イラク戦争は失敗 “民主化”は実現しない 米元高官が結論

2006年10月30日(月)「しんぶん赤旗」

　イラク戦争の深刻な行き詰まりが十一月七日投票の米中間選挙の最大の争点となるなか、ブッシュ大統領はイラク情勢に「私も満足していない」（二十五日の記者会見）と述べるなど、一定の政策見直しに応じるそぶりを見せています。米国の有識者の間では、「イラク戦争は失敗した｣との判定に立ち､中間選挙後に戦争の後始末を本格化させようとする動きが出ています｡

　注目されているのが、米国の代表的なシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース現会長が、同会発行の外交誌『フォーリン・アフェアーズ』十一―十二月号に発表した論文「新しい中東」です。

世界に大損害
　論文は十八世紀末以降の中東への欧米諸国の介入の歴史を振り返り、ソ連崩壊後に続いた「中東での米国の時代」が「終わってしまった」と結論づけます。米国が進めようとしてきた「民主的な、欧州のような地域」を中東に建設する展望は「実現しないだろう」といいます。

以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-30/2006103006_02_0.html

韓国、対北朝鮮で模索 「包容」と制裁を並行

「これ以外の選択は難しい」

2006年10月30日(月)「しんぶん赤旗」

　北朝鮮の核実験で対北朝鮮政策の見直しを求める声が強まったことを受け、韓国の李鍾ソク・統一相が二十五日に辞意を表明、盧武鉉大統領もこれを了承しました。李氏は金大中前政権以来、北朝鮮との和解、交流を進めてきた包容政策（太陽政策）の中心的ブレーン。韓国政府は今後、包容政策の基調を維持しながら、国連安保理の北朝鮮制裁決議の履行に向け国際社会と協調していくとしています。（面川誠）

以下全文→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-30/2006103006_01_0.html

米、新型核開発を具体化 より小型で効果的

米紙 「廃絶には背」

2006年10月29日(日)「しんぶん赤旗」

　【ワシントン＝鎌塚由美】米エネルギー省核兵器部門の核安全保障局（ＮＮＳＡ）はこのほど、二十一世紀中使える新型核兵器の開発構想「コンプレックス２０３０計画」に向けた環境影響評価を行うと発表しました。

　同計画は、米ソ冷戦時代の核関連施設の整理・統合を進め、二〇三〇年以降の「国家安全保障の挑戦」に対応すべく、「より小さく、より小型の効果的な」核兵器の開発・製造を進めるというもの。ＮＮＳＡは四月、同計画の概要を議会に提示していました。ブッシュ政権が目指す、小型核兵器の開発・製造体制の構築の具体化です。

　同計画に基づき実施される環境評価は、〇八年春には最終報告をまとめ、同年秋に建設地を決定するとしています。

　米紙ワシントン・ポスト（二十日付）は、同発表について、「二十一世紀をとおして保持し続けることになるであろう二千二百発にのぼる核兵器配備の新装備（戦力）をつくりあげるための新たな措置に踏み出した」と報じました。

以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-29/2006102907_02_0.html

来年度の高齢者負担 １２０万円になる例も

佐々木議員質問　財務相が認める

2006年10月28日(土)「しんぶん赤旗」

　尾身幸次財務相は二十七日の衆院財務金融委員会で、高齢者への年金課税強化による二〇〇七年度の所得税・住民税額が、〇一年度比で約四十倍に達するケースのあることを認めました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えたものです。

　尾身財務相は、夫の年金収入が年二百二十五万円（妻の年収七十九万二千円）の高齢者夫婦世帯の場合、〇一年度には所得税・住民税の合計額が〇円だったものが〇七年度には二万七千六百円に増加すると答弁。同様に夫の年金収入が三百万円（妻の年収七十九万二千円）の場合、〇一年度には三千六百円だった所得税・住民税額が〇七年度には、約四十倍の十四万一千六百円に税額が増加することを明らかにしました。

以下全文↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-28/2006102801_02_0.html

左派のルラ大統領が再選＝貧困層が支持、得票６割で大勝－ブラジル

時事ドットコム2006/10/30-12:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006103000017

　【サンパウロ２９日時事】ブラジルで２９日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、左派・労働党のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（６１）が中道左派・ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のジェラウド・アウキミン前サンパウロ州知事（５３）を大差で下し、再選を果たした。就任は２００７年１月１日で、任期は４年。
　中央選管に当たる選挙最高裁によると、開票率９９．９７％の段階でルラ氏は有効投票の６０．８２％を獲得。アウキミン氏の得票率は３９．１８％だった。ルラ大統領は勝利を宣言するとともに、「われわれの政府では、貧しい人々が優先される」と述べ、貧困対策に力を注ぐ方針を強調した。
 

北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

（読売新聞） - 10月30日11時18分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000003-yom-int&kz=int

