asahi.com：「キューバと対話開始を」 米下院議員訪問団が声明?-?国際

リンク: asahi.com：「キューバと対話開始を」　米下院議員訪問団が声明?-?国際.

　キューバからの情報によると、１５日からハバナを訪れていた米下院議員１０人からなる代表団が１７日、記者会見し、「米国はキューバとの対話を始めるべきときだ」との声明を発表した。 　代表団には民主党からデラハント議員ら６人、共和党からフレーク議員ら４人が参加。ラウル・カストロ暫定議長が今月２日の軍事パレードで「両国間の対立を交渉を通じて解決する用意がある」と述べたのを受け、乗り出した。

　ブッシュ政権はカストロ政権との対話は一貫して拒否し、経済制裁を強化しているが、代表団は米国の対キューバ外交は「完全な失敗だった」と批判。ペレス外相やアラルコン人民権力全国議会議長との会 →全文

asahi.com：米経常赤字、７～９月期は過去最高の２２５５億ドル?-?国際

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2006年12月19日10時38分　米商務省が１８日発表した７～９月期の経常赤字額は、原油価格高騰などを背景に前年同期比２３．０％増の２２５５億５０００万ドルと過去最高を記録した。前期比では３．９％増だった。経常赤字額の米国内総生産（ＧＤＰ）比は６．８％で、０５年１０～１２月期（７．０％）に次いで過去２位。１～９月期の赤字総額は前年同期比１５．４％増の６５５８億７０００万ドルに膨らみ、５年連続で過去最高を更新する見通しだ。

livedoor ニュース - NY市民、警官による黒人青年射殺事件に怒りの抗議＝警視総監の辞任要求

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新婚旅行前に最後の独身パーティーの直後に発砲され死亡

【ライブドア・ニュース　11月28日】－ AP通信によると、先週、ニューヨークのクイーンズ地区で起きた結婚式を挙げたばかりの23歳の黒人青年が警官による発砲で死亡した事件をめぐり、同地区住民の間では、犠牲となったショーン・ベル氏が銃を持っていないにもかかわらず、複数の銃弾を受け死亡したことは理不尽だとして、警察への怒りが高まっている。

　　26日には、数百人の住民がベル氏の不慮の死を悼むため、殺害現場に集まり、「正義なければ平和なし」と口々に叫ぶとともに、ニューヨーク市警のレイモンド・ケリー警視総監の辞任を要求する騒ぎに発展している。 以下全文

asahi.com：エクアドル大統領選も反米左派が勝利宣言?-?国際

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2006年11月27日12時02分　エクアドル大統領選の決選投票が２６日あり、左派のコレア元経済相（４３）が、バナナ輸出による大富豪で親米右派のノボア氏（５６）を制し、当選確実な情勢だ。左傾化が顕著な中南米でも、特に強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領に近い指導者が、ボリビア、ニカラグアに続いてまた１人、誕生する。 　地元の民間調査機関３社による出口調査は、いずれもコレア氏が５７％前後を獲得し、約４２％のノボア氏に大差を付けている。これを受けてコレア氏は勝利宣言し、「手の汚れていない、祖国を愛するすべての国民とともに、新しい祖国をつくっていく」と抱負を述べた。  →

asahi.com：米印原子力協力の関連法を可決 米上院?-?国際

リンク: asahi.com：米印原子力協力の関連法を可決　米上院?-?国際.

　米議会上院は１６日、今年３月にブッシュ大統領がインドのシン首相との間で合意した原子力協力の実現に必要となる関連法案を、８５対１２の賛成多数で可決した。下院はすでに同様の法案を７月に通過させていた。米国からインドへ核燃料や原子炉、関連技術を輸出できるようになるか、議会がゴーサインを出すかどうかが焦点となっていた。大きな障害を乗り越えた形となる。  以下リンク先

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜イラク政策＞民主党、政権に圧力 ４～６カ月で撤退開始を

リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜イラク政策＞民主党、政権に圧力　４～６カ月で撤退開始を.

