リンク: 世界・米国による占領がもたらしたイラク経済の崩壊.
イラクでは米国主導の１００％民営化を目指した経済政策、治安崩壊、電気・燃料不足、インフレ高騰の影響を受け、企業のほとんどは破綻した。
外交政策の専門家で米国のInstitute for Policy Studiesの客員研究員、さらに『The Bush Agenda: Invading the World, One Economy at a Time』の著者でもあるアントニア・ユハズ氏は「イラクは米国が長年推し進めてきた『新外国投資法』を制定した」と以前、IPSの取材に応じて語った。
「同法は、ポール・ブレマー前文民行政官が暫定連合政府当局(Coalition Provisional Authority: CPA)の在任期間中に出した１００の『ブレマー指令（命令）』に基づくものである。この法制定の結果、米企業は巨額の利益を手にすることができたのだ」
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リンク: asahi.com：旧政権将兵の全面復帰を容認 イラク首相?-?国際.
イラクのマリキ首相は１６日、０３年の旧フセイン政権崩壊とともに解雇された元将兵の軍部隊への復帰を認める方針を表明した。旧支配層だったイスラム教スンニ派に対する新たな懐柔策だが、どれほど宗派間対立の改善に役立つかは不透明だ。
バグダッドで同日開いた「国民和解会議」で発表した。イラク政府はこれまでも、旧下級士官について部分的に復帰を認めていたが、今回は、過去の住民攻撃やテロにかかわっていないことを条件に、階級を問わず復帰を認める姿勢を発表。もはや軍勤務を望まない元将兵には年金を支給する方針も示した。
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リンク: livedoor ニュース - [米国]イラク戦闘部隊の段階的撤退 超党派組織が提言.
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２９日、ベーカー元国務長官らが率いる超党派組織「イラク研究グループ」が１２月６日にブッシュ大統領に提出するイラク政策見直しの報告書で、イラク駐留米軍のうち戦闘部隊の段階的撤退を提言すると報じた。ブッシュ大統領が受け入れるかどうかは不明だ。
2006年11月30日19時30分毎日新聞
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リンク: asahi.com：「イラクは新たな段階」 米補佐官、厳しい状況認める?-?国際.
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２７日、暴力がいっそう悪化するイラク情勢に関して「事態は芳しくなく、進展も遅い。我々は宗派間対立によって明らかに新たな段階に入りつつあり、対応が必要だ」と、厳しい状況であることを認めた。だが、先日の米中間選挙で有権者の多くが求めた米軍撤退につながるような具体的な戦略が見えているわけではなく、苦境はなお続きそうだ。
この日ワシントンを出発したブッシュ大統領一行が外遊に向かう大統領専用機上で、記者団に語った。ブッシュ大統領は同日深夜、タリンに到着。２８日には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため隣国ラトビアへ向かう。さらにヨルダンの首都アンマンで２９、３０日に、イラクのマリキ首相と会談する予定になっている。
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リンク: livedoor ニュース - イラク武装勢力は資金的に自立＝米紙が機密報告書を入手.
【ニューヨーク２６日】２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府の機密報告書が、イラクの反政府武装勢力は石油の密輸や誘拐、犯罪行為を通じて年間７０００万―２億ドル（約８２億―約２３４億円）を稼ぎ、資金的に自立していると結論付けたと報じた。≪写真は、街頭で販売させているニューヨーク・タイムズ紙など≫
同紙が入手した報告書によると、２５００万ドル－１億ドルは石油の密輸など国営の石油産業に絡んだもので、腐敗したイラク当局者が関与しているという。最大３６００万ドルは誘拐ビジネスから得ている。各国政府は昨年、３０００万ドルを身代金として武装勢力に支払ったという。先に米当局者は、身代金を支払った国々の中には、フランスとイタリアが含まれると述べていた。
また報告書は、近い将来に武装勢力の資金源を封じ込めることは困難と分析。ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクの武装勢力は、外国のテロ組織を支援するだけの余剰資金を抱えている可能性があると伝えている。〔ＡＦＰ＝時事〕
2006年11月26日15時07分 時事通信社
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リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - 連続車爆弾テロ、160人死亡＝過去最大規模－イラク首都シーア派地区.