【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

　談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。

中国の対朝原油輸出「ゼロ」、制裁との関連注目

（YONHAP NEWS） - 10月30日16時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000034-yonh-kr

【北京30日聯合】中国は北朝鮮に対し、先月原油をまったく輸出しなかったことが明らかになり、北朝鮮制裁措置との関連性が注目される。

　中国・海関総署（関税庁に相当）が30日に発表した統計によると、先月の原油輸出は前年同月比76．4％減の12万5184トンで、すべて米国に輸出された。北朝鮮への輸出がまったくなかったことが、ミサイル発射に対する報復措置の一環なのかについては不明。また、北朝鮮核実験後の中国の原油輸出統計はまだ発表されていない。北朝鮮は石油需要の約90％を、中国に依存しているとされている。

　9月末までの中国の対北朝鮮原油輸出量は36万9643トンで、前年同期に比べ6．8％減少した。

米中間選挙戦、民主党大きくリードで終盤に

（ロイター） - 10月30日14時53分更新

［ワシントン　２９日　ロイター］　米中間選挙戦は、１１月７日の投票に向けて野党・民主党が与党・共和党より優勢な状況で最終週に入る。共和党は、党を支持する有権者に投票を呼びかけることや、争点をイラク問題から他にシフトさせることで議席の喪失を最小限に抑えたい考え。
　最近の世論調査では、ブッシュ大統領やイラク戦争への不満を追い風に民主党が支持を広げており、共和党は上下両院での過半数議席維持が危ぶまれる事態となっている。
　共和党は、一般民衆の政権交代を望むムードから、いかに状況が悪いかや、民主党の過半数議席確保につながる議席拡大（下院＝１５議席、上院＝６議席）を阻止できるかを検討している。
　共和党の政治コンサルタント、ウィット・アイヤーズ氏は、今回の中間選挙について、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたことが痛手となり、下院で４８議席を失った１９７４年以来、最も厳しい環境とみている。

以下全文→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000256-reu-int

Yahoo!ニュース - ロイター - 北朝鮮が2回目の核実験を実施すると予想＝在韓米軍司令官

リンク: Yahoo!ニュース - ロイター - 北朝鮮が2回目の核実験を実施すると予想＝在韓米軍司令官.

　［ソウル　３０日　ロイター］　在韓米軍のベル司令官は３０日、北朝鮮が２つ目の核実験を行うと予想していると述べた。一方で、１０月９日の核実験によって朝鮮半島のパワーバランスが変化したわけではない、と指摘した。　同司令官は記者会見で「北朝鮮が１度核実験を行っているため、今後ある時点でまた次の核実験があると推測できるだけだ」とした上で、「核実験そのものは、私の見解ではパワーバランスに全く影響を与えていない」と語った。　また、米・韓国軍は北朝鮮軍よりはるかに優位にあり、北朝鮮の攻撃を受けた場合には瞬く間に打倒することが可能だとも述べた。（ロイター） -

北核実験した豊渓里に新しい構造物

  北朝鮮が９日、核実験を実施した咸境道吉州郡豊渓里（ハムギョンド・キルチュグン・プンゲリ）地域に新しい構造物を建設していることがわかった。

  ２７日、複数の政府消息筋によると北朝鮮は１次核実験を実施した豊渓里の山岳地域に、規模は大きくなく、用途を確認できていない建物を建設していることが確認された。韓米情報当局はこの施設が今後実施する可能性がある２次核実験と関連があるか注視している。消息筋は「両国情報当局は建築中のこの施設が２次核実験のための観測所なのか確認しているということだ」し、また「豊渓里地域には核実験以後、トラックが何度も往来しており、数十人の北朝鮮人民軍が作業をしている」ということだ。最近は豊渓里地域に雪が降り、兵士らが作業のために雪を片付ける姿もみられたという。

以下全文→中央日報　2006.10.28 10:52:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81230&servcode=500&sectcode=500

livedoor ニュース - 岐路に立つ韓国：前例なき外交・安保人事総入れ替え

リンク: livedoor ニュース - 岐路に立つ韓国：前例なき外交・安保人事総入れ替え.