　【ワシントン及川正也】来年１月から米上院軍事委員長に就任する予定の米民主党のカール・レビン議員は１３日、記者会見で「ブッシュ政権に、４～６カ月後にイラク駐留米軍の段階的再配置を開始するよう圧力をかけるべきだとの考えをほとんどの民主党議員が共有している」と述べ、早期撤退開始に向けた動きを強める考えを強調した。

　次期議会についてレビン議員は「最優先課題はイラク問題の政策転換の方向性を見つけ出すことだ」と強調し、「米軍駐留には期限があり、イラクは必要な政治的妥協をしなければならなくなる」と指摘した。ミサイル防衛については計画継続の必要性を指摘したう →以下全文

livedoor ニュース - そして誰もいなくなる“戦争屋ネオコン”

リンク: livedoor ニュース - そして誰もいなくなる“戦争屋ネオコン”.

「アフガン、イラク戦争を強行したネオコングループですが、ラムズフェルドが更迭。すでにウルフォウィッツ国防副長官が世界銀行総裁に転出、リチャード・パール国防政策委員長は民間にとホワイトハウスから去っている。残るチェイニー副大統領は中間選挙中、サウスダコタでカモ狩りをしていて、ブッシュはアテにしていないという状況です」（関係者）　ブッシュは、抜き差しならないイラクを国連に押し付けるためにボルトンを送り込んだものの、こちらも風前のともしび。手足をもぎ取られたブッシュはこの先２年をどうしのぐのか。

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米国連大使/ボルトン氏続投困難/中間選うけ 与党からも反発

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　【ワシントン＝鎌塚由美】第二期ブッシュ政権で国連大使を務めるジョン・ボルトン氏の大使続行が困難な見通しとなりました。ブッシュ政権のタカ派、ラムズフェルド国防長官に続き、ネオコン（新保守主義）代表格のボルトン氏も同政権を去ることになりそうです。

　ボルトン国連大使の任期は、二〇〇七年一月まで。昨年八月、ブッシュ大統領は議会の承認なしで期限付きで任命していました。ブッシュ政権は九日、来年からの次期議会で民主党が多数派となる中間選挙の結果を受け、共和党多数派の現議会で今年中にボルトン氏の承認を取り付けようと、議会上院に承認を求めました。
　これに対し、外交委員会メンバ

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NIKKEI NET：国際 ニュース米民主党、イラク戦費で本格追及へ・米紙報道

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

　【ニューヨーク12日共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米民主党がイラクでの戦費支出などを調べる連邦機関の権限を延長する法案を13日にも提出する方針だと報じた。民主党はこれを皮切りに関連法案を相次いで提出、イラク戦争の戦費をめぐる問題を本格追及したい意向だ。

　イラク復興をめぐっては、チェイニー米副大統領がかつて最高経営責任者（ＣＥＯ）だった石油関連大手ハリバートンに、多額の事業を受注させていた事実が判明するなど不透明な取引や戦費の浪費が指摘されていた。

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Yahoo!ニュース - ロイター - 数カ月以内のイラク駐留米軍撤退開始を求める＝民主党上院議員

リンク: Yahoo!ニュース - ロイター - 数カ月以内のイラク駐留米軍撤退開始を求める＝民主党上院議員.

［ワシントン　１２日　ロイター］　米連邦議会の上下両院で過半数議席を獲得した民主党は１２日、向こう数カ月内のイラク駐留米軍の撤退開始を政府に求めていく方針を示した。ただブッシュ大統領は具体的なタイムテーブルの設定には慎重な姿勢を堅持している。
　１月に開会する新議会で、上院軍事委員会の次期委員長と目されている民主党のカール・レビン上院議員（ミシガン州）は、ＡＢＣテレビの番組で「最初にやるべきことはイラク政策の方針転換だ」とし、イラク政府には米国の駐留が「無期限ではなく、実際には向こう４―６カ月内に段階的に撤収を始める必要があると」伝えなければならないと語った。
　ブッシュ大統領はこれまで、イラクが自力で治安を維持できるようになるまで米軍駐留を続ける意向を示しており、撤退の日程を設定すれば武装勢力を助長せるだけだと反対している。 以下全文

Yahoo!ニュース - 時事通信 - イラク戦略の見直し指示＝米大統領が統参議長に

リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - イラク戦略の見直し指示＝米大統領が統参議長に.

