livedoor ニュース - 【核開発】訪中したライス長官「対北金融制裁は継続」

リンク: livedoor ニュース - 【核開発】訪中したライス長官「対北金融制裁は継続」.

　20日に北京で相次いで行われた米国のコンドリーザ・ライス国務長官と胡錦涛主席ら中国指導部との一連の会談では、中国の「楽観論」と米国の「慎重論」が衝突する形となった。対北制裁を主導する米国と、対北制裁の実質的手段を握っている中国は、この日も立場の違いを露呈した。

　この日の米中会談は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日、「追加核実験を行う計画はなく、金融制裁問題について議論することができれば6カ国協議に復帰する」という立場を中国に伝えたという土台の上で進められた。これによって、北朝鮮による追加核実験の動きが観測されたことによって引き起こされた切迫した状況は弱まり、6カ国協議の再開など、対話へ向けた局面が作られるかどうかが両国の交渉テーブルで中心議論となった。

以下全文

毎日社説チェルノブイリ 事故の影響に終わりはない

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説.

　旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発で史上最悪の事故が起きて２６日で２０年になる。放射能汚染は今も続き、がんの死者は増え続けている。　通常の事故と異なり、影響が広範囲で長期にわたる原発事故の恐ろしさを改めて感じる。　事故は特殊な実験に伴う原子炉の暴走によって起きた。原子炉の爆発で広島型原爆の数百発分にあたる放射性物質が放出され、一部は日本でも検出された。原発職員や消防士、救助作業にあたった約２０万人に加え、周辺住民数百万人が被ばくしたといわれる。全文を読む

livedoor ニュース - 欧州エアバス、航空機受注数でボーイング上回る

リンク: livedoor ニュース - 欧州エアバス、航空機受注数でボーイング上回る.

【ライブドア・ニュース　01月18日】－ AP通信によると、欧州航空大手のエアバスは17日、2005年の旅客機の受注数が1055機となり、同業米大手ボーイングの1002機を上回ったと発表した。キャンセル数を含めた受注数は1111機で、業界で最大となった。納入機数も、ボーイングの290機を上回る378機になったとしている。エアバスは昨年12月、中国政府から「A320」型の小型機150機を受注し、年間の受注数引き上げにつながった。

livedoor ニュース - [有効求人数]正社員比低下 非正社員募集が増加

リンク: livedoor ニュース - [有効求人数]正社員比低下　非正社員募集が増加.

　厚生労働省は２７日、企業などの昨年１１月～今年１１月分の有効求人数を初めて正社員と非正社員別に分析した。今年１１月の正社員の求人は３５万８１０６件で、昨年１１月に比べ２．４％増えたものの、非正社員の求人が大幅に上回ったため、全新規求人数に占める正社員の割合は０．６ポイント低下して４３．３％となった。雇用情勢は改善しているが、不透明な景気の先行きに、雇用調整をしやすい非正社員を募集する傾向が強いことをうかがわせている。→

政党助成金/１１年で３千４４３億円/教員６万６千人増やせる額

リンク: 政党助成金/１１年で３千４４３億円/教員６万６千人増やせる額.

　二〇〇五年十二月分の政党助成金（七十九億千七百万円）が、自民、民主、公明、社民、自由連合、国民新党、新党日本の各党に交付され、一九九五年の制度実施から十一年間の支給総額が三千四百四十三億円に達しました。「官から民へ」とあおる政党が、税金に群がる姿が浮き彫りになった形です。→

政権転覆と石油利権

リンク: 政権転覆と石油利権.

　【2005年12月6日】　リビアのカダフィ政権は、アメリカがネオコンの戦略に基づき、イラク、イラン、サウジアラビアといった、イスラエルの潜在敵であるペルシャ湾岸の産油国に対して政権転覆を試みる際に、代わりの石油供給源として、アメリカから存続を許された。ナイジェリアなど西アフリカや、アゼルバイジャンなど中央アジアの油田も、ペルシャ湾岸の代用として有望だと、米政権の中枢に陣取ったネオコンから提案されていた。しかし、代替地を用意する戦略はうまく機能せず、石油価格の高騰を招いた。 →

asahi.com： 日本の競争力、１２位にダウン 世界ランキング?-?ビジネス

リンク: asahi.com： 日本の競争力、１２位にダウン　世界ランキング?-?ビジネス.

　同ランキングは、持続的な成長を可能にする中長期的な競争力を指標化したもので、３年連続で１位のフィンランドを筆頭に、北欧諸国が上位を占めた。アジアでは台湾とシンガポールが昨年に続いて１０位内に入ったほか、韓国が昨年より１２ランク上昇して１７位に、インドが昨年の５５位から５０位に上がった。 　日本は財政面と技術力でのランキングに非常に大きな格差があるのが特徴。政府赤字は１１３位、公共債務は１１４位で世界最悪の水準となった。一方で、企業レベルの技術吸収力や企業の研究・開発費、技術的な準備力がそれぞれ２位になるなど、技術面で高いランクになっている。 →

asahi.com： 「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官?-?北朝鮮核問題特集

リンク: asahi.com： 「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官?-?北朝鮮核問題特集.