　韓国政府の外交・安全保障部門の人事が一度に入れ替わるのは、韓国政府樹立以来前例のないことだ。北朝鮮の核実験によって外部的に深刻な状況にあり、また盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこれまで展開してきた外交・安全保障政策が限界に達しているためだともいえる。　次期外交通商部長官への就任が確実とされる大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障政策室長の、新しい安全保障担当グループ内での力がさらに増大する可能性も次第に高まってきている。大統領府内外では「イ・ジョンソク（統一部長官）体制」から「宋旻淳体制」に移行するという見方や、「宋旻淳ワンマン体制」になるだろうという見方も→http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2639914/detail

日本の核保有論議に反対せず＝米大使

【東京２７日】米国のシーファー駐日大使≪写真≫は２７日、記者団に対し、米国としては、日本に核兵器開発の必要はないと考えていると強調した。ただ、同時に、日本で長年タブーとなっていた核保有論議をやめさせようとするつもりはないと語った。
　シーファー大使は「米国は日本の非核３原則も理解しており、これは米国の外交政策の目標と矛盾するものではない」と指摘。「われわれは長期間、こうした指針に沿ってやってきたし、今変更の必要があるとは思わない」と述べた。

　安倍晋三首相は核兵器の開発を明確に否定しているが、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長は、核保有に関する論議は必要だと主張している。≪２枚目の写真は、記者団の質問に答える安倍晋三首相≫
　この点について同大使は、米政府は日本で核保有論議が行われることには反対していないと説明した。また、日本の改憲に関しても、米国は懸念していないと語った。〔ＡＦＰ＝時事〕

「６カ国」復帰なら、北と交渉＝駐日米大使

2006年10月28日09時42分 時事通信社 
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2638913/detail

【東京２７日】米国のシーファー駐日大使≪写真≫は２７日、記者団に対し、北朝鮮が６カ国協議に復帰すれば、米国は２国間交渉に応じる意向だと言明した。
　シーファー大使は「われわれは彼ら（北朝鮮）に対して、６カ国協議に戻り、話し合いに応じるよう求めている」とした上で、「彼らがこの協議に復帰するのであれば、２国間であれ多国間であれ、話し合いをしたい。彼らが危機を収拾したいのなら、そのチャンスは十分にある」と語った。
　北朝鮮は昨年の６カ国協議で、援助や安全の保証と引き換えに、核兵器開発計画を放棄すると確約したが、その後、同国に対する米国の金融制裁に反発して、協議をボイコットした。
　北朝鮮が２回目の核実験をするかどうかについて、同大使は「するかどうか、われわれに分かるとは思わないし、するにしても、直前まで分からないだろう」と述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕

[上海汚職事件]北京でも大規模不正 不動産取引で

[上海汚職事件]北京でも大規模不正　不動産取引で
2006年10月28日03時31分 毎日新聞 

　【北京・飯田和郎】中国最大の経済都市、上海市トップの解任に発展した汚職事件に続き、首都・北京市でも不動産取引などをめぐる大規模不正があったとして、関係当局が現地査察に入ったことが２７日、わかった。関係筋が明らかにした。査察は腐敗一掃を目指す胡錦濤国家主席が直接指示している。上海同様、高官や有力実業家の処分に発展する可能性もある。

　共産党中央規律検査委員会は今夏以降、内偵を進めていたが、十分な証拠が見つかったとして、このほど、数百人規模のチームを構成し査察に入った。すでに一部実業家から事情聴取も始めた模様だ。

　党中央規律検査委は党員の腐敗などを監督する機関。現時点では、上海の事件と直接的な関係は浮上していないとみられる。ただ、土地開発や不動産売買の許認可権を持つ政府高官の関与が確認されれば、北京市当局やそれに連なる中央を巻き込んだ政治スキャンダルになる可能性も出てくる。

以下全文　http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2637884/detail

イランが濃縮活動拡大 新たな遠心分離機稼働

共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST

　【テヘラン２７日共同】イラン学生通信が２７日、当局者の話として伝えたところによると、イランは同日までに中部ナタンツの核施設に新たに増設した遠心分離機１６４基の「カスケード」に６フッ化ウランを注入して本格稼働させ、濃縮ウランを製造した。イランは４月、１つ目のカスケードで、原発の燃料になる低濃縮ウランを製造したと発表しており、これで２つ目。
　イランがウラン濃縮活動停止を求める国際社会の要請を無視したことで、米国などから早期の制裁発動を求める声が一層増大しそうだ。イランには、国連安全保障理事会の制裁論議が本格化する中、圧力に屈しない姿勢を見せると同時に、安保理常任理事国の結束を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　英国とフランスは今月２４日に制裁決議の原案を常任理事国に提示したが、イランと経済的つながりの強いロシアや中国は依然、慎重な立場を見せている。
　同通信によると、この当局者は、カスケードは２週間前に設置され、最近になって６フッ化ウランが注入されたと説明した。今回製造した濃縮ウランの濃度や量などは明らかになっていない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官がイラン入りしているという。
　イランは今年４月に１つ目のカスケードを稼働させた後、さらに２つ増設して計３つにする計画をＩＡＥＡに通告したが、本格的な作業には着手していなかった。米欧などが提示した「包括的見返り案」の交渉が続いていたことなどから、作業を見送っていた可能性もある。