【カイロ23日時事】イラクの首都バグダッド北東部のイスラム教シーア派居住地区サドルシティーで23日、自動車に仕掛けられた爆弾や飛来した迫撃弾による爆発が相次いで発生、ロイター通信によると160人が死亡、257人が負傷した。 この数字が事実なら、一度に発生したテロとしては、2003年の米軍などによるイラク進攻後、最大規模の被害となる。 （時事通信） - 11月24日9時0分更新
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リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.
【ロンドン＝横田一成】英国のベケット外相は22日、下院で演説し、イラク南部に駐留する英軍が来春にもイラク軍・治安部隊に治安権限を移譲できるとの見通しを示した。英軍の主要任務はイラク部隊の監督、訓練となり、約7200人の駐留部隊の半分以上が撤収する見込み。2003年のイラク戦争を主導した米英軍の本格的な撤兵は初めて。
英軍の主力はイラク第2の都市バスラに駐留している。ベケット外相は「現時点の状況は来春の時点で治安権限の移譲ができるとの確信を与えてくれる」と強調した。ただ、具体的な撤退日程には言及せず、「早過ぎる撤収は現地の情勢を悪化させる」と指摘した。 以下リンク先
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リンク: 日刊ベリタ : 記事 : 「米国の手によるフセイン復権は在り得る」 元エジプト外相補佐.
Full Text 2006年11月23日掲載
「米国の手によるフセイン復権は在り得る」 元エジプト外相補佐
【東京２３日＝齊藤力二朗】イラク内外でサダム・フセイン元大統領の処刑反対運動が起きている中、エジプトの週刊誌アル・アハラーム最新号（１１月１６－２２日）は、アブドッラー・エルアッシャール元同国外相補佐による「傀儡（かいらい）人形の最後の踊り」と題する評論を掲載した。エルアッシャール氏はその中で、サダム元大統領とアメリカとの関係を非難し、この元独裁者は生き抜き、イラクを再び支配する可能性があると示唆している
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リンク: Yahoo!ジオシティーズ - ＜イラク情勢ニュース URUK NEWS＞ 速報＆コメント 2006.10～.
国連のアナン事務総長は２１日、アメリカは「イラクでワナにかかった」と述べ、アメリカ政府がイラクからの撤退時期はいつが良いか慎重に検討することをすすめた。
Annan: U.S. 'trapped in Iraq' またはジュネーブでの記者会見
http://www.un.org/apps/sg/offthecuff.asp?nid=952アナン氏は「今のアメリカはイラクでワナにかかった状態」と述べ、「（イラクに）とどまることができないし、去ることもできない。米軍の駐留が問題だという者もいれば、撤退すれば事態は悪化するという者もいる」と説明した。
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リンク: シリアとイラクが国交完全回復で合意、26年ぶり?|?ワールド?|?Reuters.co.jp.
［バグダッド ２１日 ロイター］ イラクとシリアは２１日、１９８０年の断交後２６年ぶりに、国交を完全回復することで合意した。 イラク訪問中のムアレム・シリア外相とジバリ・イラク外相は文書で、イラク政府が必要とする間、シリアが米軍の駐留を認めることについて確認。またダマスカスとバグダッドで両国の大使館を再開することも合意した。 イラクは国交回復を機に、シリアからのイラク国内の武装勢力への支援阻止も狙っている。
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リンク: asahi.com：シリアとイラクが国交回復へ 四半世紀ぶり?-?国際.