　北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２２日、前日にアナン国連事務総長と会談し、同国の食糧事情が改善したとして、国連や関係機関による「人道援助」を今年いっぱいで打ち切るよう事務総長に求めたことを明らかにした。国連総会の一般演説終了後、一部記者に対して語った。

　崔次官はその上で、「人道援助」ではなく、基盤整備やそれに必要な設備・施設などを支援する「開発援助」を受け入れる意向を示した。

　一方、北朝鮮の核問題については「同時行動の原則に基づくことが必要だ」と述べた。北京でこのほど採択された６者協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮の「核計画の放棄」は、軽水炉の提供と同時に行われることが条件との姿勢を示した。

　また崔次官は、６者協議の米国代表を務めるヒル国務次官補の北朝鮮訪問について「核問題やその他の懸案の解決を目指すものであるならば、無条件で受け入れる」と歓迎する意向を表明した。

米の「単独行動」に批判/国連首脳会議/平和確保で論議

リンク: 米の「単独行動」に批判/国連首脳会議/平和確保で論議.

十四日の国連首脳会議では、発展途上国の開発や貧困根絶などの経済問題のほかにも、米国の「単独行動主義」に対する批判や国連改革、軍縮・大量破壊兵器など、さまざまな問題が論議されました。→

逃げ回って議席増の小泉流と、強い自民党がいてこそのマスメディア

リンク: まぐまぐ - ＪＣＪふらっしゅ -.

□■ 　１１日深夜の８３０号に書いたように、今回の総選挙は勝利者がわかりにくい。与党は大事な課題についての論争を避け、郵政民営化に逃げた。だから与党は、選挙での勝利を手放しで喜ぶわけにもいかないだろうし、郵政民営化が国民の支持を得たと決め付けることもできない。逃げ回って票を集め、議席を増大させた自民党を勝利者と呼べるわけもない。

　民主党は大幅に議員数を減らしたものの、得票数では大敗北を喫したわけではない。
共産党も社民党も議席を増やし、得票数も増大している。その意味も含めて、今回の勝利者は選挙民だったといいたいところだが、自民党に入れた人々は、早くも「後悔」しはじめている。→

信長の真骨頂〆投票日翌日の三大紙

リンク: PUBLICITY──「自由な言論」は何処にある？.

われわれはわれわれの歴史の中にわれわれの未来の秘密がかくされていることを本能的に知っており、われわれは盲目のはげしさをもってその糸口を見出そうとしてまさぐっている。

しかし、もしこの考えが真実であるならば、もし実際にわれわれの過去の中に新生の泉がかくされているならば、いまこのとき、それは一大強化を必要とするものであることを、われわれは認めなければならない。→

総選挙結果 各国の反応

リンク: 総選挙結果　各国の反応.

■軍事的主張を懸念　米紙　【ワシントン＝浜谷浩司】日本の総選挙結果を受け、米紙には、靖国問題などをあげて小泉政権の軍国主義的傾向の強まりに懸念を示す論調が現れています。　ワシントン・ポスト紙十三日付社説は、「総選挙結果は日本が軍事的主張をより強める先触れとなりうる」と指摘。「米国は入り混じった感情をもって見るべきだ」と警戒感をにじませています。　同社説は、「平和憲法の再解釈によってイラクに派兵」し、米国のミサイル防衛に参加することで「武器輸出禁止を廃棄」し、「中国の軍備増強に強硬な姿勢をとっている」と、小泉首相の「新たな（軍事的）主張」を列挙。これらの動き自体は「歓迎できる」と、ブッシュ米政権の立場を代弁しています。

　その一方で、小泉首相が戦前の「日本による侵略のシンボルを遠ざけることを拒否」していることが、中国をはじめとする近隣諸国の懸念を招いていると述べています。→

山口二郎：05年9月：戦後政治の終わりと小泉政治の始まり

リンク: YamaguchiJiro.com.

まどろっこしい間接民主主義では、しがらみや既得権がものを言ってなかなか物事が決まらない。だから小泉が言うように、事実上の国民投票で決めたほうがすっきりする。国民は地元のさえない自民党候補に入れるのではなく、小泉に投票するつもりで自民党を選ぶ。しかし、小泉に直接触れることはできないので、メディアに映った象徴としての小泉につながった気分になる。国民投票といっても中身はよく分からないので、とりあえず改革の象徴としての郵政民営化に賛成する。人々が求めている直接性は象徴を通してしか実現されない、疑似的直接性なのだ。→

まぐまぐ - ＪＣＪふらっしゅ -日本の常任理事国入り困難に 拡大決議案は廃案に

リンク: まぐまぐ - ＪＣＪふらっしゅ -.

▽日本の常任理事国入り困難に　拡大決議案は廃案に

　ニューヨークからの報道によると、第５９回国連総会は１２日に開幕し、安全保障理事会常任理事国入りを目指すＧ４＝日本、ドイツ、ブラジル、インドが７月に提案した安保理拡大決議案は採択に必要な国連加盟国の３分の２（１２８カ国）以上の支持を得られなかったため、採決に至らないまま廃案が確定し、日本の戦略は練り直しを迫られることになった。

　１４日からの国連総会首脳会合では、採択する国連包括改革のための成果文書を策定中だが、２０１５年までにＯＤＡ＝政府開発援助水準をＧＮＰ＝国民総生産比０．７％に引き上げることなど、発展途上国が求める開発援助→

:９・１１総選挙に向けて 『ガンジーの会』からのメッセージ

リンク: まぐまぐ - ガンジー村通信 -.