中仏が共同声明「EUは中国を市場経済国と承認を」

  中国とフランスは26日の首脳会談後、共同声明を発表した。経済協力などについての内容は次の通り。

  双方は、欧州連合（EU）はEUと中国のパートナーシップの発展に基づき正しい結論を出すべきだ。とりわけ現在の情勢に合わなくなった中国への武器輸出禁止措置の取消と、できるだけ早く中国を完全な市場経済国と承認することが挙げられる。

  両国元首は次の7分野で戦略的交流を拡大することを決めた。
エネルギーでは原子力・石油・電力
航空と宇宙では航空機・ヘリコプター・衛星
鉄道
通信
金融サービスでは銀行・保険
農業と食品加工
環境保護
（編集ID）
「人民網日本語版」2006年10月27
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/27/jp20061027_64341.html

中央日報 ＜コラム＞菊と刀

  北朝鮮による核事態で、日本が「ワイルドカード」に登場した。北朝鮮は日本という要素を過小評価した。日本の動き次第では終着駅が変わりうる。チェイニー副大統領をはじめとする米ネオコン（新保守主義派）は、日本が「核武装」する可能性に公に触れている。

  「日本の核武装は中国の計算を完全に崩すことができる… わわわれは何故、安定的かつ信頼でき民主的な同盟（日本）を、負担を分けることに利用しないのか」。米国の保守志向のコラムニスト、チャールズ・クラウサマー氏の反論だ。第２回世界大戦の束縛を解除し、日本の核武装を再び考えてみようという注文だ。

  日本は「すでに」核強国だ。４万キログラム以上のプルトニウムを保有し、原発の象徴ウェスティングハウスは東芝の手に入った。再処理施設が稼働されれば、毎年８０００キログラムのプルトニウムが得られる。核兵器１０００個を作れる分量だ。日本は自力で偵察衛星を打ち上げており、イラク戦に投下された米軍ミサイルの部品のうち日本製が５０％を超える。

以下全文→中央日報　2006.10.25 16:13:41
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81133&servcode=100&sectcode=140

北朝鮮を窮地に追い詰めてはならない＝ロシア大統領

19:25 JST ロイター
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2006-10-25T190937Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-233649-1.xml&src=rss&rpc=112

　［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシアのプーチン大統領は２５日、北朝鮮の核実験問題をめぐる危機を解決するためには、国際社会は北朝鮮を窮地に追い詰めてはならない、との考えを示した。

　大統領は、北朝鮮が１０月９日に核実験を実施したと発表した理由のひとつは、６カ国協議の「参加国すべてが正しいトーンを見つけることができなかったからだ」と述べた。

　その上で「交渉の参加者の一人を窮地に追い詰め、緊張を高める以外に選択の余地がないような状況に追い込むことは決してあってはならない」と語った。

[イラン]週内にもウラン濃縮活動 増設の装置にガス注入か

　イランは国内のウラン濃縮施設に増設した２系列目の遠心分離装置「カスケード」に、週内にも原材料の六フッ化ウランガスを注入する見通しとなった。イラン学生通信が２５日、イラン政府関係者の話として伝えた。国連安保理で対イラン制裁論議が本格化するのを前に、濃縮活動を継続する意思を改めて明確にした形だ。

2006年10月26日01時01分 毎日新聞 
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2627236/detail

【核開発】「金総書記、米側の共同声明順守に疑念」

2006年10月25日10時10分 朝鮮日報 

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、今月19日に中国の特使として訪朝した唐家セン国務委員と面会した際、「米国は昨年9月の6カ国協議での共同声明に賛成しておきながら、金融制裁を発動した。共同声明を順守する意思があるのかどうか疑わざるを得ない」と指摘していたことが分かった。

　朝日新聞は24日、韓国・中国・日本の外交関係者らの話を総合して、金総書記が唐国務委員と面会した際の会談内容を紹介し、金総書記が米国に対する不信感をあらわにしていたと伝えた。

　同紙は「金総書記は再度の核実験の保留や6カ国協議への復帰、米国との平和的共存が実現した後に核を放棄する可能性があると述べ、米国の譲歩を前提に掲げた。中国はこれを前向きに受け入れたが、米国と日本はこれまでの立場に変化はないと判断している」とした。

以下全文→http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2623628/detail

[イラク情勢]治安悪化に米軍増派を検討 ブッシュ大統領

　ブッシュ米大統領は２５日、急激に治安が悪化しているイラク情勢について「米国民と同様に私も不満」と認めたうえで「厳しい情勢」に応じて米軍のイラク増派を検討する意向を明らかにした。バグダッドでの宗派間抗争激化を受け、戦術の変更を具体的に示したものだ。治安確保に向けた目標を示した行程表を改めて説明した。