イラク政府のダッバグ報道官は２０日、四半世紀にわたり国交を断っているシリアとイラクが、近く国交を回復する見通しだと、ＡＰ通信などに語った。イラク訪問中のシリアのムアレム外相と協議を進めており、同外相が帰国する２１日にも正式に発表される可能性があるという。
隣国同士のシリアとイラクは、両国の政権党であるバース党同士の確執やイラン・イラク戦争でシリアがイラン支持に回ったことなどから８０年に断交。シリアは反フセイン政権活動家の亡命を受け入れ、イラクのマリキ現首相もフセイン政権崩壊までシリアで暮らしていた。 全文
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リンク: asahi.com：イランとイラク、首脳会談へ シーア派組織解体など協議?-?国際.
イラクのタラバニ大統領が２５日にもイランを訪問し、アフマディネジャド大統領と会談する見通しであることが明らかになった。イラク政府高官が２０日、ＡＰ通信などに語った。イラクで悪化する宗派対立や、シーア派民兵組織の解体問題などが協議されるとみられる。会談が何らかの成果を上げれば、これまでイランとの対話を拒否してきた米国の姿勢に影響を与える可能性がある。 ＡＦＰ通信によると、タラバニ氏は、近くダマスカスでシリアのアサド大統領とも会談する可能性があるという。
以下全文
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リンク: NHKニュース.
ＡＰ通信がイラクの国会議員などの情報として伝えた所によりますと、イランのアフマディネジャド大統領はイラクの治安回復について話し合うため、イラクのタラバニ大統領とシリアのアサド大統領に首都テヘランでの３か国首脳会談の開催を呼びかけ、このうちタラバニ大統領はこの週末にもテヘランを訪れる見通しだということです。イラクの治安情勢をめぐってアメリカ政府は隣国のイランがイラク国内の武装勢力を支援し、同じく国境を接するシリアもテロリストのイラクへの侵入を防いでいないとして両国への圧力を強めてきました。しかし、アメリカでは政権与党の共和党が先の中間選挙で敗北したのを受けてイラクの治安回復にはイランとシリアの協力が欠かせないとしてブッブッシュ政権に対して両国との直接対話を含めた政策の転換を求める声が強まっています。今回のイラン政府の動きは、いわばブッシュ政権の先手を打つ形でイラクの治安問題をめぐって主導権を握る姿勢をアピールしアメリカをけん制するねらいもあるとみられています。
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リンク: NHKニュース.
この事件は今月１４日、バグダッドの高等教育省の施設に、治安部隊の制服を着て銃を持った男たちが押し入り、男性職員や、留学の申請に来ていた学生など１００人前後を２０台以上の車に乗せて連れ去ったものです。これについてボラニ内相は、２０日記者会見で、「これまでの捜査の結果、隊員の一部に問題があり、事件にかかわっていた疑いがある」と述べ、内務省特殊部隊の関与について捜査していることを明らかにしました。また、ともに会見したアブドルカデル国防相は政府の施設を捜索することもあり得るという考えを示しました。イラクでは警察や軍の制服を着た武装グループによる拉致や殺人事件が相次ぎ、その多くに、治安部隊に採用されたシーア派の民兵組織のメンバーがかかわっていると指摘されています。しかし、シーア派政党出身のマリキ首相は民兵組織に対して有効な対策を打ち出せず、スンニ派の市民や政党から、批判が高まっています。
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リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.
【ロンドン20日共同】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは20日、米中間選挙で民主党が勝利してもイラク政策が大きく変わるとの見通しは低く、米国の「対テロ戦争」は泥沼から抜け出せないまま「30年以上続く可能性がある」と指摘する報告書を発表した。
報告書は、国際テロ組織アルカイダや他の武装勢力の活動を活発にする結果となった米英軍によるイラクのフセイン政権打倒は「根本的な誤りだった」と分析。今後も同軍の駐留が続く限り過激派が流入し、イラクは「1980年代のアフガニスタンのように」武装勢力に新たに加入する要員らの訓練場になるとしている。
一方で、世界有数の産油地帯であるイラクからの部隊撤退は、いかに戦況が悪化したとしても「米国にとって受け入れられない選択」と分析。「政策の徹底的な見直し」が求められているが、上下両院で民主党が多数派となった中間選挙後も米国の政策変化は「小手先」にとどまりそうで、事態の打開は困難だろうと指摘している。〔共同〕 (14:08)
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リンク: asahi.com：「イラクは大惨事」英首相認める 戦略失敗は否定?-?国際.