　私たちは、この選挙で一番有権者に問われているのは、郵政の民営化の問題などではなく、これまで小泉内閣と自民・公明の連立与党が犯してきた重大な憲法違反、すなわち自衛隊のイラク派兵と憲法改悪、具体的には第九条の廃棄プログラムを、国民が認めるかどうかだと考えております。９月１１日という、４年前、同時多発テロによって、アメリカ資本主義と繁栄のシンボルとされてきた二つの巨大なビルがあっという間に崩落した、あの悪夢のような日にあえて投票日を設定したこと自体に、私たちは、選挙民にあの日の恐怖心を思い起こさせ、ブッシュ大統領のテロリスト殲滅作戦に追従してきた小泉首相のこれまでの政策を支持し、やっぱり小泉さんさんに任せるしかないかという心理状況
を醸成し、結果として自民党の勝利に誘導しようという魂胆が見え隠れしてい
ます。

　要するに、「郵政改革の是非を問う」とか「刺客」作戦といった、今現在、
マスコミを賑わしている戦術は、小泉首相一流の猫だまし作戦に過ぎず、その
本音は、憲法改悪に向けて、残された１年の任期の間に、米軍再編による基地
強化を進め、世界でも有数の武装軍隊である自衛隊を、合法的な軍隊として憲
法に明記し、あわせて海外でも戦闘行為に参加できる軍隊に昇格させたい、そ
のために、自分がきちんとした路線を敷き、次の後継者に引き渡したい、それ
をもって自身の勇退の際の花道としたいということなのではないでしょうか。
マスコミは、今の段階では、そのことを一言も触れておりません。しかし、９
月１１日が近づけば、テレビの画面にあの二つのワールド・トレード・センタ
ーが崩落するシーンが必ず繰り返し放映され、テロリストの残虐非道さが強調
され、国民の不安の意識をいやがうえにも掻きたて・・・・・・・自民・公明
の連立与党の勝利に導いていく。そのような狡猾極まりない作戦を、小泉首相
が自身の側近やブレーン、さらに広告会社やマスメディアと結託して策定し、
着々と実行に移している、そのように私たちには見えて仕方がありません。

→

GENDAI NET大マスコミの選挙世論調査は信用できない

リンク: GENDAI NET.

　選挙戦のさなか、「自民党に投票４０％超す」「内閣支持率６３％に上昇」といった大マスコミの世論調査が連日にわたって報道されている。どの調査も、小泉自民党が優勢で、すっかり楽勝ムードだ。こうした世論調査はどこまで信用できるのか。どんな人たちにどのような方法で調査したのか、その過程が少しも公開されていない。調査対象や質問の仕方を変えれば、まるっきり違った結果になるのが世論調査である。どちらかに有利に働くような恣意的、意図的な数字を並べ立てることで、世論操作もできる。この４年余り、悪政を続けてきた小泉政権のさらなる継続を望む人々が５割近くもいるとする大マスコミの世論操作は、悪質な選挙妨害の疑いもある――。

森田実：「信じよ。しかし確かめよ。だれを信じるかを」（ドイツの諺）

リンク: コメント.

「信じよ。しかし確かめよ。だれを信じるかを」（ドイツの諺）

　いろいろな“情報”が、私のところに入ってくる。いままでは、私は、その情報が、どこかの新聞か雑誌に掲載されるのを待ってから使ってきた。情報によっては、１年ほど待ったこともある。しかし、最近は、新聞や雑誌にそういった情報が出なくなった。主原因は新聞社や雑誌社の取材能力が衰えたことと、自主規制にある。それに記者が非常に臆病になっている。過去には新聞・雑誌に出るのを待っていたら日が暮れてしまい、私が得た情報が多くの国民に知らされないままにその情報価値がなくなってしまうこともしばしばあった。いろいろ考えた末、私の耳に入ってくる諸々の情報のうち信頼するに足る情報と判断したものを、本ＨＰに書くことにする。本ＨＰを信頼して役立てていただければありがたい。

　以下は、米国情報に詳しい友人から提供された情報である。
　(1)米連邦準備制度理事会は年末、短期金利を4.5％に上げる可能性が高い。そうすると長期金利（4.2％）と逆転し、逆ざやが生ずる。
　(2)米国はいま日本のカネを使っている。これを支えてきたのが日本銀行の金融緩和政策だった。ところが米国は逆ざや現象を解消するため日本銀行に対し政策転換を求めているという。日本側は明らかにしていないが、米国側は、「日本銀行はこれを受け入れ、金利引き上げを行うことになった」と理解している。
　(3)これにともない、外務省北米局、日銀、金融庁は、それぞれ米国の要求を受け入れて次のステップに向かって動き始めた。
　↓

天木直人 私が決意をした理由

リンク: 天木直人 プロフィールボード.

今回、私が決意をした理由は次の二点である。一つは、今度の選挙の真の争点は、郵政民営化法案の是非などという事ではなく、米国に従属し続けて日本という国を戦争国家にするのか、それとも平和国家日本をとりもどすのかという国家の命運を賭けた選択にあることを訴えたかった。↓

山口二郎：総選挙で問われること

リンク: YamaguchiJiro.com.