【ワシントン12日時事】ブッシュ米大統領はペース統合参謀本部議長に対し、イラク戦略の見直しを指示した。ボルテン大統領首席補佐官が12日、ABCテレビとのインタビューで明らかにした。　大統領は13日、イラク政策全般の洗い直しを進めているベーカー元国務長官らの独立委員会「イラク研究グループ」メンバーと会う予定。イラク戦争が最大の争点となった中間選挙での与党・共和党惨敗とラムズフェルド国防長官の更迭を受けて、政策修正作業が本格化する。　（時事通信） - 11月13日9時0分更新

米大統領ラジオ演説、超党派協力を強調

リンク: NIKKEI NET：国際 米国ニュース.

　ブッシュ米大統領は11日のラジオ演説で、「中間選挙結果のメッセージは明白だ。国民は党派の違いを超えた協力を求めている」と強調した。ただ、イラク政策をめぐる民主党との超党派協力は動き出したものの、ボルトン国連大使の承認や、裁判所の令状なしで盗聴を認める法案などに対しては、民主党は反対姿勢を崩していない。（ワシントン＝丸谷浩史）

安保理、イスラエル非難決議案を否決・米が拒否権

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

　【ニューヨーク11日共同】国連安全保障理事会は11日、イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザの住宅地を砲撃、住民19人が死亡した事件を非難する非常任理事国カタール提案の決議案を採決したが、常任理事国の米国が拒否権を行使したため否決された。賛成は10、棄権は4（英国、日本、デンマーク、スロバキア）だった。

米大統領の支持率、31％・米誌世論調査

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

　【ニューヨーク12日共同】米誌ニューズウィークが9、10両日に実施した世論調査の結果によると、ブッシュ大統領の支持率は中間選挙前の今月2、3両日の調査より４ポイント減って31％となり、同誌の調査では過去最低となった。  以下リンク先

asahi.com：米大統領、１３日超党派会合へ イラク政策見直しの一環?-?国際

リンク: asahi.com：米大統領、１３日超党派会合へ　イラク政策見直しの一環?-?国際.

　スノー米大統領報道官は１０日、米国のイラク政策に関して新たな方向を探る有識者による超党派の集まり「イラク研究グループ」メンバーらが週明けの１３日にブッシュ大統領と会合すると明らかにした。７日投開票があった中間選挙で、イラク政策の見直しを掲げた民主党が上下院で多数派を奪還する圧勝となり、政治状況が変化したことを受けた動きだ。ブッシュ政権として、イラク政策を見直す作業の一環とみられる。

　これに関連して、ワシントン・ポスト紙電子版は１０日、複数の当局者の話として、米軍・国防総省内部でも、ペース統合参謀本部議長らを中心にした現状のイラク戦略の変更作業がすでに始まっていると伝えた。この作業にはイラク駐留米軍のケーシー司令官や、米軍で中東地域を統括する中央軍のアビゼイド司令官も加わっているという。 %→以下リンク先

時事ドットコム2006/11/12-06:05 イラク駐留継続の主張控える＝米大統領演説、選挙で様変わり

リンク: 時事ドットコム.

　【ワシントン１１日時事】ブッシュ米大統領は１１日、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で開かれた「退役軍人の日」の式典で演説した。この中で大統領は、対テロ戦争での米兵の努力をたたえる一方、中間選挙前に繰り返してきたイラク駐留継続の主張を控えた。選挙での共和党敗北を受け、演説のトーンは様変わりした。

NHKニュース 米大統領 超党派でイラク政策

リンク: NHKニュース.