ブレア英首相は１７日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道番組で、ブッシュ米政権とともに主導したイラク戦争以来の事態を「大惨事」と認めた。１年以内に辞任する意向を表明している首相は、残る任期の最優先課題として中東情勢の改善を掲げており、敵視してきたシリアやイランにも「建設的役割」の期待を表明。与野党からは「対イラク戦略の失敗」を批判する声が強まるばかりだ。首相はイラクの泥沼に足をすくわれたまま、任期切れを迎えそうだ。 以下リンク先
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000021-mai-int
【ワシントン吉田弘之】バグダッド南方マハムディアで今年３月、１４歳の少女をレイプし、少女を含む家族４人を殺害したとして殺人罪などに問われている米兵の判決公判が１６日、ケンタッキー州フォートキャンベルの軍事法廷で開かれ、裁判長はこの米兵に禁固９０年の刑を言い渡した。
判決を受けたのは技術兵のジェームズ・バーカー被告。被告は同僚兵士とともに少女をレイプし殺害した後、証拠隠滅のため遺体を焼き、家にいた少女の父、母、６歳の妹も殺害した。犯行には５人の米兵が関与しており、バーカー被告は他の兵士の関与についても証言する司法取引に同意し死刑判決を回避した。
バーカー被告は少女のレイプを認めたが、少女や家族を殺害したのは別の兵士だと主張している。
（毎日新聞） - 11月17日10時38分更新
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜イラク政策＞民主党、政権に圧力 ４～６カ月で撤退開始を.
【ワシントン及川正也】来年１月から米上院軍事委員長に就任する予定の米民主党のカール・レビン議員は１３日、記者会見で「ブッシュ政権に、４～６カ月後にイラク駐留米軍の段階的再配置を開始するよう圧力をかけるべきだとの考えをほとんどの民主党議員が共有している」と述べ、早期撤退開始に向けた動きを強める考えを強調した。
次期議会についてレビン議員は「最優先課題はイラク問題の政策転換の方向性を見つけ出すことだ」と強調し、「米軍駐留には期限があり、イラクは必要な政治的妥協をしなければならなくなる」と指摘した。ミサイル防衛については計画継続の必要性を指摘したう →以下全文
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2006年11月11日10時31分 毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2702873/detail
【ワシントン笠原敏彦】米政府は１０日、ブッシュ大統領が１３日にベーカー元国務長官らが率いる超党派の「イラク検討グループ」と会談すると発表した。同グループは１３日にライス国務長官やネグロポンテ国家情報長官ら安全保障担当のブッシュ政権首脳と個別会談する予定で、イラク政策転換への動きが加速する。
スノー大統領報道官によると、ホワイトハウスでの会談には大統領のほかチェイニー副大統領、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）が参加する。検討グループ（１０人）のメンバー全員が参加し、イラク政策について論議する。同グループの勧告提示はまだ先とみられており、同報道官は「（会談は）最終報告書を受けるものではない」と説明している。
更迭されたラムズフェルド国防長官に代わる新長官に指名されたロバート・ゲーツ氏も検討グループのメンバーを務めていたが、長官への指名に伴い、ブッシュ元政権で国務長官を務めたイーグルバーガー氏と交代した。
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2006年11月11日00時13分 アルジャジーラ
【アルジャジーラ特約１０日】エジプトのホスニ・ムバラク大統領は９日、国営新聞社の編集者たちを集めた会議で演説、「フセイン元イラク大統領の死刑を執行すれば、同国での宗派抗争はさらに深刻化する」との認識を示した。アラブ諸国の指導者の中で、フセイン元大統領の死刑判決とその執行の「危険性」に言及したのは、ムバラク大統領が初めて。
ムバラク大統領はさらに、「死刑を執行すれば、イラクでは暴力が滝のごとく相次ぐことになり、同国を血の海に陥らせ、宗派および民族抗争が激化するだろう」とも警告した。
フセイン元大統領への死刑判決がアラブ域内でさまざまな波紋を広げている中、域内の有力指導者で、かつ米国の盟友であるムバラク大統領による同発言が持つ意味は大きい。
以下 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2701494/detail