しかし、小泉首相は民主的なリーダーシップを確立したわけではない。むしろ、国民の拍手喝采のうちに独裁に陥る危険性をはらんでいる。自民党執行部は今回の総選挙を郵政民営化に対する国民投票と位置づけている。しかし、郵政についてだけ具体的な政策があり、その他の課題についてはすべて白紙委任というのでは、国民はたまったものではない。単一争点で総選挙を戦うならば、政権党の指導者としてこれほど無責任な行動はない。また、あえて他の政策課題について白紙委任を取り付けようとするのは、独裁者のやり口である。過去４年間の小泉構造改革に対する総括的評価こそが、この選挙の最大の争点となるべきである。実際、各種の世論調査は、国民が望む政策課題が社会保障や景気・雇→

あの時が分岐点だったと言われるような選挙

リンク: 五十嵐仁の転成仁語.

　そもそも今回の選挙は、小泉首相によって無理やり実行された理不尽きわまりないものです。やらなくても一向にかまわない選挙を、何故、小泉首相が強行したのかは、いまだに大きな“謎”です。　小泉さんは、「郵政民営化は待ったなしで、それを実現するための選挙だ」と言うでしょう。しかし、何度も書いてきたように、選挙で与党が勝っても民営化法案が成立するかどうかは分からず、選挙をやらなくても、継続審議にしていたら秋の臨時国会で成立したかもしれません。しかも、法案が成立しても民営化が始まるのは２年後の2007年からで、完全民営化は2017年になります。　それなのにどうして、こんなに焦って、力づくで遮二無二、総選挙に打って出たのでしょうか。

小泉政権の経済政策（２００１

リンク: 小泉政権の経済政策（２００１.

　いま、日本経済は本当に危機的な状況をむかえていると思います。小泉政権が押しすすめようとしているのは、資本主義の窮状を救うことだけを基準にし、そのためには国民生活を犠牲にすることを意に介さないことを本質にする、日本経済の「構造改革」政策なのです。本当に無責任をきわめる反国民的な政策である、と断定するほかありません。　寺島実郎氏をはじめとして、経済専門家のなかにも、小泉政権の進めようとする政策は危険きわまりないものであるとし、国民生活を重視する政策こそが日本経済の危機を克服する道であることを指摘する方々が増えています。私もまったく同感です。経済政策は、資本主義のためにあるのではなく、主権者である国民

→

天木直人のホームページ

リンク: 天木直人のホームページ.

　レバノンに４日間滞在して、中東で何が起こっているかを実感した。米国の中東支配が、情報操作をともなって物凄い勢いで進んでいる。誰もが抵抗できないほどの勢いだ。　しかし同時に 米国は勝つ見込みのない戦いに突き進んでいるかのようだ。事態はブッシュ大統領のシナリオどおりには行きそうもない。必ず悲劇がいつかどこかで起きる。それをわかっていながら事態は悪い方向へ進んでいる。日本は米国との関係を真剣に考えるべきだ。郵政民営化などというどうでもいい事を焦点に小泉首相の長期政権のための選挙のつき合わされているメディアはどうかしている。国民はバカを見ている。この思いをなんとか訴えたい。

ＩＲＡ]武装闘争放棄を宣言 和平実現に大きな動き

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1310532/detail

　【ロンドン山科武司】英国・北アイルランド自治区のカトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）は２８日、声明を発表し、今後は武装闘争を行わないと宣言した。政治手段で目的を達成する。１９６０年代以降、約３０年間に３０００人以上の犠牲者を出した北アイルランド紛争は、和平実現に向けて大きく動き出すこととなった。

　北アイルランドでは英国からの分離・独立を目指すカトリック系組織と、英国の統治継続を求めるプロテスタント系組織が長く対立した。両者は９８年に和平で合意し停戦が実現したもののＩＲＡは武装闘争方針を放棄せず、武装解除になかなか応じなかった。このため、９９年に始まった自治は０２年１０月に停止された。

　ＩＲＡのこの日の声明を受けブレア首相は「テロに対する政治の勝利だ」と歓迎した。そのうえで「英国民、特に（統治継続を求める）プロテスタント系組織は状況を理解すべきだ」と、和平実現に各勢力の協力を訴えた。

罪を憎んで人を憎まず？

リンク: 半月城通信 No.111.

　　それにしても靖国神社に対する小泉首相の執念は何とすさまじいこと。その執念の前には首相としての理性的な判断すらかすんでいるようです。それどころか、他国との約束すらホゴにしているようです。

　　最近、小泉首相は靖国神社に関連して「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない（注3）」とのべましたが、４年前、韓国の金大中・元大統領に約束したことなど今ではまるでなかったかのような素振りです。

日刊ゲンダイ Dailymail Business 2005年 6月 9日号 -1

─ Today's Top News ────────────────────────────
■ 首相としては性根が悪過ぎる
■ このまま彼に居座り続けられ、８月１５日に
■ 靖国参拝を強行されたら一体どんなことになる
■ ４年前彼を自民党総裁に選んだのが大間違いだった
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          「靖国」でも「郵政」でも他人が忠告するほど意固地になって
           自説に固執する我利我利亡者。こんな性悪首相は史上初めて

            あの時、「自民党をぶっ壊す」という絶叫を聞かされ熱に
      浮かされたように見境なく小泉さんに投票した自民党の地方議員たち。
       今や地方は枯れ山のように寂れ不景気に泣いているし、内政も外交も
     ドン詰まり。その目くらましに郵政、靖国では国も国民生活もたまらない
   

asahi.com：国益守り、欧州の大望も 仏大統領、ＥＵ憲法批准へ意欲?-?国際

リンク: asahi.com：国益守り、欧州の大望も　仏大統領、ＥＵ憲法批准へ意欲?-?国際.

