主張/教育基本法改悪案/土台が崩れた。撤回しかない

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提出者の資格問われる

　教育基本法改悪案は、これまでの一人ひとりの子どもの｢人格の完成｣をめざす教育から、「国策に従う人間」をつくる教育へと、目的を百八十度転換させるものです。九日の衆院特別委員会で参考人が示したように公立小中学校校長の６６％が改定に反対しています。いじめや未履修など､教育の困難を解決するどころか､教育の自由と自主性を奪い過度の競争で現場を荒廃させる改悪案は徹底審議のうえ、廃案にすべきです。

　しかも、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」など、調査や徹底究明が必要な問題が次々と起こっています。

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