演説でブッシュ大統領は、中間選挙の結果、共和党が議会を主導してきたこれまでの政治体制は変わると述べたうえで、「アメリカを攻撃し、今もなおアメリカを狙う敵に直面していることに変わりはない」と述べて、引き続きテロ対策を最重要の課題と位置づける考えを示しました。そのうえで、ブッシュ大統領は「このテロとの戦いにおいてイラクは最前線だ」と述べたうえで、「新しく国防長官に指名したゲーツ氏なら、イラク問題を打開するための新鮮な見方をもたらしてくれるだろう」と述べ、アメリカ軍のイラク駐留に出口戦略が見えない中、ゲーツ氏の手腕に期待を示しました。

また、イラク政策の見直しにあたって、共和党穏健派のべーカー元国務長官や民主党のハミルトン元 下院外交委員長ら超党派で作る研究グループの意見を取り入れる考えを示しました。また、ブッシュ大統領は、「新しい議会の指導部から最前線の兵士たちをどう支援していくかや、テロとの戦いをどうやって勝ち抜くか意見を聞きたい」と述べ、来年１月からの新しい議会で多数派となる民主党の意見を十分踏まえ、見直しを進めていく考えを示しました。

民主党、両院の過半数が確定＝共和候補が敗北宣言－米中間選挙

2006/11/10-05:42  時事ドットコム

　【ワシントン９日時事】米中間選挙で最後まで接戦が続いていた上院選のバージニア州で、共和党現職のアレン議員が９日、敗北を宣言した。この結果、民主党は上院で系列無所属と合わせて過半数の５１議席を獲得。既に決まっていた下院とともに、両院で１２年ぶりに多数派となることが確定した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006111000055

ブッシュ大統領、中間選挙後は民主党との協調がカギ

［ワシントン　８日　ロイター］　７日行われた米中間選挙で野党・民主党が下院の多数派になる見通しとなり、アナリストからは、民主党がブッシュ大統領のレームダック化を急ぎ、イラク政策の転換を迫る可能性があるとの声が出ている。

　一方、ブッシュ大統領には、テキサス州知事時代（１９９５─２０００年）のように、いくつかの政治課題で民主党に歩み寄ることで身を守る道もある。

　テキサス州知事時代のブッシュ大統領をウォッチしていた政治学者のブルース・ブキャナン氏は、ブッシュ大統領が柔軟な姿勢を見せれば、レームダックにならずにすむ可能性があるとみる。

以下全文→http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-11-08T193940Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235464-1.xml

ダウ３連騰、９営業日ぶり最高値更新＝不透明感薄れる－ＮＹ株式

時事ドットコム　11/09  07:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006110900110

　【ニューヨーク８日時事】８日の米株式市場の株価は、米中間選挙をめぐる不透明感が薄れたことを好感して３日続伸し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１９．７７ドル高の１万２１７６．５４ドルと、９営業日ぶりに史上最高値を更新して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も９．０６ポイント高の２３８４．９４と続伸して引けた。

2006/11/09-06:44 ラムズフェルド国防長官を更迭＝イラク政策修正へ－中間選挙「敗北」で米大統領

リンク: 時事ドットコム.

　【ワシントン８日時事】ブッシュ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、ラムズフェルド国防長官（７４）の辞任を発表、後任にロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官（６３）を指名した。イラク政策が最大の争点となった７日の中間選挙で野党・民主党が１２年ぶりに下院多数派となるなど大きく躍進、与党・共和党が事実上の敗北を喫したのを受けて、ブッシュ大統領はラムズフェルド氏の更迭に踏み切った。

　イラクの治安回復のめどが立たず、米兵犠牲者が２８００人を超える中、米国内では１４万人規模の駐留軍の撤退を求める声が強まっており、ブッシュ政権はイラク政策の軌道修正を迫られることになった。

イラク戦争は失敗 “民主化”は実現しない 米元高官が結論

2006年10月30日(月)「しんぶん赤旗」

　イラク戦争の深刻な行き詰まりが十一月七日投票の米中間選挙の最大の争点となるなか、ブッシュ大統領はイラク情勢に「私も満足していない」（二十五日の記者会見）と述べるなど、一定の政策見直しに応じるそぶりを見せています。米国の有識者の間では、「イラク戦争は失敗した｣との判定に立ち､中間選挙後に戦争の後始末を本格化させようとする動きが出ています｡

　注目されているのが、米国の代表的なシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース現会長が、同会発行の外交誌『フォーリン・アフェアーズ』十一―十二月号に発表した論文「新しい中東」です。