　シラク仏大統領は３１日、国民へのテレビ演説で、ドビルパン新首相とサルコジ民衆運動連合（ＵＭＰ）党首を軸に、雇用など国民の関心事に応える内閣をつくると表明した。また「これから数週間、数カ月間、国益を守りながら欧州の大望を再生させたい」と語り、国民投票が拒否した欧州連合（ＥＵ）憲法条約の批准に意欲を見せた。 　大統領は「国民投票の結果は欧州への拒否ではなく、政府への要求だ。雇用や購買力のために確固たる行動が必要だ」と語り、失業対策や可処分所得の底上げに全力をあげることを約束した。

asahi.com：中印ロ、初の３カ国外相会談へ エネルギー協力など協議?-?国際

リンク: asahi.com：中印ロ、初の３カ国外相会談へ　エネルギー協力など協議?-?国際.

　エネルギー分野では、膨大な人口と経済発展を背景に、深刻なエネルギー不足を懸念する中印両国が、世界第２位の産油国ロシアに関心を寄せており、シベリアやサハリン地域の石油・天然ガス開発での３カ国協力について意見交換する。

米国国防部「韓国とドイツ駐屯米軍１万３５０３人撤収」

リンク: Japanese JoongAngIlbo.

【コメント】
アメリカは米朝交渉を実現し、北朝鮮を6ヶ国協議に参加させ、北東アジアの平和を実現する覚悟があるのか。
それなら、米軍は全員撤退してもいい。
いや、撤退すべきだ。

そうではなくて、北朝鮮を挑発して軍事緊張を強め、アメリカの関与を必要なものにしながら、いよいよ緊張が高まったときに、撤退して、地上戦はもっぱら、アジア人にまかせ、自らは、グアムや日本の基地と、朝鮮近海の原子力空母から発進する航空機、ミサイルで朝鮮半島を焦土と化すつもりか。

アジアの問題はアジア人の血でというのが彼らの基本戦略だ。

しかし、もともと、アメリカが北朝鮮を挑発して問題を紛糾させているのだ。

北朝鮮が求めているのは平和と安全だ。そして経済援助だ。それは一貫している。そのために、核が必要だと彼らは考えているのだ。

軍事優先主義の北の発想には問題がある。しかし、アメリカの核脅迫のもとにある彼らの平和をいかにして保障できるか。

どうしたら彼らはアメリカを信頼するようになるだろうか。元来、アメリカは信頼できるのか。

なぜ、アメリカはアジアに混乱を起こさせたいのか。
いま、この根本にさかのぼって、アジアの自衛と日本の安全について考えなければならないときだ。

▽ 日本人の会社への忠誠心、世界最低（米ギャラップ調査） ▽

日刊ゲンダイ Dailymail Business      2005年 5月14日号 -2

       ▽ 日本人の会社への忠誠心、世界最低（米ギャラップ調査） ▽

　日本人の会社への帰属意識が世界最低水準にあることが、米世論調査会社「ギャラップ」の調べで明らかになった。調査は今年３月、無作為に選んだ日本人１０００人を対象に行われたもの。それによると、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」のはわずか９％。６７％が「あまりない」、２４％が「まったくない」という。外国と比べると「非常にある」は米国が２９％でトップ、中国も１２％だった。日本は調査した１４カ国のうち最低だった。

【コメント】

国に対する信頼や帰属意識も多分最低ではないか。

国も企業も、学校も親も兄弟もすべてを信ぜず、宗教もなく放浪する空虚な魂、この頃の異様な犯罪の続出は、この空虚のためではないのか。

その原因が、この数年の政治と関係があると思われてならない。

祝日法改正案、１３日成立へ 参院内閣委員会で可決 - livedoor ニュース

リンク: 祝日法改正案、１３日成立へ　参院内閣委員会で可決 - livedoor ニュース.

【コメント】
8・15の意味をなしくずしに隠蔽するくわだてだ。
侵略戦争の時代を＜昭和＞という天皇の生涯で見えなくしてしまおうとしている。
羊の装いをした狼をおそれよ。

これが戦後60年の総括だとすれば、アジア諸国だけでなく、世界の国々とのズレは大きい。

こうして、日本は世界で唯一の侵略戦争を肯定する国になりそうだ。
そんな国が国連の常任理事国にだけはなりたがっているのだから滑稽だ。

＜喜劇は突如として悲劇に変わる＞
《日々通信》第148号　2005年４月29日 『昭和の日』法案に思う
を参照していただければ幸いである。
http://tizu.cocolog-nifty.com/heiwa/2005/05/1492005_88cc.html

北朝鮮の核実験敢行の可能性は高い＝米駐日大使語る - livedoor ニュース

リンク: 北朝鮮の核実験敢行の可能性は高い＝米駐日大使語る - livedoor ニュース.

