北朝鮮、プルトニウム生産「３０キロ」 米の推定値と大差

東京　2007年12月27日 07時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122790073020.html

　【北京＝城内康伸】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の同国首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が、今月初めに訪朝した米首席代表、ヒル国務次官補との会談で、核兵器の原料となるプルトニウムのこれまでの生産量について、約３０キロと数値を示して説明していたことが２６日、分かった。複数の米朝関係筋が明らかにした。核の製造などいくつかの用途も明示したもようだ。

　６カ国協議の合意に基づく核計画の申告をめぐって、北朝鮮が提示した具体的な内容が明らかになったのは初めて。しかし、米国の推定値とはかけ離れていたといい、濃縮ウラン開発疑惑をめぐる駆け引きなどと合わせ、「すべての核計画の完全な申告」を目指す交渉は厳しい状況だ。

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北朝鮮原子炉、燃料棒抜き取り開始 無能力化へ前進

アサヒコム2007年12月18日11時48分
http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY200712180147.html

　米政府当局者は１７日、北朝鮮寧辺の核施設で無能力化作業に当たっている米チームが、５０００キロワットの黒鉛減速炉（原子炉）で燃料棒の抜き取りを１３日に始めたことを明らかにした。米政府は燃料棒の抜き取りを無能力化の中心的な措置と位置づけており、作業開始で「再稼働を約１年不可能にする」との目標に近づいたことになる。

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今年は統一の新局面開いた年、北朝鮮「統一新報」

12月17日18時58分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000031-yonh-kr

【ソウル17日聯合】北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は17日、北朝鮮の週刊新聞「統一新報」が12月15日付で南北関係を決算する記事を掲載し、首脳会談をはじめ各種南北対話について「2007年は民族重視、平和守護、団結実現で6・15統一時代を輝かせるためわが民族の闘争が力強く起こされ、祖国統一の新たな局面が開かれた誇らしい1年だった」と評価したことを伝えた。

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ＰＡＣ３訓練を延期 テロ特措法、不祥事に配慮

産経　2007.12.15 18:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071215/plc0712151821006-n1.htm

　首都圏での配備が進むミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核をなす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について、防衛省は１２月中に予定していた移動展開訓練を来年に延期する方針を固めた。訓練は国が管理する新宿御苑（新宿区）、防衛省のある市ケ谷駐屯地（同）で今月予定され、その後、東京都が管理する晴海埠頭（ふとう）公園（中央区）でも実施する計画だった。新テロ対策特別措置法案の審議中であることや、防衛省不祥事への反発が強まっていることを配慮したとみられる。

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北朝鮮などの核廃棄、米議会が予算５００万ドル配分

2007/12/14 09:29 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/12/14/0300000000AJP20071214000300882.HTML

【ワシントン１３日聯合】米議会は来年度の国防予算案である国防授権法案で、６カ国協議を通じた北朝鮮の核廃棄と透明性確保などのために用いるよう、最大５００万ドルの予算を割り当てた。また、６カ国協議が最近相当な成果を上げたという評価に基づき、２００７年度法案にあった北朝鮮政策調整官の任命要求は削除する一方、米政府による北朝鮮との関係正常化議論に注目していると言及した。

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米中戦略経済対話、環境・資源で協力

アサヒコム　2007年12月13日22時52分
http://www.asahi.com/international/update/1213/TKY200712130313.html

　北京郊外の中国河北省香河で開かれていた米中閣僚級の第３回戦略経済対話は１３日、エネルギーや環境保護分野での協力を強めることや、中国の金融市場開放などで合意、閉会した。双方が利を得る形で終わり、これまでで「最も和やかな雰囲気」（中国筋）だったという。次回は来年６月、ワシントンで開かれる。

　合意内容によると、両国は今後１０年間にわたり、環境・エネルギー分野での協力を進めるための作業部会を設置。気候変動や天然資源の安定供給に向けての協力計画を策定する。石油に代わり植物からつくるバイオ燃料の共同開発や、米国が温室効果ガスの排出が少ない発電技術を供与することも盛り込んだ。

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＜６カ国協議＞ヒル米次官補が上院外交委で現状報告

12月13日10時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000032-mai-int

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１２日、上院外交委に今月初めの訪朝結果も含め同協議の現状を報告した。非公開の委員会終了後、同委主要メンバーのボクサー議員（民主）は報道陣に対し、北朝鮮のシリアへの核開発協力疑惑について「現在の協力はないようだ」と語った。

　ボクサー議員は核協力疑惑について「過去に協力があったとしても（報告を受けて）現在の協力はないとの感触を得た。我々の交渉役（ヒル氏）は自信を持ってそう見ている」と語った。そろって会見したヒル氏は改めて北朝鮮が年内に「完全な申告」を行うことに期待を示した。

　米国は北朝鮮に「核拡散行為の有無とその実態」を「すべての核計画の申告」で明示するよう要求し、過去の核開発協力も申告対象だと主張している。北朝鮮がこれに応じるかどうかは不明だ。 

「平壌公演は１つの要素、カギは非核化に」米国務省

2007/12/12 10:07 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/12/12/0300000000AJP20071212000300882.HTML