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【ライブドア・ニュース 10月30日】－ AP通信によると、イラクのハッサン・シャハリスタニ石油相はこのほど、訪問先の中国で記者会見し、フセイン政権時代の1997年に開発費12億ドル（約1400億円）で締結したアダブ油田の開発契約について、今週からCNPC（中国石油天然気集団）と再協議に入ることを明らかにした。
シャハリスタニ石油相はイラクでの石油開発を促進するため、中国など3カ国を訪問していた。同石油相は「一刻も早く合意し、早急に事業を開始することを望む」と述べた。CNPCが同油田開発で調印したのは、イラクが国連による経済制裁を受けていたフセイン政権時代。2003年にはイラク戦争が始まり、対イラク制裁が課せられていたため、同プロジェクトはこれまで宙に浮いたままだった。
以下http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2647502/detail
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000713-reu-int
［ロンドン １０日 ロイター］ 英各種メディアは１０日、英情報機関ＭＩ５の責任者が、国内で約３０に上る大規模なテロ計画が進められており、将来、化学テロや核技術を使ったテロ攻撃の恐れがあると指摘した、と伝えた。
ＭＩ５の責任者であるエリザ・マニングハム・ブラー氏は、９日にロンドンで行った講演で、若いイスラム系英国人が自爆テロを実行するための訓練を受けており、ＭＩ５が約１６００人を容疑者にリストアップして監視している、と述べた。約１６００人の大半は、英国生まれで、アルカイダとのつながりがある者という。
同氏は「われわれは、死者が出て、経済に打撃を与える多くの計画を察知している」としたうえで、計画の数については「３０に近い」と述べた。
同氏は、こうした話は、警戒を呼びかけるのでなく、率直に現在の状況を示すことが目的としながらも、察知している計画は、ＭＩ５にとって最も優先度の高い問題だと述べた。
英国では昨年、地下鉄の駅などでイスラム系英国人４人が自爆し、死者５２人、数百人の負傷者を出す惨事が起きている。
（ロイター） - 11月10日15時36分更新
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アサヒコム 2006年11月05日18時28分
http://www.asahi.com/international/update/1105/006.html
米軍の陸海空軍、海兵隊という４軍種ごとの関係者を対象にした「アーミー（陸軍）・タイムズ」など、四つの週刊紙でつくる国防専門紙グループが４日、各紙の電子版サイトに、ラムズフェルド国防長官の辞任を求める共同社説を掲載した。
７日投開票の中間選挙を前に、イラクの失態の責任者として長官を更迭するようブッシュ政権に求める声は、野党民主党だけでなく与党共和党の候補者からも相次いでいる。軍関係者が読者のほとんどを占める専門紙からの辞任要求で、圧力はさらに高まりそうだ。
社説は、イラクでの作戦立案、遂行に対し、現役の将官たちからも不平が出つつあることに留意した上で、ブッシュ大統領が１日にラムズフェルド長官の続投を明言したことを「これは過ちだ」と批判。長官はすでに「制服組の指導者、兵士たち、議会、そして一般大衆の間で信頼感を失った。彼の戦略は失敗し、指導力に限界が出ている」と指摘した。
その上で「これは中間選挙とは関係ない。どちらの党が勝つにせよ、痛い事実と向き合うべき時が来た。ラムズフェルドは去らなければならない」と結んでいる。
４紙ともＵＳＡトゥデーを発行しているガネット社の関連会社の経営で、紙面では６日付で掲載される。
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2006年11月06日16時13分 アルジャジーラ
【アルジャジーラ特約５日】イラクのイスラム系シーア派統一会派、「イラクの調和」に参加するアドナン・ドレイミ氏は５日の演説で、「同国南部ブカの拘置所には無実の者が拘束されている間に、アルカイダの接触を受け、過激派になっている」と指摘、米軍の無差別に近い拘束策が、過激派を”養成”する結果を招いていると非難した。
連邦議会議員のドレイミ氏は「イラクの調和」を形成する、スンニ派宗教勢力と世俗派の混合組織「イラク人民会合」の代表を務めている。「イラクの調和」は定数２７５議席の連邦議会で４４議席を確保している。
ドレイミ氏は「ブカの拘置所にはイラク人１万７０００人が収容されているが、そのほとんどは無実の者たちだ。それにもかかわらず、拘束後、数カ月あるいは数年間も裁判など受けないまま拘束されている」と、拘置所内の厳しい状況を明らかにした上で、「そうした無実の者たちがアルカイダからの接触を受けることになる」と述べた。
ドレイミ氏は続けて、「無視され、ひどい目に遭わされれば、宗教に助けを求めるようになる。そして、最後はひどい目に遭わせた者たちへの復讐を狙い、過激派になっていくのだ」とし、米国の配慮を欠いた拘束が、結局、過激派を生み出す温床になっていると警告した。