【コメント】

まさかと思うことがおこる。
北朝鮮の核問題で日本の世論は高揚するだろう。
しかし、なぜ、北朝鮮は核に固執するのかを考えるものは少ない。

北を責める声はますます高いが、平和解決を阻害しているアメリカに対する批判はすくなく、かえってますます、対米依存を強めようとしているのだ。

アメリカは厖大な核弾頭が北朝鮮めがけて発射可能であり、さらになお戦術核兵器の開発を急いでいる。

何のための戦術核兵器か。

北朝鮮を打倒すべき専制国家とよんで、先制攻撃の可能性もあると脅迫しているのだ。

アメリカの先制攻撃の前進基地になるのが日本だ。

北朝鮮の核兵器開発は阻止されるべきだ。しかし、それは、アメリカの核政策批判、核兵器撤廃の要求と結合してのみ有効だ。

北朝鮮の感じている恐怖は日本が感じている恐怖とはくらべものにならない。
自分のことばかり主張して、相手を理解しようとしないのは情けない。
のみならず、それが日本を破滅させる危険性があるのだ。

アメリカの無法をおさえ、平和的解決を実現するには何が必要か。
脅迫が役立たないとなると、次の段階に進まなければならなくなる。

アメリカの無法をそのままにして、身の程知らずの弱小国を膺懲し、金正日政権を打倒する正義と人道、民主主義のための聖戦を遂行するか。

アメリカは中東で手一杯だ。イラクにも核兵器開発の疑いがある。
アメリカがダメなら、日本だけで突っ走るか。

中国、韓国、ロシアの動向を重視する必要がある。
六ヶ国協議を成功させるために、その障害となる、アメリカの態度を改めさせる必要がある。

陸自宿営地に砲撃か サマワ、複数の爆発音

リンク: 上毛新聞：FLASH24：国際.

【コメント】
斎藤さんが拘束された自件についで、次第にイラク情勢が緊迫してきた。
日本人が攻撃されれば、日本人は激昂し、テロリストをやっつけろという雰囲気がつくられるのではないか。

民族意識の高揚とはそういう結果を招きやすい。
サッカーでもあれだけ興奮するのだ。

民族とはなにか。
国とはなにか。
愛国心とはなにか。

かつて、戦争の時代に、そして日本帝国主義が敗北してから、私たちはそれについて深く考えさせられた。

しかし、この悲劇の経験は忘れられ、隠蔽され、日本人はふたたびあの戦争前夜の時代に似た状態を再現しようとしているように思われる。

郷静子の「れくいえむ」、加賀乙彦の「還らざる夏」、そして、堀田善衛の「記念碑」「若き日の詩人たちの肖像」のことなどが新しい意味をもってよみがえってくる。

「記念碑」については、
http://homepage2.nifty.com/tizu/sengo/sengo.htm
を参照していただければ幸いである。

郵政民営化について

日刊ゲンダイ Dailymail Business     2005年 5月12日号 -1にわかりやすい記事がありましたので紹介します。

─ Today's Top News ──────────────────────────

■ 果たして「民営化」は良いことなのか
■ ＪＲの大事故で改めて問われている極めて重大な問題
■ 国営事業の民営化には必ず汚い裏がある
───────────────────────────────────         いま小泉デタラメ首相は郵政公社民営化強行を改革の本丸などと 躍起になっているが、現状で改革が進められている公社をなぜ早急に民営化する必要があるのかという反対派の意見にも一理はある

  明治時代の官業払い下げと同じ疑惑のビジネスが平成の小泉政権下で 白昼堂々強行されようとしているが、一体誰が利益を得るのか疑問だ
      ----------------------------------------------------------------

　本当に「民営化」は良いことなのか――。ＪＲ西日本の脱線事故は、効率優先、商売第にならざるを得ない「民営化」の問題点を如実に暴露した。利益は二の次の「国営」だったら、もっと「安全第一」で運行していたはずだ。
　民営化のこうした弊害は、小泉首相がガムシャラに進めている「郵政民営化」にも、そっくり当てはまる。ヤミクモに民営化したらロクな結果にならない。いずれＪＲ西日本のような大事故」につながるのは間違いない。