【ワシントン１１日聯合】米国務省のマコーマック報道官は１１日、ニューヨークフィルハーモニックオーケストラの平壌公演は米朝関係の変化にプラスの影響を与えるだろうと期待感を示しながらも、両国間の正式な関係改善は「北朝鮮が非核化の戦略的決定を下すかどうかにかかっている」と強調した。このような文化交流は「北朝鮮と他国が異なる種類の関係を結ぶことができるよう誘導する１つの要素にすぎない」とした上で、政府レベルでの公式な関係変化は、北朝鮮が６カ国協議の枠の中である種の戦略的な決定を下すかによると指摘した。

米朝は関係正常化の道に立っている、ライス国防長官

2007/12/11 09:41 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/12/11/0300000000AJP20071211000500882.HTML

【ワシントン１０日聯合】ライス米国防長官は１０日、北朝鮮核問題をめぐる協議は道のりは長いものの比較的順調に進んでいると評価し、非核化さえ実現すれば北朝鮮と米国の間の関係正常化は可能だと強調した。
　ワシントンで行った講演のなかで述べたもので、検証可能な非核化の準備さえ整えば北朝鮮はついに孤立から脱却し、米国との関係でも孤立を打ち破ることのできる道に立っているとの考えを示した。ただ、自身の任期中（２００９年初まで）に米朝関係正常化が可能かとの質問については、「任期前になるかどうかは分からない」と答えた。

　ライス長官は、「われわれは今、北朝鮮のすべての核活動に関する完全かつ正確な申告を待っている。申告は北朝鮮の核活動とプログラム、施設廃棄という次段階へと向かう始発点であり、真の朝鮮半島非核化のスタートとして至極重要なものだ」と強く述べた。

ブッシュ大統領の親書は率直なメッセージ、米国務省

【ワシントン６日聯合】米国務省は６日、ブッシュ大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に送った親書について、「核開発計画の全面申告の重要さを強調し、北朝鮮の核政策に対するブッシュ大統領の個人的関心と支持を示すため、明確で率直なメッセージを盛り込んだ」と説明した。ケーシー副報道官が記者会見で伝えた。
　親書の基本的なメッセージは、交渉の進展持続と全当事国が約束を守ることを求める内容で、北朝鮮がすべての核活動に対し、十分かつ完全な申告をすべきだという点を明確に言及したという。また、「交渉文書（ａ　ｎｅｇｏｔｉａｔｉｎｇ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ）」ではなく、核交渉支援のための「補強文書（ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ）」のようなものだとし、６カ国協議に関連した米国の従来の政策を重ねて示し、北朝鮮だけでなく当事国すべてに、６カ国協議と朝鮮半島非核化に対する米国政府の意志を明示したものだと説明した。

　ケーシー副報道官は、「核の凍結を超え無能力化過程に入り、６カ国協議は重大な地点に到達している」とした上で、この特別な時点にわれわれの立場を最高位から改めて明らかにし、当事国らに知らせたことは意義のあることだと強調した。これまでに核申告に関して特別な問題は生じていないとし「われわれは依然、北朝鮮が年内に十分かつ完全な申告を提出するものと期待している」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/12/07/0300000000AJP20071207000200882.HTML

ヒル米国務次官補、朝鮮訪問を終了 北京へ

「人民網日本語版」2007年12月6日
http://j.people.com.cn/2007/12/06/jp20071206_80754.html

  朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議で米国代表団団長を務めるヒル国務次官補は5日、朝鮮訪問を終えて平壌から北京に向かった。

  ヒル次官補は飛行場で取材に応じ、朝鮮訪問中に同国の金桂冠副外相（6カ国協議朝鮮代表団団長）と「良い会談」をもてたとし、決められた目標をどのように足並みをそろえて年内に達成するか、また次の段階の作業について協議したと説明。会談の結果には「満足している」と答えた。

  ヒル次官補によると、朝鮮訪問中には寧辺地区にある核関連施設の無能力化に向けた進展状況を視察し、現地に滞在する米国人専門家とも面会した。無能力化は予定通り順調に進んでいるという。米専門家も、朝鮮は無能力化作業に良く協力していると評価した。（編集ID）

李明博ＶＳ反李の対立激化、ＢＢＫ疑惑の検察発表で

2007/12/05 16:41 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/12/05/0900000000AJP20071205003000882.HTML

【ソウル５日聯合】検察が５日、金融会社ＢＢＫ前代表の金敬俊（キム･ギョンジュン）氏による株価操作事件で、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党公認大統領候補の一連の疑惑については全面的に疑いなしと発表したことから、２週間後に迫った大統領選は李候補対反李戦線という対立構図が明確になり、緊張が高まっている。
　李候補は検察の発表により、ネックになっていたＢＢＫ関与疑惑を外見上は完全に振り払い、有力論を固める絶好の機会を得た。これに対し非ハンナラ党陣営の候補は検察の捜査は不十分だと一斉に批判し、遊説日程を一時中断したまま、糾弾集会や特別検事制導入など強硬対応に乗り出した。一方で市民社会関係者が、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補の候補一本化の折衝に着手し、選挙の中・終盤に旧与党勢力の候補一本化が新たな変数として浮上した。

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