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2006年11月14日 (火)

ゲンダイネット 教育基本法案の本当の正体は民主主義の否定だ

リンク: ゲンダイネット.

日本中を騒がせている子供たちの「いじめ自殺」や「必修漏れ」を追い風にするように安倍政権が教育基本法改正の強行採決を狙っている。教育現場の荒廃と、教育基本法ウンヌンは全く別の問題だ。国民はここをしっかり理解しないとごまかされるし、大マスコミがなぜそこを突かないのか不思議だ。そもそも、なぜ教育基本法を変える必要があるのか。敗戦直後に制定されたこの法律は、戦前の全体主義教育を排し、個人の尊重を目指している。安倍自民党がそれをしゃにむに変えようとしているのは、ずばり改憲のジャマになるからだ。新教育基本法は明らかに改悪であり、それによって日本の民主主義が破壊され、改憲の地ならしとされることを大マスコミは知っていながら、なぜ突っ込まないのか。

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受信: 2006年11月14日 (火) 21時00分

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国会の質問王保坂議員の質問によって、TM問題で質問者に単価5000円の謝罪を支払っていたことが発覚した。官房長は、最初のキックオフ的な質問者に支払うことを予定していたと説明したが、まったく信用できない。やらせ質問をした人に金を握らせることで、「共犯者」に仕立て上げ、「やらせ」を発覚しにくいようにしたのではないか?仮に官房長の答弁が正しくても、世論誘導行為に対する謝礼として税金を使っていたこ... [続きを読む]

受信: 2006年11月15日 (水) 03時49分

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