2006年10月26日02時01分

毎日新聞

https://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=119044

人民解放軍の参戦記念日、労働新聞が親善を強調

聯合ニュース　2006/10/25 18:09


   【ソウル２５日聯合】朝鮮戦争での中国人民解放軍参戦から５６周年を迎えた２５日、北朝鮮の労働新聞は「わが人民の抗日革命戦争と中国の国内革命戦争、抗日戦争そしてその後も両国の人民は互いに協力し、支持声援しながら親善の紐帯（ちゅうたい）を強化してきた。中朝の親善は風波に打ち勝ち、両国人民の願いと利益に合わせ発展している」と報じた。
　また、中朝の親善は両国人民の共同の財産で、その発展は両国の社会主義建設を進め、アジアや世界の評価と安全を保障するために有益だと強調した。中国は政治や経済、文化など社会生活のさまざまな分野で肯定的な変化が起き、国力が強化されていると評価した上で、北朝鮮は中国の努力が成功することを望んでいると伝えた。

  聯合ニュース トップ > 北朝鮮   
http://japanese.yna.co.kr/service/default.asp?Cid=06&Ctype=N

  北朝鮮が核実験成功を祝う、平壌で大会開催 10/20 20:06
 
  金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない 10/20 19:47
 
  中国・温家宝首相、外交による核問題解決を強調 10/20 19:00
 
  中国の唐家セン国務委員「訪朝は無駄でなかった」 10/20 17:08
 
  ライス米国務長官、北朝鮮に６カ国協議復帰を要求 10/20 15:37
 
  中国人の北朝鮮観光が完全中断、政治的な理由？ 10/20 13:38
 
  韓米ＦＴＡ交渉、北朝鮮メディアの非難報道相次ぐ 10/20 10:02
 
  国際赤十字、対北朝鮮支援は縮小・変更しない方針 10/19 21:48
 
  「金総書記と唐国務委員が意見交換」朝鮮中央通信 10/19 21:30
 
  北朝鮮が核実験後に３通商区を閉鎖、中国紙 10/19 21:13
 
  「開城工業団地の収入は国防費に転用せず」朝鮮新報 10/19 18:25
 
  北朝鮮メディア、中国特使訪朝を１日遅れで報じる 10/19 17:31
 
  中国特使、金正日総書記に胡主席のメッセージ伝える 10/19 16:05
 
  来年の北朝鮮経済、９年ぶりマイナス成長の見込み 10/19 11:30
 
  北朝鮮・李根局長「追加核実験は自然なこと」 10/19 07:33
 
  「北朝鮮への食料支援中断の危機」ＷＦＰ報道官 10/18 11:59
 
  北朝鮮でも高齢化進む、人口の８％が６５歳以上に 10/18 11:17
 
  金総書記が公演観覧、核実験後初めて動静明らかに 10/18 08:05
 
  北朝鮮外務省「米国の動向を注視し、措置を取る」 10/17 15:30
 
  北朝鮮「核問題解決は米国の政策変化次第」 10/17 08:01
 
  中国金融機関の対北朝鮮送金制限は事実、駐中大使館 10/16 21:58
 
  「食糧援助中断は北朝鮮に深刻な危機」ＷＦＰ 10/16 21:25
 
  北朝鮮の金永南氏「反米対決で最終勝利を収める」 10/16 20:49
 
  ＢＤＡの口座凍結後、北朝鮮が３カ国で口座開設 10/16 11:21
 
  国連安保理決議、北朝鮮メディアは黙して語らず 10/16 10:27
 
  「追加圧力あれば宣戦布告とみなす」北朝鮮大使 10/15 09:25
 
  駐国連北朝鮮大使「決議を全面的に拒否する」 10/15 03:32
 
  国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択（２） 10/15 03:28
 
  国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択（１） 10/15 03:07
 

正常な貿易と援助は決議の禁止行為でない 外交部

「人民網日本語版」2006年10月25日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64252.html

  外交部の定例会見で24日、劉建超報道官が質問に答えた。

  ――国連は月曜日、朝鮮は深刻な食糧不足に直面していると指摘した。中国は朝鮮への食料援助を増加する計画があるか。中国が朝鮮への石油供給量を減らしたとの報道もある。確認をいただきたい。

  朝鮮人民に援助を提供し、その困難の克服、民生の改善、生活水準の向上を支援することは、中国政府の一貫した政策であり、これは朝鮮半島情勢の安定と、朝鮮人民にとって有益な政策だ。わたしは今のところ、朝鮮への石油供給量が減らされたとは聞いていない。朝鮮と正常な経済貿易交流を実施し、経済援助を提供することは、国連安保理決議1718の禁止行為にはあたらない。（編集NA）

09.そのほかのＮＥＷＳ一覧
【政治】

正常な貿易と援助は決議の禁止行為でない　外交部
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64252.html

外交部報道官「中朝国境地帯の状況は正常」
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64249.html