世界に大損害
　論文は十八世紀末以降の中東への欧米諸国の介入の歴史を振り返り、ソ連崩壊後に続いた「中東での米国の時代」が「終わってしまった」と結論づけます。米国が進めようとしてきた「民主的な、欧州のような地域」を中東に建設する展望は「実現しないだろう」といいます。

以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-30/2006103006_02_0.html

米、新型核開発を具体化 より小型で効果的

米紙 「廃絶には背」

2006年10月29日(日)「しんぶん赤旗」

　【ワシントン＝鎌塚由美】米エネルギー省核兵器部門の核安全保障局（ＮＮＳＡ）はこのほど、二十一世紀中使える新型核兵器の開発構想「コンプレックス２０３０計画」に向けた環境影響評価を行うと発表しました。

　同計画は、米ソ冷戦時代の核関連施設の整理・統合を進め、二〇三〇年以降の「国家安全保障の挑戦」に対応すべく、「より小さく、より小型の効果的な」核兵器の開発・製造を進めるというもの。ＮＮＳＡは四月、同計画の概要を議会に提示していました。ブッシュ政権が目指す、小型核兵器の開発・製造体制の構築の具体化です。

　同計画に基づき実施される環境評価は、〇八年春には最終報告をまとめ、同年秋に建設地を決定するとしています。

　米紙ワシントン・ポスト（二十日付）は、同発表について、「二十一世紀をとおして保持し続けることになるであろう二千二百発にのぼる核兵器配備の新装備（戦力）をつくりあげるための新たな措置に踏み出した」と報じました。

以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-29/2006102907_02_0.html

左派のルラ大統領が再選＝貧困層が支持、得票６割で大勝－ブラジル

時事ドットコム2006/10/30-12:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006103000017

　【サンパウロ２９日時事】ブラジルで２９日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、左派・労働党のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（６１）が中道左派・ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のジェラウド・アウキミン前サンパウロ州知事（５３）を大差で下し、再選を果たした。就任は２００７年１月１日で、任期は４年。
　中央選管に当たる選挙最高裁によると、開票率９９．９７％の段階でルラ氏は有効投票の６０．８２％を獲得。アウキミン氏の得票率は３９．１８％だった。ルラ大統領は勝利を宣言するとともに、「われわれの政府では、貧しい人々が優先される」と述べ、貧困対策に力を注ぐ方針を強調した。
 

米中間選挙戦、民主党大きくリードで終盤に

（ロイター） - 10月30日14時53分更新

［ワシントン　２９日　ロイター］　米中間選挙戦は、１１月７日の投票に向けて野党・民主党が与党・共和党より優勢な状況で最終週に入る。共和党は、党を支持する有権者に投票を呼びかけることや、争点をイラク問題から他にシフトさせることで議席の喪失を最小限に抑えたい考え。
　最近の世論調査では、ブッシュ大統領やイラク戦争への不満を追い風に民主党が支持を広げており、共和党は上下両院での過半数議席維持が危ぶまれる事態となっている。
　共和党は、一般民衆の政権交代を望むムードから、いかに状況が悪いかや、民主党の過半数議席確保につながる議席拡大（下院＝１５議席、上院＝６議席）を阻止できるかを検討している。
　共和党の政治コンサルタント、ウィット・アイヤーズ氏は、今回の中間選挙について、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたことが痛手となり、下院で４８議席を失った１９７４年以来、最も厳しい環境とみている。