以下http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2680359/detail
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2006年11月07日00時08分 ベリタ通信
米軍兵士の死者数が増加し続けているイラク戦争だが、米軍がイラクに精神的に不安定な兵士を送っているとの批判が再び浮上している。２００３年３月に始まったイラク戦争は、宗派間の内戦に転化するとの危険性が指摘されているが、米国民の間では、イラク戦争への支持は急速に落ちている。これに比例して、米軍は入隊希望者の勧誘に追われ、従来はふるい落とされていた兵士までが、採用され、イラクに送られている。その範疇には、最近殺人やレイプの罪で起訴された元陸軍上等兵スティーブン・グリーン被告（２１）も含まれるようだ。（ベリタ通信＝江口惇）
以下全文→
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2682074/detail
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| 2006年10月26日02時01分 | 毎日新聞 |
https://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=119044
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［バグダッド ２２日 ロイター］
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2006-10-23T104246Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-233142-1.xml&src=rss&rpc=112
米国務省中東局の広報外交担当責任者のアルベルト・フェルナンデス氏が、２２日に放映されたカタールの衛星ＴＶアルジャジーラとのインタビューの中で、米国はイラクで「ごう慢さ」と「愚かさ」をさらしたと発言した。
イラクでは２２日にも、バクバ近郊でバスの車列が襲われ、警官志願者ら１３人が死亡、２５人が負傷する事件が発生した。また、イラクでの米兵士の死者数は１０月は８３人と、今年最悪の水準に達しており、来月の中間選挙に向け共和党への圧力がさらに高まると見られている。
フェルナンデス氏は、インタビューで「われわれは（イラクで）ベストを尽くそうとしたが、批判の余地は大きい。というのは、米国がイラクでごう慢さや愚かさを示したことに、疑いはないからだ」としている。
インタビューは、ロイター通信記者が視聴したが、アラビア語で行われた。英訳されたインタビューでの発言はその後、アルジャジーラのウェブサイトに掲載された。
国務省のマコーマック報道官は、このインタビューでコメントの引用が正確ではないと同氏自身も認めている、と述べた。
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2006年10月19日15時38分 アルジャジーラ
【アルジャジーラ特約１９日】もしイラク駐留米軍の将兵死亡率がこのままのペースをたどると、この１０月は２００５年１月以降で米軍にとって最も死者の多い月になることになる。
全文→http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2598376/detail
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リンク: 世界・米国：反戦活動で数百名が逮捕
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９月下旬、イラク戦争に反対する各種のデモや集会が全米各地で開かれた。すでに、５００以上の組織が「平和宣言」に署名している。この宣言は、１３万人の米兵のイラク撤退を求めると同時に、基地閉鎖、イラクの再建、和解、軍事予算を民生用にシフトさせることなどを求めている。
この１週間の活動の中で、すでに約２５０人の活動家が逮捕されている。最初の逮捕者は、活動家が「平和宣言」のコピーをホワイトハウスの高官に渡そうとする中で起こった。他にも、議会関係の建物や軍事施設の近辺で逮捕が相次いでいる。
活動家たちは、イラク戦争への反対を表明しない議員たちの居宅の外で抗議活動を繰り広げている。チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク、民主党）も、反戦活動のターゲットになったひとりだ。