6カ国協議の早期再開には各国の努力必要　外交部
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64248.html

外交部報道官「朝鮮への制裁自体は目的でない」
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64247.html

金総書記、2回目の核実験計画はないと唐委員に表明
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64246.html

「中国の援助でアフリカの人権状況悪化」は根拠なし
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64245.html

朝鮮半島核問題「解決に重要なことは2つ」 外交部

「人民網日本語版」2006年10月25日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/25/jp20061025_64255.html

  外交部の定例会見で24日、劉建超報道官が質問に答えた。

  ――中国政府は金正日総書記の態度表明をどう評価するか。

  唐家セン国務委員が朝鮮を訪問し、朝鮮半島の核問題について踏み込んだ議論を行った。われわれも、いくつかの積極的な情報があったと思う。この後、朝鮮側も別のルートを通じて、6カ国協議に改めて復帰する意向を示した。これも注目に値する積極的な情報だ。現在、朝鮮半島核問題の解決のカギには2つの面がある。第1に、各国は引き続き冷静に対応し、対立が情勢の制御不能や動揺を招くことを避けなければならない。第2に、当面の急務は、各国の共同努力によって6カ国協議を早急に再開し、各国を同じテーブルにつかせ、朝鮮半島情勢を処理し、朝鮮半島の非核化を実現する方法について、踏み込んで話し合うことだ。これも各国の共通利益に合致する。（編集NA）

時事ドットコム３０校、延べ７０００人に影響＝高校履修不足、７年前からの例も－岩手

リンク: 時事ドットコム.

2006/10/25-22:52

全国各地の高校で必修とされている授業が実施されていなかった問題で、岩手県内では３０校で履修不足があったことが２５日、同県教育委員会の調査で分かった。補習などの対応が必要な生徒は延べ７４７０人に達した。 　調査は、すべての県立・市立高校（全日制）と分校、養護学校など計８４校を対象に実施した。県教委に提出した教育課程表と異なる授業をしていた学校が３３校に上り、うち３０校は必修科目の履修が不足していた。 　２科目の履修が必要な地理歴史を１科目しか実施していなかったケースが大半だったが、公民、情報、理科で不足している学校もあった。 　いずれの学校でも、実際には履修していないのに、履修したよう装っており、早い学校では１９９９年から行っていたという。

中国、脱北者の取り締まり強化

朝日コム　2006年10月24日08時24分
http://www.asahi.com/international/update/1024/005.html

　中国吉林省の公安当局が、北朝鮮の核実験発表後に中朝国境付近で脱北者の取り締まりを徹底するように求める指示を出していることが分かった。中国は朝鮮半島情勢の不安定化に伴って北朝鮮からの難民や脱北者が増加することを強く懸念しており、国境付近での警戒態勢を強めている。

以下リンク先

Yahoo!ニュース - YONHAP NEWS - ラムズフェルド長官、韓国の非核化順守を強く希望

リンク: Yahoo!ニュース - YONHAP NEWS - ラムズフェルド長官、韓国の非核化順守を強く希望.

【ソウル23日聯合】ラムズフェルド米国防長官が、先ごろ米国で開かれた第38回韓米定例安保協議会（SCM）で、韓国に対し核拡散防止条約（NPT）や非核化の順守を強く希望していたことが分かった。国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官が23日の記者懇談会で明らかにした。

　尹長官はまた、SCM共同声明に「拡大抑止」が明示されたことと関連し、米国が東北アジア地域の同盟国に対する「核の傘」に関心が高いことを確認させるものだと強調。米国の核政策に変化はなく、同盟国を脅威にさらす国家が「核の傘」を誤解する可能性もあるため今回これを具体化したものとみられると説明した。

　一方、懇談会に同席した国防部の権顔都（クォン・アンド）政策広報本部長は、戦時作戦統制権の移譲時期について、毎年推進状況がSCMに報告される過程で自然に決定するはずとの考えを示した。

（YONHAP NEWS） - 10月23日19時29分更新

はまた、SCM共同声明に「拡大抑止」が明示されたことと関連し、米国が東北アジア地域の同盟国に対する「核の傘」に関心が高いことを確認させるものだと強調。米国の核政策に変化はなく、同盟国を脅威にさらす国家が「核の傘」を誤解する可能性もあるため今回これを具体化したも

livedoor ニュース - 「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数

リンク: livedoor ニュース - 「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数.