以下全文→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000256-reu-int

米民主党の支持率は55％、共和党をリード＝世論調査

［ワシントン　２１日　ロイター］　ニューズウィークが行った世論調査によると、米国人の半数以上にあたる５５％が、来月の中間選挙で民主党が議会の過半数を占めることを望んでいる、という結果が出た。調査は有権者１０００人を対象に実施した。
　それによると、中間選挙の投票が今行われた場合、５５％が各選挙区の民主党候補に投票すると答えた。一方、共和党候補に投票するとしたのは３７％にとどまった。
　また、民主党候補に投票するとした回答者には、共和党の主要な支持基盤である白人の福音派クリスチャンの３１％が含まれることが分かった。この割合は、２００４年の選挙当時と比べ、６ポイント上昇した。
　ニューズウィークは「同様に、２００４年の大統領選でブッシュ氏を支持した白人カトリック層でも民主党がリードしている」としている。
　調査によると、白人カトリックの４４％が、中間選挙で民主党候補に投票する、と回答した。４２％は、共和党候補に投票すると回答した。
　調査によると、ブッシュ米大統領の不支持率は５７％、支持率は３５％にとどまった。６７％は、米国が向かっている方向に不満を示した。

（ロイター） - 10月23日8時16分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000125-reu-int

米大統領との比較、悪魔に失礼＝エクアドル大統領の最有力候補

（時事通信） - 9月28日9時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000015-jij-int

　【サンパウロ27日時事】10月のエクアドル大統領選で支持率トップとなっている左派候補、ラファエル・コレア元経済相（43）は27日、チャベス・ベネズエラ大統領が国連総会一般演説でブッシュ米大統領を「悪魔」とこき下ろしたことについて、その例えは悪魔に失礼だと指摘した。
　報道によると、コレア氏はテレビ番組で「ブッシュを悪魔と呼ぶことは、悪魔の感情を害する」と強調。「悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」と語った。　

米商務省、地球温暖化とハリケーンに関する論文発表に圧力!?＝英誌

【ライブドア・ニュース　09月27日】－ AP通信によると、米商務省の幹部が同省のNOAA（海洋大気局）の地球温暖化とハリケーンの発達との因果関係を調査していた研究グループのトップに、5月に電子メールで同調査結果に基づく論文を英ネイチャー誌に掲載しないよう圧力をかけていたことが明らかになった。これは、同誌が26日付で報じたもの。

　　同論文は同誌には掲載されなかったが、同研究グループの7人の科学者は、共同で地球温暖化とハリケーンに関する論文を執筆し、ネイチャー誌の5月に発表する予定だった。同誌によると、同論文の執筆のまとめ役を果たしたアンツ・リートマ（Ants Leetmaa）氏が、5月に商務省の幹部から「論文について専門的過ぎるので、掲載すべきでない」という趣旨の電子メールを受け取ったという。

以下全文→http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2500253/detail

メディアも注目 米国批判の広がり

2006年9月26日(火)「しんぶん赤旗」

　今年の国連総会一般討論（十九―二十九日）は「反米主義が高まった」として各国メディアで注目されています。メディアの関心は、ブッシュ米大統領を「悪魔」と非難したベネズエラのチャベス大統領や、米国の核兵器・戦争政策を真正面から批判したイランのアハマディネジャド大統領の演説に集中しました。これらの発言の土壌には、ブッシュ政権の横暴な対外政策の深刻な行き詰まりや、国際世論の圧倒的な批判、それらを背景とした非同盟運動の再活性化があります。

　「この一年間、いわゆる七十七カ国グループと先進国、特に米国が国連で両極化する雰囲気が強まった。憎悪の強まりはごく最近、ハバナで開かれた非同盟運動の会合で暴露された」―米国連協会のウィリアム・ルアーズ会長は一般討論前にこのように述べ、九月十一日からキューバの首都ハバナで開かれた非同盟首脳会議での議論が国連総会での論議にどう反映されるかに注目しました。

　討議が始まると、同氏の予想通り米国批判が相次ぎました。保守的論調の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説（二十二日電子版）は、イラン、ベネズエラ両大統領の演説を「大言壮語だとして簡単に片付ける」ことに警告。特にイラン核開発問題で「国連での努力は（イランでなく）米国を説得することに向けられている」現実に目を向けるべきだと述べています。   

以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-26/2006092606_02_0.html

ブッシュ氏は「悪魔」＝国連総会で名指し批判－ベネズエラ大統領

（時事通信） - 9月21日9時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000014-jij-int