   ◆ 改革の成果が上がっている「公社」をわずか２年で「民営化」するナゾ ◆

　そもそも郵政は、ほんの２年前、国の直轄事業から「日本郵政公社」に衣替えしたばかりである。初代総裁に商船三井の生田正治会長を迎え、副総裁にはトヨタ自動車の高橋俊裕常務を据えてスタート。「郵政公社」として「改革」を進めている真っ最中だ。
　それを首相の政権維持のためだけに有無も言わさず民営化するなんて、いくらなんでもムチャクチャである。現状の「公社」のまま改革を進めても、不都合は何もないはずだ。
「小泉首相は『民間にできることは民間に』『郵政事業を公務員がやる必要があるのか』と、もっともらしい理屈を並べているが、これは国民を欺くものです。
　まず、郵政には税金は一銭も投入されていない。郵政公社は人件費から運営費まで、すべて独立採算で賄っています。赤字をタレ流していた旧国鉄や道路公団とはまったく違う。それに職員は４０万人いるが、そのうち正規職員は２７万人だけ。３割以上は非常勤にして人件費を抑えている。公社化後、初の決算となった０３年度も黒字だった。早急に民営化が迫られるほど、郵政が国民の負担になっているとは思えません」
（政治評論家・山口朝雄氏）
　国民の負担どころか、「公社」になって以降、並の民間企業よりも猛烈に合理化を進めている。急ピッチで「トヨタ方式」を導入したために、過労死まで引き起こしているほどだ。せっかく「公社化」で改革の成果が上がり始めているのに、たった２年間で無理やり民営化する必要があるのか。
　あと数年「郵政公社」の成果を見極めてから、民営化の是非を判断すれば十分だろう。世論調査でも「公社の実績を見た上で」が４５％と圧倒的多数だ。
「もし、民営化にメリットがあるとすれば、郵貯・簡保で集めた３５０兆円の使途を一変させることです。３５０兆円が特殊法人に流れ、非効率な事業を肥大化させているのをストップさせる。ところが、首相はここには一切、手をつけようとしない。しかも、民営化しても職員の身分は公務員のままだという。それでも『改革の本丸だ』と、何が何でも民営化しようとするのは、一体どういうつもりなのか。理解に苦しみます」（山口朝雄氏＝前出）

          ◆ 米国に郵貯・簡保３５０兆円を差し出すのが本当の狙い ◆

　民営化する必要性も緊急性もない。国民も望んでいない。それなのに、なぜ小泉首相はここまで「民営化」に固執するのか。
　こうなると、ウラに重大な疑惑があるとしか考えられない。
　こう言っちゃなんだが、日本では明治の時代から、国営事業を民営化するたびに必ず政と財が癒着して「官業払い下げ」という“不正”を行ってきた。明治政府は不用になった炭鉱や紡績所、造船所などが出るたびに、特定の“政商”に安く「払い下げ」てきたものだ。旧国鉄の民営化の時だって、「民活」の名で国鉄の土地が安く払い下げられている。
　今度の郵政民営化も「疑惑ビジネス」のにおいがプンプンする。ズバリ、小泉首相がボロ儲けさせる筆頭格は米国だ。
　明大名誉教授の岡野加穂留氏（政治学）がこう指摘する。
「小泉首相が郵政民営化に必死になっているのは対米公約だからです。米通商代表部が９４年から米議会に提出している報告書には『金融サービス開放の一環として郵政民営化を求める』とハッキリと明記されている。米国の狙いは郵貯・簡保の資金３５０兆円を開放させ、根こそぎ奪うことにある。昨年９月、首相が自民党の反対を押し切ってまで民営化の基本方針を強引に閣議決定したのも、直後の日米首脳会談でブッシュ大統領に“成果”を報告するためだったとみられています」
　すでに米国生命保険協会会長が日本に乗り込んできて、小泉首相と面談している。亀井静香元政調会長が「３００兆円ものカネを外資に渡すことが竹中郵政担当相の最終目標であることは間違いない」と断言しているが、これは核心をつくものだ。

                 ◆ 首相に巨額献金している銀行もボロ儲け ◆

　もちろん、民営化で儲かるのは外資だけじゃない。日本の銀行も巨額の利益を得ることになる。
　今年２月、全国銀行協会や生命保険協会が「郵政民営化にあたり、私たちは『公正な競争』が行われることを望む」「郵政民営化により、国民経済が活性化することを、私たちは期待します」という意見広告を全国紙に展開した。馬脚を現すとはまさにこのことだ。国民が望んでいない民営化を、誰が望んでいるか、これほど分かりやすく表している広告もないだろう。
「２４０兆円の郵貯マネーを持つ郵政が民営化されれば、メガバンクには新規顧客開拓というビジネスチャンスが生まれる。問題は、それを推し進めているのが大蔵政務次官や大蔵委員長を歴任した『銀行族』の小泉首相ということです。首相は銀行から少なからぬ政治献金を受け取っている。これでは『郵政民営化にこだわるウラに何かあるのでは』と、国民に不信感を与えかねません」（日大教授・岩井奉信氏＝政治学）
　郵貯・簡保のカネでデタラメをやってきた官僚もニンマリ組だ。郵貯等の特別会計が抱えていた４９兆円の「隠れ借金」が、「郵政事業庁」から「郵政公社」になった時、こっそり国民負担に付け替えられている。民営化されれば、こうした過去のデタラメを完全にウヤムヤにできる。
　郵便事業は日本国民が１２０年かけて築いてきた財産である。庶民にとって、実に使い勝手のよいシロモノだ。米国だって民営化していない。それを、小泉―竹中に連なる外資や、一部の銀行を儲けさせるために、民営化させるなんて許されるのか。
　君、国売ることなかれ、である。