北朝鮮の言論の自由指数が5年連続で最下位を記録した。韓国は昨年より3位上昇し、世界168国中31位だった。　パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境のない記者団」（RSF）は23日、「2006世界言論自由指数」を発表し、北朝鮮（168位）、ミャンマー（164位）、中国（163位）などアジア7カ国の言論自由指数が世界最下位圏だと明らかにした。

全文→

「中２生のいじめ自殺 なぜ作られた「ゼロ」報告

福岡・筑前

　福岡県筑前町の中学二年生の男子生徒（１３）がいじめにあって自殺した事件から十日たちました。学校側は、依然として真相を明らかにしていません。いじめ自殺事件はなぜ起きたのか―。関係者の話を聞くと、いじめなどの問題を学級内で処理し、全体のものにしなかった学校の現状や「いじめゼロ」報告が、作られたものだった実態が浮かびあがってきました。（松浦賢三）

中略

「いじめ」と数値目標　文科相の諮問機関、中央教育審議会は、教育基本法の改定を求めた二〇〇三年三月の答申のさい、同法改定にもとづく教育振興基本計画について、「できる限り数値化するなど達成度の評価を容易に」するとし、いじめについて「五年間で半減」をあげました。この数値目標にもとづき、各地の教育委員会は、学校から報告を求めるなどしていますが、件数について実態からかけ離れているとの指摘があります。

本文　2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-22/2006102203_01_0.html

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「譲歩と屈服は死の道」労働新聞が論説で主張

聯合ニュース　
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006102200500
2006/10/22 14:12


   【ソウル２２日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２２日付の論説で「帝国主義者に譲歩し妥協の道に進むことはみずから死の道を選ぶこと」と主張した。また「帝国主義者への譲歩と屈服は惰弱さと卑屈さの表現であり、革命的原則を捨てること」などと指摘した。核実験をめぐり国際社会との対立が続く中での論説だけに関心も高まっている。
　論説はまた、米国の力の行使には力で応え、無慈悲な懲罰で応えることが国と民族の運命を守ることだと強調し、米国との対決で得た重要な教訓は、敵との対決で譲歩や屈服せず強硬に戦わなければ勝利者にはなれないということだと述べた。その上で、「敵や戦争に対する観念をしっかりと持ち、軍事的な力を育てなければならない」と主張した。

「協議復帰後すぐに制裁解除を」北朝鮮首脳部

聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006102200300
2006/10/22 13:33


   【ソウル２２日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、１９日に平壌で中国の唐家セン国務委員と会談した席で、６カ国協議への復帰問題についても言及していたことが明らかになった。また北朝鮮外務省の姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官も、６カ国協議と関連した北朝鮮の立場を具体的に説明した。
　消息筋によると、金総書記と姜次官は、追加核実験について、米国が北朝鮮を圧迫しないというなら追加の核実験はしないと述べたという。また、６カ国協議への復帰については、米国の姿勢が変わらないのなら、北朝鮮側が先に復帰するので、米国は復帰後すぐに金融制裁を解除すべきだと求めた。

　北朝鮮のこうした姿勢について、韓国政府消息筋は「核実験強行後初めて北朝鮮の最高首脳部が、条件付きながらも核実験猶予の方針を伝えたもので、６カ国協議再開についてもこれまでとは言及が変化した」と指摘し、これを注視していく考えを示した。ただ、北朝鮮が依然として前提条件を付けていることから、中国の強い説得を考慮してある程度の余地を残して発言したものであり、北朝鮮の態度変化とみるには厳しいとの判断も出ている。

[北朝鮮核実験]金総書記、謝罪も反論もせず 中国側明かす

　【北京・西岡省二】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が今月１９日に中国の唐家セン国務委員（前外相）らと会談した際、中国側から核実験実施に対して厳しく非難されながら、反論も謝罪もしなかったことが２３日分かった。

　唐氏に同行した武大偉中国外務次官が２３日午前、中国訪問中の自民党・逢沢一郎衆院議院運営委員長に明らかにした。

　逢沢氏によると、中国側は金総書記らとの会談で「横暴にも核実験を実施した。それに対して我々は断固反対する」と最大限の表現で非難。これに対し、金総書記からの謝罪はなかった。ただ、一定範囲で柔軟姿勢が示されたという。柔軟姿勢の具体的な内容については、逢沢氏は「明らかにできない」としている。

　訪朝結果を受け、武次官は「６カ国協議の再開や核廃棄は現時点では楽観できない」との印象を抱いたという。

　唐氏らは１８～１９日に平壌を訪問。金総書記や姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官、金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談。韓国紙などは、金総書記が中国に謝罪の意思を伝えていたと報じていた。（「唐家セン」のセンは王へんに旋）

2006年10月23日15時01分 毎日新聞 
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2615441/detail

livedoor ニュース - [君が代]卒業式で斉唱妨害 教諭の処分取り消し 道人事委

０１年３月に行われた北海道の倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭（４９）が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した。東京地裁は９月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会で処分を取り消したのは全国初とみられる。

以下リンク先

米国はイラクで「ごう慢さ」をさらした＝国務省当局者

　［バグダッド　２２日　ロイター］　
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2006-10-23T104246Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-233142-1.xml&src=rss&rpc=112