　【ニューヨーク20日時事】反米強硬派として知られるベネズエラのチャベス大統領は20日に国連総会で行った一般演説で、ブッシュ米大統領を「悪魔」と名指しし、「覇権主義的な米帝国の主張が人類の生存を危機にさらしつつある」などと外交辞令を無視した対米批判を展開した。
　チャベス大統領は冒頭、ブッシュ政権を非難している米の知識人ノーム・チョムスキー氏の近著を掲げ、各国代表に推薦。
　さらに、前日にブッシュ大統領が同じ演壇に立ったことを踏まえ、「悪魔がここにやってきた。ここにまだ地獄のにおいが残っている」などと述べ、「われわれは米帝国主義に抗して立ち上がる。親愛なる独裁者様（ブッシュ大統領）、あなたは残りの日々を悪夢のように過ごすことになる」と挑発した。　

米共和党、テロ対策で分裂・政権の求心力低下

日経(2006/09/17)　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060917AT2M1600Z16092006.html

　【ワシントン＝丸谷浩史】11月の米中間選挙で最大の争点となる「テロとの戦い」をめぐり、ブッシュ大統領の所属する与党・共和党が分裂状態になっている。同党の有力者であるマケイン上院議員らが対テロ関連法案でブッシュ政権に反旗を翻したためだ。2008年の大統領選をにらんだ共和党内の権力闘争も底流にあるとみられ、同党は看板のテロ対策で火種を抱えたまま、投票まで2カ月を切った中間選挙を戦う。

　「時間がない。議会は2、3週間で休会に入る。米国を守るため、必要な手段はとらなければならない」。ブッシュ大統領は15日、急きょ記者会見した。共和党の分裂状態に素早く反応し、対テロ関連法案を中間選挙までに成立させる必要性を訴える目的だ。 (07:01)

米同時テロ：世界のメディアが特集番組　反米世論の流れも
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060912k0000m030086000c.html

　０１年の米同時多発テロから５年が経過した１１日、世界中のメディアが特集番組を組み、米同時多発テロによって変わった世界の平和に改めて焦点を当てた。しかし、「テロとの戦い」の成果を強調する米国に対して、その標的となったイラクではこの日も米兵などを狙ったテロが続発。イスラム系のウェブサイトには、米同時多発テロ５周年を「祝福」する声が寄せられるなど、アラブ社会を中心に先鋭化する反米世論の流れが目立った一日ともなった。　【カイロ高橋宗男】

　９・１１以降、世界に向けた中東の重要な情報発信源となった衛星テレビ「アルジャジーラ」は１０日から１１日にかけて米同時多発テロに関係する討論番組など特集を組み、欧米在住のアラブ人視聴者らが「９・１１が我々の住む世界を変えた。西洋人はすべてのアラブ人を敵とみなしている」などと訴えた。 全文→

国政への反発、米有権者に広がる 世論調査

2006.09.05
Web posted at:  10:31  JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609050001.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米国の有権者の大半は国政に反発しており、１１月の中間選挙で野党・民主党に投票する可能性がここ数年で最も高くなっていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。

オピニオン・リサーチ社が８月３０日─９月２日、成人１００４人を対象に実施した調査の結果によると、米国の国政が「かなり悪い」は２９％で、「非常に悪い」は１カ月前の１５％から２５％に上昇。これに対して「かなり良い」は３７％、「非常に良い」は９％だった。また、現在の米国について「怒っていることがある」は７６％と、今年２月の５９％から急上昇した一方、「おおむね満足している」は２１％にとどまった。

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米軍、拷問禁止を明記・テロ容疑者取り調べ、マニュアル改訂

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

【ワシントン支局】米国防総省は6日、米軍が戦場などで拘束した捕虜やテロ容疑者らを尋問する際のマニュアルの改訂版を発表した。自白や情報提供を強要するために殴打したり、電気ショックを与えたりするなどの拷問の禁止を初めて具体的に明記している。

　イラクのアブグレイブ収容所での米兵による収容者虐待事件や、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容しているテロ容疑者の処遇に国際的な批判が集まっていることなどを受けた見直し。禁止する尋問方法には、収容者を裸にしたり犬をけしかけて脅したりするなど、アブグレイブ収容所の事件で問題となった拷問が含まれている。

　マニュアルの規定はすべての米軍兵士に適用されるが、同じくイラクやアフガニスタンで尋問の際の虐待が問題とされた米中央情報局（ＣＩＡ）の職員は対象外となっている。 (14:01)

米兵、高利ローン漬け/国防総省報告 １３―１９％が利用

リンク: 米兵、高利ローン漬け/国防総省報告 １３―１９％が利用.

