2006年8月 5日 (土)

NHKニュース レバノン農場攻撃 28人死亡

リンク: NHKニュース.

レバノン北東部のシリア国境に近い村カー近郊で4日、農場の施設がイスラエル軍の空からの攻撃を受けました。現地の治安当局者はAP通信に対し、この攻撃で農場で働いていた少なくとも28人が死亡したことを明らかにしました。イスラエル軍では、攻撃を認めたうえで、イスラム教シーア派組織ヒズボラがシリアから武器を運び込んでいたため、2つの建物を攻撃したとしています。また、イスラエル軍はこれに先立って、首都ベイルートでも空爆の範囲を南部から北方に拡大し、複数の橋を攻撃して、隣国シリアに通じる幹線道路を寸断しました。さらに、地上での主戦場となっているレバノン南部では、4日も激しい戦闘が続き、イスラエル軍兵士3人が死亡しました。一方、ヒズボラ側は4日も、イスラエル北部に向けておよそ200発のロケット弾を撃ち込み、あわせて3人が死亡しました。このうち複数のロケット弾は、これまででもっとも遠い国境からおよそ80キロ離れた都市、ハデラに着弾しました。ヒズボラの指導者ナスララ師は、首都ベイルートへの空爆が続けば、報復としてイスラエル最大の商業都市テルアビブに攻撃する用意があると警告しています。3週間余りにわたる戦闘でレバノン側での死者は700人を超えたほか、イスラエル側でもあわせて74人に上り、双方とも一般市民の間で犠牲者が増え続けています。

8月5日 7時23分

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2006年5月 7日 (日)

livedoor ニュース - イラク石油でもうけるのは誰か ナゾに包まれたイラク戦争の裏側

リンク: livedoor ニュース - イラク石油でもうけるのは誰か ナゾに包まれたイラク戦争の裏側.

 ヨルダンの評論家、アリ・バキール氏は「歴史上の多くの戦争と同様、イラク戦争にはいくつかの狙いが込められている」とし、続けて「米国は現状でイラクの石油を求めてはいない。米国は西半球の産油諸国からの必要な輸入量を得ている」と指摘している。 

 さらに同氏は「米国はイラク石油を支配することにより可能となる戦略目標を持っている。その目標とは、世界の主要な石油需要国となっているインドと中国といったアジアの急成長国家に対するカードを持つことだ。第2の目標は、1975年の米・イスラエル覚書に従い、イスラエルの石油需要分を確保することだ」との考えを示している。

 チャラビ氏はイスラエルの影を否定しない。「イラク戦争前に、ジェームス・アキンス駐サウジアラビア米大使と個人的に会い、その際、どうして今イラク戦争なのかと問いただした。大使の答えは『(アリエル・)シャロン・イスラエル首相と親イスラエル派のネオコンが望んでいるのだ』だった。私の著作の中で、ネオコンがイラク戦争を計画し、起こしたとの事実を明らかにしている」と述べた。 

 イラク人の著名な石油専門家ラムジー・サルマン氏は、石油と戦争計画とを分かつことは不可能だと指摘している。同氏は1971年に実施されたイラク石油の国有化後、同石油開発に向けた基盤整備を担当した。  全文→

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2005年12月10日 (土)

暗いニュースリンク: イラクの現況

リンク: 暗いニュースリンク: イラクの現況.

ハリウッド俳優ブルース“ダイハード”ウィリスは、勇猛な米軍兵士の活躍のおかげで、イラク国民の生活が安全になったと信じている。熱烈なブッシュ支持で知られる極右評論家ビル・オライリーは、大統領に米軍撤退スケジュールを発表しろと懇願している。保守派で知られるウォールストリートジャーナルの最新世論調査によれば、米国民の64%が「ブッシュ政権は国民をミスリードしている」と感じている。英国デイリーテレグラフ紙の発表した世論調査によれば、『ブッシュのプードル』ブレア首相の支持率は30%に落ち込み、英国民の64%が「ブレア政権の崩壊が始まった」とみている。そんな状況の中で、ブッシュ大統領は30日に『イラク勝利への国家戦略』を発表するという。演説の準備資料として、米シンクタンクAmerican Progress Action Fundが、イラクの現況を簡潔にまとめているので、以下に要約してリストアップ:→

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2005年11月27日 (日)

日本の孤立戦略のゆくえ

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今年3月の胡錦涛・小泉会談の後、中国では、さかんに「ジャカルタでの共通認識をもとに、日中関係を戦略的なものに深めていく」といったメッセージが、マスコミなどで発表された。このことからは、胡錦涛政権が日本との関係を強化し、日中関係を「東アジア共同体」の中枢に据えたいと考えていることがうかがえる。韓国の盧武鉉政権も、東アジア共同体の構想に賛同し、韓国が日中の橋渡しをするという構想を持っている。  小泉はこうした中韓の構想に乗りたくないので、靖国参拝によって中韓を怒らせ、日本に接近できないようにしている。日本のマスコミなどでは「日本はアジアで孤立しつつある」と最近よく批判的に書かれているが、これは失敗の結果ではなく、日本はアジアで意図的に孤立する戦略を採っているように見える。→

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