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【ライブドア・ニュース 09月30日】－ AP通信によると、イラク国民の約6割が、イスラム武装組織による米軍を中心とした多国籍駐留軍への攻撃を支持していることが、米メリーランド大学がこのほど、実施した世論調査で明らかになった。1月に実施した調査では、この割合は47％だったが、今回の調査では、攻撃支持の大半は、イラク政府を主導するイスラム教シーア派からで、これにシーア派と対立するスンニ派などを含めると61％に跳ね上がったとしている。
また、同調査では、米軍は暴力を抑止するよりも誘発していると回答した割合は約8割に達した。米軍の1年以内の撤退を求めるとしたのは71％だったが、恒久的にイラクに駐留するという悲観的な見方が75％にも達した。一方、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者については否定的な見方が圧倒的で、イランのアフマディネジャド大統領に対しても57％が不支持を表明している。
全文→
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2510142/detail
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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2495168/detail
【アルジャジーラ特約２５日】米ニューヨークタイムズ紙は２４日、イラク戦争がテロの脅威を助長したと結論付けた報告書の存在を報じた。それによると、米政府の少なくとも１６の諜報機関の見解を代表する報告書「世界のテロの動向：米国にとって意味するもの」は「イラク戦争はテロの全般的な問題を悪化させた」としている。
また米ワシントン・ポスト紙は、この報告書が今年４月に完成したもので、イラク紛争を暴力的なイスラム過激派にとって主要な人員徴募の道具として描いていると報じた。
エドワード・ケネディ米上院議員は声明を発表して、「この情報機関文書はブッシュ大統領のイラク戦争に関するいんちきな主張の棺桶に最後のクギを打ち込んだ」と述べた。→
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「平和宣言」受け各地で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-25/2006092507_03_0.html
米軍のイラク戦争に反対し、米政府と議会に撤退計画を作成して実行することを求める「平和宣言」にもとづいて、米国の反戦・平和組織が二十一日から一週間、首都ワシントンをはじめ全米各地でさまざまな取り組みを進めています。（ウィスコンシン州ヘイガー＝山崎伸治 写真も）
今年七月、宗教や社会活動の指導者が「平和宣言」を発表しました。「私は大多数の米国民、イラク国民、そして世界の人たちとともに、米国のイラクでの戦争を終わらせることを求める」として、国連総会が定めた国際平和デーの九月二十一日までに「戦争終結の包括的、具体的、迅速な計画」の実施をブッシュ政権と議会に要求。それが実施されない場合、同日から一週間、全米各地で要求行動をすると宣言したものです。 →
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【ライブドア・ニュース 09月25日】－
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2490063/detail
AFX通信によると、米政府の情報機関は、テロとの闘いに関して16の関連機関の横断的な統一見解を「国家情報評価（NIE）」としてまとめ、「イラクでの戦争は、イスラム急進主義の台頭を招き、世界中でテロの脅威を増加させた」とイラク戦争を総括していた。24日付けのニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙が、機密情報扱いの文書に近い筋の話として報じたもので、2003年3月のイラク戦争後以来、最も包括的な評価報告書とみられている。
NIEの「グローバル・テロリズムの潮流：米国との関連性」と題する報告書のなかでは、イラクでの宗派・部族間対立がイスラム過激派への人材供給源となっていると指摘、「2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国は国際テロ組織アル・カイダに壊滅的な打撃を与えたが、 根本的なイスラム過激派ネットワークは逆に拡散する結果となった」とテロが増幅したと結論付けている。 →
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2006年09月19日10時28分
http://www.asahi.com/international/update/0919/007.html
