韓米外相が来月7日会談、平和体制交渉時期など協議

10月30日9時13分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000005-yonh-kr

【ソウル29日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が、来月7日（現地時間）に米ワシントンでライス米国務長官と会談する。
　外交通商部が29日に明らかにしたところによると、会談では朝鮮半島の平和体制交渉の開始時期や6カ国外相会談の開催日程と議題、韓国政府が構想する南北と米中による4カ国首脳会談などについて調整を図るようだ。宋長官は特に、外相か6カ国協議首席代表クラスが平和体制交渉の開始を宣言した後、交渉段階で必要性や可能性などをみながら4カ国首脳会談の開催を推進できるという韓国政府の立場を説明し、米国の反応をうかがうものと思われる。また、来月から本格化する北朝鮮の核非核化第2段階措置の進展状況を評価し、核施設の無能力化と核開発計画の申告後となる、北朝鮮が保有する核兵器とプルトニウム処理に関する交渉について戦略を話し合うようだ。

　宋長官は5～6日はボストンを訪れハーバード大学で演説、6～7日はカナダに赴き外相会談を行う予定だ。7～9日はワシントンで韓米外相会談や米政府関係者との協議という日程になる。

北朝鮮、２週間以内に申告作業開始へ ヒル次官補

アサヒコム　2007年10月26日10時40分
http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260049.html

　米国務省のヒル国務次官補は２５日、北朝鮮が「２週間以内に核計画のリストを提出し始めると予期している」と述べた。下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会などの合同公聴会で明らかにした。また公聴会後、３０日から北京を訪問することを記者団に明かした。６者協議筋によると北京で米朝協議が行われ、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会うものと見られる。

　ヒル氏は「最初のリストは我々が望む内容ではないかもしれない」「早ければ２、３週間のうちにプロセスを始め、（期限の）年末までに核計画を網羅したと認められるリストができるようにしたい」などと述べた。

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テロ支援指定解除に期待

2007/10/24 07:36  【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102401000046.html

　【ワシントン２３日共同】ヒル米国務次官補は２３日、ワシントンで佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談後、記者団に対し北朝鮮がテロへの加担をやめ、テロ支援国家指定を解除できるような状況になることを期待していると語った。

　ヒル次官補はまた、北朝鮮の核施設無能力化が「１１月１日から実際に始まる」と述べ、米国が主導するグループが来月から作業に着手することを明らかにした。

　次官補は、テロをなくすための取り組みの一環として、「指定国をリストから外そうとするのは、われわれがいつも目指していることだ」との認識を強調。北朝鮮の指定解除については「日朝、日米関係、そして（６カ国協議の）すべての過程を強化する形で進めていきたい」と、解除に向けた作業を今後も続ける考えを示した。

IMFと世界銀行は北朝鮮の加盟準備を、権副首相

10月23日11時30分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000006-yonh-kr

【ソウル23日聯合】権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官を兼任）は米ワシントンで22日に開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会で、北朝鮮の加盟に備えた事前準備への着手を促した。
　権副首相は基調演説を通じ、今月初めに開催された南北首脳会談の成果を説明するとともに、6カ国協議と首脳会談を機に北朝鮮が国際社会に編入される可能性が相当高まったと評価、「いずれ北朝鮮が加盟国の歓迎を受けブレトン・ウッズ体制に加入する日が来るものと信じている」と述べた。続けて、今こそ北朝鮮を国際社会の一員に迎えるための加盟国の持続的な支援と協力が切実に求められるときだとし、IMFと世界銀行は北朝鮮の加盟前に事前準備を進めるべきだと強調、加盟国の支持を求めた。

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米中関係、今世紀で最も重要 ヒラリー氏が外交論文

アサヒコム　2007年10月16日19時53分
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY200710160381.html

　米大統領選の有力な立候補予定者であるヒラリー・クリントン上院議員（民主）は、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」１１・１２月号（電子版）で外交論文を発表し、米中関係について「今世紀、世界で最も重要な二国間関係になる」との見方を示した。また、大統領になった場合、就任後６０日以内にイラク駐留米軍の撤退を開始する方針を表明した。

　クリントン氏は論文で「米国と中国の価値観や政治システムは非常に異なる」と指摘。通商や人権、宗教の自由、チベット問題などを意見が対立するテーマに挙げながらも、「ともに達成すべきことが多い」との考えを示した。

　北朝鮮の核問題では中国の役割が重要と評価。６者協議の枠組みをもとに「北東アジアの安全保障体制を構築すべきだ」と提唱している。

　アジアでは、インドを「新興勢力として特別な意義がある」と位置づけ、日本についてはテロ対策や気候変動などで協力が必要としている。イランの核問題では「すべての選択肢を残さなければならない」と武力行使も辞さない構えを見せつつ、外交的努力を重視する姿勢を強調している。

＜トルコ＞クルド組織が軍襲撃 ４５人死亡 イラク国境で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

リンク: ＜トルコ＞クルド組織が軍襲撃　４５人死亡　イラク国境で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