米国務省中東局の広報外交担当責任者のアルベルト・フェルナンデス氏が、２２日に放映されたカタールの衛星ＴＶアルジャジーラとのインタビューの中で、米国はイラクで「ごう慢さ」と「愚かさ」をさらしたと発言した。

　イラクでは２２日にも、バクバ近郊でバスの車列が襲われ、警官志願者ら１３人が死亡、２５人が負傷する事件が発生した。また、イラクでの米兵士の死者数は１０月は８３人と、今年最悪の水準に達しており、来月の中間選挙に向け共和党への圧力がさらに高まると見られている。

　フェルナンデス氏は、インタビューで「われわれは（イラクで）ベストを尽くそうとしたが、批判の余地は大きい。というのは、米国がイラクでごう慢さや愚かさを示したことに、疑いはないからだ」としている。

　インタビューは、ロイター通信記者が視聴したが、アラビア語で行われた。英訳されたインタビューでの発言はその後、アルジャジーラのウェブサイトに掲載された。

　国務省のマコーマック報道官は、このインタビューでコメントの引用が正確ではないと同氏自身も認めている、と述べた。

米民主党の支持率は55％、共和党をリード＝世論調査

［ワシントン　２１日　ロイター］　ニューズウィークが行った世論調査によると、米国人の半数以上にあたる５５％が、来月の中間選挙で民主党が議会の過半数を占めることを望んでいる、という結果が出た。調査は有権者１０００人を対象に実施した。
　それによると、中間選挙の投票が今行われた場合、５５％が各選挙区の民主党候補に投票すると答えた。一方、共和党候補に投票するとしたのは３７％にとどまった。
　また、民主党候補に投票するとした回答者には、共和党の主要な支持基盤である白人の福音派クリスチャンの３１％が含まれることが分かった。この割合は、２００４年の選挙当時と比べ、６ポイント上昇した。
　ニューズウィークは「同様に、２００４年の大統領選でブッシュ氏を支持した白人カトリック層でも民主党がリードしている」としている。
　調査によると、白人カトリックの４４％が、中間選挙で民主党候補に投票する、と回答した。４２％は、共和党候補に投票すると回答した。
　調査によると、ブッシュ米大統領の不支持率は５７％、支持率は３５％にとどまった。６７％は、米国が向かっている方向に不満を示した。

（ロイター） - 10月23日8時16分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000125-reu-int

金総書記と直接会談を 米大統領に共和党有力者

共同通信(2006/10/23)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006102301000108

　【ワシントン２２日共同】米与党共和党の有力者、ルーガー上院外交委員長は２２日、北朝鮮の核問題を解決するため米朝直接協議の必要性を主張、米大統領が金正日総書記と会談し、体制転換を行う意思がないと表明するのが望ましいとの見解を示した。ＦＯＸテレビで語った。
　同時出演した民主党のバイデン、レビン両上院議員も「中国や韓国が米朝協議を望んでいる」とし、委員長に同調した。
　来月の中間選挙では野党民主党が下院で多数派を占める可能性が強まる中、核実験後の緊張激化を受け、民主党や共和党穏健派からはブッシュ政権に対北朝鮮政策の見直しを求める声が強まりそうだ。
　バイデン、レビン両氏は、民主党が多数派を取った場合、それぞれ外交、軍事各委員長の要職に就任する立場にある。
　ルーガー委員長は「いつになるかは分からないが、『偉大なる指導者』と対話する米大統領が出るだろう」と述べ、大統領自らが「われわれは体制転換に関与しない」と言明することで問題を解決できると指摘した。

livedoor ニュース - 【核開発】訪中したライス長官「対北金融制裁は継続」

リンク: livedoor ニュース - 【核開発】訪中したライス長官「対北金融制裁は継続」.

　20日に北京で相次いで行われた米国のコンドリーザ・ライス国務長官と胡錦涛主席ら中国指導部との一連の会談では、中国の「楽観論」と米国の「慎重論」が衝突する形となった。対北制裁を主導する米国と、対北制裁の実質的手段を握っている中国は、この日も立場の違いを露呈した。

　この日の米中会談は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日、「追加核実験を行う計画はなく、金融制裁問題について議論することができれば6カ国協議に復帰する」という立場を中国に伝えたという土台の上で進められた。これによって、北朝鮮による追加核実験の動きが観測されたことによって引き起こされた切迫した状況は弱まり、6カ国協議の再開など、対話へ向けた局面が作られるかどうかが両国の交渉テーブルで中心議論となった。

以下全文

中川幹事長や知事とゴルフ＝世耕首相補佐官も－和歌山談合で逮捕の業者

時事ドットコム　2006/10/20-20:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006102000994

　和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、談合の仲介役として逮捕された元ゴルフ場経営者井山義一容疑者（５