、米軍のほか、イラク軍が参加。１５００人以上の兵士、２００両以上の軍用車両、５０機以上の航空機が動員された。
作戦は数日間続く予定だという。米軍によると初日の１６日には武装勢力の武器・弾薬などを押収した。 サマラ一帯はイスラム教スンニ派住民の多い「スンニ・トライアングル」と呼ばれる地域にあたる。サマラでは先月２２日にイスラム教シーア派の聖廟爆破事件が発生、宗派対立激化のきっかけとなった。
１６日にはイラク連邦議会が初招集されたばかりだった。
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