【エルサレム前田英司、カイロ高橋宗男】ロイター通信によると、トルコ南東部・イラク国境付近のハッカリで２１日、トルコからの分離独立を掲げるクルド系武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）がトルコ軍を襲撃し、少なくとも兵士１２人を殺害、ＰＫＫ側も３２人が死亡した。兵士数人が拉致されたとの未確認情報もある。また、この後、現場付近を通りがかったミニバス →以下リンク先㥸

北朝鮮とベトナムの関係改善、ベトナム副首相が評価

2007/10/19 11:37 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/10/19/0300000000AJP20071019000800882.HTML

【ハノイ１９日聯合】ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長の北朝鮮訪問が、北朝鮮とベトナムの伝統的友好関係を復元させたと、同国政府を代表して訪朝団に参加したファム・ザー・キエム副首相兼外相が明らかにした。
　キエム副首相は１８日、３日間の訪朝日程を終え記者らと懇談した席で、「５０年ぶりに実現した両国の最高指導者間の会談は、これまでやや疎遠になっていた両国関係を伝統の友好関係に引き戻す契機になった」と評価し、両国が政治・経済・文化・国際・科学技術など、各分野で幅広く協力を強化していくことで合意したと明らかにした。

　北朝鮮とベトナムは、ベトナム戦争当時に北朝鮮が兵力を支援するなど、社会主義の盟邦だったが、１９７８年のベトナムによるカンボジア侵攻を北朝鮮が非難したことから関係が冷却化し、最近では形式的な外交関係だけが維持されていた。しかしマイン書記長の平壌訪問に次ぎ、２８日には金英逸（キム・ヨンイル）首相がベトナムを訪問し、１２月にはキエム副首相が再度訪朝するものとみられ、両国関係は急速な変化を見せることが予想される。特に今回のマイン書記長訪朝では、具体的な協力関係に対する協定締結は発表されなかったが、金首相のベトナム訪問時には相当な協定締結があるものとみられる。

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共同宣言「支持」の決議案、国連総会に 南北朝鮮

2007年10月18日10時14分
http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200710180047.html

　南北朝鮮は１７日までに、先の南北首脳会談とその際に発表した「宣言」を歓迎・支持する決議案を国連総会に提出した。総会の議題を決める一般委員会で１９日に取り上げられる。００年の首脳会談後にも、南北が出した同様の決議案が全会一致で採択されている。

　決議案は、南北が宣言を完全に履行することで、「朝鮮半島の平和を強化し、平和的統一のための堅固な土台を築く」ことを奨励。加盟国に対し、「朝鮮半島と北東アジア、全世界の平和と安全に貢献するために、南北対話と和解、統一のプロセスへの適切な支援の継続」を求めている。

金正日総書記、ベトナムへの答礼訪問要請を受諾

連合通信(2007/10/18)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/10/18/0300000000AJP20071018001200882.HTML

【ハノイ１８日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記がベトナム答礼訪問の要請を快く受け入れたと、国営ベトナム通信が１８日に報じた。ベトナムの最高指導者として５０年ぶりに訪朝したノン・ドク・マイン共産党書記長が１７日、金総書記との会談で金総書記のベトナム訪問を正式に要請したという。
　外交消息筋は、５０年前に当時の金日成（キム・イルソン）主席とホー・チ・ミン国家主席が相互訪問したように、金総書記とマイン書記長が伝統的な友好関係を復元したことで相互訪問を実現させる可能性が高いと分析している。

　しかしベトナム通信は、金総書記のベトナム訪問がいつ、どのように行われるかについては全く触れていない。

福田政権の対話姿勢評価 拉致、協議継続の用意

東京　2007年10月11日 17時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101101000477.html

　日朝関係について語る北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使＝１１日、平壌市内のホテル（共同）


　【平壌１１日共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１１日、平壌で共同通信と会見し、福田康夫首相が日朝関係で「圧力より対話を重視する姿勢を明確にしている」とし、「われわれは注目に値すると思っている」と評価。日本人拉致問題については「見解と立場の違いを埋めるための協議が必要」と述べ、今後の日朝協議で拉致問題も過去清算問題とともに継続して取り上げる構えを示した。

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金正日総書記「必ず６者協議を成功させる」

アサヒコム　2007年10月11日21時17分
http://www.asahi.com/international/update/1011/TKY200710110417.html

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、韓国記者団との懇談会を開き、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が南北首脳会談で「核兵器を（ずっと）持つ意思はない。（朝鮮半島の非核化は、故金日成（キム・イルソン）主席の）遺訓だ」と語ったことを明らかにした。

　盧大統領によると、金総書記は６者協議について「必ず成功させる。誠実に取り組んでいる。米国の態度も肯定的に評価している。今回も米国は誠意を見せたようだ」と述べた。また、盧大統領が「非核化すれば朝鮮戦争を終結できる」とするブッシュ米大統領の考えを伝えたところ、「終戦宣言には私も関心がある。一度進めてみよう」と語ったという。

イラン誘拐事件、大学生の安否確認急ぐ…外務省

10月11日10時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000001-yom-int

　１０日夜に明らかになったイランでの邦人誘拐の一報。旅行中の日本人男子大学生（２３）の身に何があったのか、武装グループの目的は何か、対策本部を設置した外務省は情報収集に追われた。