イラクでは、石油の豊富な南部に多いシーア派と、自治指向の強い北部のクルド人勢力が、北部、中部、南部でそれぞれ独立性の高い「地方政府」をつくり、連邦制度を導入する法案の成立を目指している。
一方、石油の乏しい中部に多いスンニ派は、連邦制を盛り込んだ憲法を見直すことを条件に昨年１２月の議会選挙に参加した経緯があるため強く反対。シーア派は１９日にも法案を上程する予定だったが、１８日の各派協議の結果、当面見送られた。
全文→
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朝日コム 2006年09月17日23時26分
http://www.asahi.com/international/update/0917/015.html
イラク北部の産油都市キルクークで１７日、自爆テロが相次ぎ、ＡＰ通信によると少なくとも２４人が死亡した。市中心部では、爆発物を積み込んだトラックに乗った男が銃を撃ちながら車を進めたのちに自爆し、少なくとも１８人が死亡した。トラックの自爆現場の近くには、裁判所とクルド政党のクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）の事務所があり、これらを狙った自爆テロの可能性が高い。
間もなく、米軍とイラク軍の合同パトロール部隊をめがけて乗用車が自爆。周辺の市民ら少なくとも３人が死亡した。キルクークは各宗派・民族が混住している。キルクークの石油収入を巡りクルド勢力は、クルド自治区への編入を求め、シーア・スンニ派は阻止を叫ぶなど以前から緊張が高く、攻撃が続いている。
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リンク: 暗いニュースリンク.
9/11テロ事件から5年が経過した。あの事件で2,973人の犠牲者を出したアメリカ合衆国は、アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、その結果として2,974人以上の米国人が米軍兵士としてすでに戦死している。英インディペンデント紙は9月10日付け報道でこう伝えている：「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」 以下全文→
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リンク: 暗いニュースリンク.
9/11テロ事件から5年が経過した。あの事件で2,973人の犠牲者を出したアメリカ合衆国は、アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、その結果として2,974人以上の米国人が米軍兵士としてすでに戦死している。
英インディペンデント紙は9月10日付け報道でこう伝えている：「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」
同紙の発表した独自集計結果をみれば、5年間の『テロとの戦い』というものが何だったのか、少しは理解しやすくなるかもしれない。： →
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2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-09/2006090907_02_0.html
【パリ＝浅田信幸】米ブッシュ大統領がテロ容疑者を秘密収容所に拘束し、厳しく取り調べていたことを明らかにした件で、仏ストラスブールに本部がある欧州会議（ＣＥ）のテリー・デービス事務局長は七日、「秘密監獄は不正極まるだけでなく、逆効果でもある」と批判しました。
またＣＥ議員総会のルネ・バンデルリンデン議長は、秘密収容所と拷問による取り調べは「長い目で見れば、テロリストを増やし、われわれがめざしている価値を掘り崩すものだ」と語りました。 →
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朝日コム 2006年09月05日09時21分
http://www.asahi.com/international/update/0905/001.html
イラクで３、４両日、米兵１０人と英兵２人が死亡した。うち１１人は武装勢力の攻撃で死亡し、１人が事故死だった。イラク人同士の宗派対立が激化する中で、米英軍がこれだけ集中的に被害を受けるのは、最近では珍しい。
米軍発表やＡＦＰ通信によると、４日に米兵１人が路上の仕掛け爆弾で死亡したほか、南部バスラ近郊で英兵２人が路上爆弾で死亡し、１人が重傷を負った。
３日には、西部アンバル州で４人、北部モスルで１人、中部バクバで１人、バグダッド東部で２人の米兵計８人が死亡した。うち４人は路上の仕掛け爆弾が原因だった。
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