大惨事後も続いていた「日勤教育」の恫喝

日刊ゲンダイ Dailymail Business      2005年 5月11日号 -1から

　ＪＲ脱線事故は運転士が時速１２８キロで暴走したのが原因。オーバーランや到着遅延などの運転ミスをすれば、乗務から外されて日勤教育が待っているため、恐怖にかられてスピードを出したものとみられる。日勤教育とは、衆人環視の中で反省文を書かせたり、一日中草むしりをさせる“体罰”。
　ＪＲ西日本側は「あくまでも安全教育」と言うが、０１年には自殺者も出している。事故以来、マスコミが取り上げたから影を潜めたかと思いきや、まだ生きていた。
「大阪の森ノ宮電車区の掲示板には、事故が起きてから１２日後の５月６日まで日勤教育の通達が張られていました。『基本動作の実態調査について』という掲示文書には、（１）信号の指先確認（２）時刻表の指頭確認（３）確認喚呼を実施することとあり、違反した者には『日勤による教育等厳しい処置を行う！』とありました」（関係者）
　大惨事の背景には、会社側の恫喝支配があったことは間違いない。

◇◆

この「日勤教育」の実態は、日の丸・君が代問題で有名になった教育委員会の研修やニッサンの研修などにも見られる日本独特のものではないか。

戦争中の思想犯に対してもそれは行われた。皇国の精神を身につけさせようというのだ。

反省文を書かされたるり、草むしりをさせられるというのだが、奇妙な精神主義が生き残っている。

しかし、こうした馬鹿げたことは、教育の現場でもくりかえされているのではないか。

生徒たちがこうした馬鹿げた教育に反抗して、暴力で教師たちを脅かしている。

こうした精神主義的懲罰の話を聞くと、戦争の時代を思い出させれる。

あなお時代の馬鹿げた精神主義はまだ死んでいない。のみならず、愛国心の強調とともにふたたび大手を振ってまかり通ろうとしているのだ。

この頃は、世間のことを考えると、馬鹿馬鹿しくて、なんともいえぬ暗い気分になる。

こういう時代を若者たちはどう考えているのか。

明日のことを思いわずらうなかれとキリストは言ったが、いまの若者たちは現代に満足して死の方に向かって、いともやすらかに刻々に歩いて行くのであろうか。

私の掲示板にも野間君とかエリスさんとかの投稿があるが、いま、韓国の中央日報などにおろかなことを書き込んで、愚かな日本人の標本として、その醜態をさらさせられているのも、多分、何も知らずに、育てられた若者たちなのだろう。

拉致被害者問題とマスコミ

世界の環境ホットニュース[GEN] ５１１号　05年05月11日

に次の投稿があった。拉致被害者問題の現状が伝えられている。

●は.か.さん＠福岡県

「北朝鮮による拉致被害者を取り戻す福岡県民集会in北九州」に行ってきました。
マスコミ報道では情報が細切れになってしまうので、拉致家族が何を主張しているのか全体を聞いてみたかったのです。すばらしい時間がもてました。

入り口にはダークスーツの若者が20人ほどいて、大声で誘導してました。何だか右翼がかった感じがして二の足を踏みそうになりました。主催者はボランティアだと言ってましたが、どうもどこかの会社の新入社員研修のような雰囲気で、若者はやらされてるような感じでした。もらったパンフレットは「アサリを買わないようにしましょう。誰でもできる北朝鮮経済制裁」という内容で、ますます気が滅入りました。

ところが始まってみると、拉致被害調査会代表は「拉致被害の根本原因は日本の歴代政権・政治家の腐敗、北との癒着、日本警察の無能、無責任にある。」と断言しました。会場の人たちは静かに聞いてました。

来賓の自見正三郎（自民党衆院議員＝北九州一の大物？）が「精一杯やってきました。」みたいな発言には罵声が浴びせられ、冷静な人は苦笑いしながらトイレに立つという抗議の意思表示をしてました。自見の顔が引きつってました。自分の話が終わると拉致家族の話もきかずさっさと帰ってしまいました。登壇していた福岡県議、北九州市議も３分の１が自見に合わせて退席しました。

拉致被害者家族の発言は「日本政府には国民を守る気概はないのか」「みんなが関心をもつことは次に自分の身内が被害にあわずに済むことにつながる」「北朝鮮の国民を批判しているのではない。独裁政権に蹂躙されている国民は私たちと同じ被害者」などで会場は拍手喝さいでした。北に対する経済制裁という言葉はほとんどありませんでした。集会の主催者は拉致家族を利用して何かをたくらんでいるんだろうなという感じがしました。それに乗せられない拉致家族の勇気、強さに感動しました。

ところが夜のＮＨＫローカルニュースでは「拉致家族らは北朝鮮への経済制裁に対する理解と協力を呼びかけた」と放送してました。自分がみた光景と報道のギャップには驚きました。自民党にとっての「公正な」放送はこういうことなんだろうとは思いました。

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靖国問題

新掲示板2になるほどさんから、『靖国問題』高橋哲哉 ちくま新書　のていねいな紹介が紹介された。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/notice/yasukuni_mondai.htm 

中央日報への書き込みがあらわしているような、空恐ろしくなるような歴史認識が若い人たちをとらえており、アジアの諸国民が日本に対する不信を募らせている現在、「靖国問題」はその地盤の上で論じられなければならない。

小泉首相がただ自己の恣意的な信念にしたがって、日本とアジアの関係を破壊することは許されない。

彼は一国の首相であり、大きな権限と日本の未来に対する責任があるということを忘れてはならない。

しかし、彼の靖国参拝は決してその場の思いつきではなくて、日本のアジア諸国に対する日本人を代表しての思慮ある行為のつもりなのだろう。

この事実をマスコミは明瞭にしなければならない。