　邦人保護を担当する同省領事局邦人テロ対策室では、関係者以外の入室を全面禁止にし、数人の職員が連絡などの業務にあたった。山内弘志室長は「現地と２４時間連絡がとれる態勢をしいている」と説明した。

　同室では同夜、マスコミ各社の問い合わせに対し、日本時間の今月８日夜、イランのテヘランにある大使館から「邦人が何らかのグループに身柄を拘束された可能性がある」と連絡があったことを明らかにした。 

米国、北朝鮮への大規模食糧支援を検討中

6カ国協議

朝鮮日報　記事入力 : 2007/10/09 08:42:40
http://www.chosunonline.com/article/20071009000010

　米国が北朝鮮に重油を提供したのに続き、大規模な食糧支援も検討している、と大統領府の白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保政策室長が8日に発表した。

　白室長はこの日、新聞・放送局の編集・報道局長との懇談会の場で、「米国が純粋な人道的次元でかなりの規模の食料を提供することを検討している。近く交渉が行われると聞いている」と述べた。

　ワシントンの外交消息筋も7日、「6カ国協議が北朝鮮の核の無能力化第2段階に入り、米国が北朝鮮に食料を直接提供することを推進している」と話した。しかし、支援の規模はまだ決まっていないという。世界食料機構（WFP）は、北朝鮮では昨年80万トンの食糧が不足していたとみている。

米、拉致解決に固執せず 北朝鮮の追加説明で判断

東京　2007年10月8日 19時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100801000353.html

　【ワシントン８日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たり、日本が拉致問題解決まで解除しないよう求めている問題で、米側が、問題が進展したかどうかを判断する上で、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝ら北朝鮮が「死亡」したと主張している８人に焦点を絞り、日本への追加説明など「北朝鮮の協力姿勢」の有無を重視していることが８日、分かった。米政府の立場について説明を受けた外交筋が明らかにした。

　指定解除の「条件」を６カ国協議で合意した北朝鮮の核施設無能力化と核計画申告にとどめ、拉致問題の「解決」を解除の前提とはみなさない米政府の姿勢が明確になる一方、日本との立場の違いが浮き彫りとなった。

　北朝鮮は８人について「自殺、病死、交通事故死、中毒死、水死」したと日本政府に説明し「１９９５年の大洪水で墓は流出した」などと回答。米側はこれに対し「到底信じられない」（米政府高官）と認識している。

金総書記から「核放棄の意思」確認 盧大統領が帰還報告

アサヒコム　2007年10月05日01時33分

http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY200710040362.html
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名した韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は４日夜、陸路で韓国に戻り、国民に向けて帰任報告をした。盧大統領は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ６者協議の共同声明（０５年）などを「誠実に履行する意思」を金総書記から確認したことを明らかにした。

　４日発表された宣言は核問題について、６者協議の共同声明と、非核化措置を定めた今年２月の合意を「順調に履行されるように共同で努力する」との表現を盛り込むにとどまった。しかし、盧大統領は「北の最高指導者が核放棄に明確な意思を示した。履行に問題はないだろう」と述べ、非核化の実現に自信を示した。

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終戦宣言に向け多国間首脳会談を、南北が合意

2007/10/04 17:09 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/10/04/0900000000AJP20071004004400882.HTML

【平壌４日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記は４日、朝鮮半島休戦体制の終息と平和体制への転換に向け、南北と米国などを含む３～４カ国の首脳が朝鮮半島で終戦宣言を行う案を積極的に進めていくことで合意した。
　両首脳は同日午後１時、こうした内容を骨子とした１０項目からなる「南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言」に署名した。青瓦台（大統領府）の白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保室長がこれを発表し、名称を「２００７南北首脳宣言」とするよう伝えた。宣言は、南北関係発展に向け両首脳が随時に会い懸案問題を協議するとしている。これは事実上、南北首脳会談の定例化に合意したもので、宣言内容の具体的な履行に向け、来月中にもソウルで第１回南北首相会談を開催することが決まった。

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６者合意―核廃棄へ一歩進んだ

朝日社説(2007/10/04)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　年内に北朝鮮は核施設を使えないように「無能力化」する。すべての核開発計画を申告する。そんな合意が盛られた６者協議の共同文書がきのう、議長役の中国から発表された。

　無能力化の対象として５０００キロワットの原子炉、使用済み核燃料の再処理施設、核燃料製造施設の３カ所が明記された。すでに停止・封印されているものだが、それを再び動かせないようにするのは、核放棄に向けた重要な一歩である。

　北朝鮮が保有しているとされる核兵器はプルトニウム型だ。その材料をつくるのにかかわってきたのがこの３施設だ。

　もう一つ、核危機のきっかけになったウラン濃縮については、まだ兵器レベルの製造まで至っていないと米国の専門家らは見ている。とすれば、無能力化を３施設で行うことは、とりあえずは現実的な判断と言えるだろう。さらに大型の炉を建設する構想はあるようだが、実際にはほとんど進んでいない。

　今の段階における必要最小限の合意はできたのではないか。核兵器をつくる材料がこれ以上増えるのを止めることができるからだ。

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