　年利４００％という高利の金融業者を利用する米兵が、総兵数の１３―１９％にも上ることが、米国防総省の議会報告書で分かりました。米軍は対応に追われています。（ワシントン＝山崎伸治）

　給料日を返済日に指定することから「給料日ローン」と呼ばれる金融業者は、二週間の貸し付けで１５％から３０％、年率に換算すると３９０％から７８０％という高利子を課します。米国ではここ数年で急成長しており、同報告書によると店舗数は一九九九年の八千軒から二〇〇五年の二万三千軒に増え、貸付総額は年間四百億ドルに達しています。
　同報告書は民間の調査結果をふまえ、現役米兵は一般市民よりも「給料日ローン」の利用頻度が二―三倍高いと指摘。十七万五千人から二十五万一千人の米兵が利用していると推計しています。米兵の利用者は〇五年に平均四・六回借りて、平均二回返済の繰り延べをしています。 →

米、出口なき戦い ９・１１から５年

2006年09月03日02時00分
http://www.asahi.com/international/update/0903/002.html

　超大国の中枢を襲った９・１１同時多発テロから５年。国際テロ組織アルカイダの拠点だったアフガニスタン攻撃を皮切りに始まった米国の「対テロ戦争」は今、イラクの泥沼の中で方向を見失いつつある。アフガンではこの間、政権崩壊で弱体化したはずのイスラム原理主義勢力タリバーンが息を吹き返した。テロ組織の温床となる「失敗国家」はソマリアなどアフガン以外にも広がったままだ。米国の誤算はどこから生まれたのだろうか。 →

ハリケーン・カトリーナ大災害：数字で知る1年後の現状

46万人のニューオリンズ市民のうち、街に戻ってきた住民は半数以下。現在のニューオリンズ市の人口は1880年とほぼ同じくらいに減少している。
被災直後から積まれた瓦礫のおよそ３分の１が未だ放置されている。
住居の６０％は現在でも電気が使えない。
営業しているバスの台数は被災前の１７％。
ニューオリンズで働いていた医者の半数が街を去り、市内の病院では看護婦が1,000人ほど足りない。
市内にある９つの病院の内、６つが閉鎖されている。
公立学校の内66％が授業を再開している。
賃貸住宅の家賃が40％上昇し、黒人・低所得家庭の生活が一層困難になっている。
ニューオリンズ住民の自殺率は3倍になった。
最新世論調査によれば、ニューオリンズ住民の84％が政府の災害復興支援政策に不満を訴えており、66％が「復興支援金の大半は浪費されている」と信じている。

→http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

ハリケーン・カトリーナ大災害：数字で知る1年後の現状

暗いニュースリンク
08/30/2006
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

2005年8月末にアメリカ南部ルイジアナ州・ミシシッピ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害から1年が経過した。米シンクタンクCenter for American Progressのブログから、被災地のひとつ、ルイジアナ州ニューオリンズ市の現状を伝える数字を以下に抜粋： →

ＩＣＢＭ、通常弾頭つけテロ組織攻撃も・米国防長官

日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060828AT2M2800K28082006.html

　【ワシントン＝小竹洋之】ラムズフェルド米国防長官は27日、米アラスカ州フェアバンクスでロシアのイワノフ国防相と会談した。ラムズフェルド長官は会談後、記者団の質問に応じ、核弾頭を搭載しない大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をテロ対策に活用することを検討する考えを示した。

　同長官は核弾頭を搭載しているＩＣＢＭの一部を通常兵器搭載に切り替え、テロ組織への攻撃に利用することが今後の検討課題になると指摘。イワノフ国防相にも検討を要請したことを明らかにし「ロシア政府が同じことを決断してくれれば幸いだ」と述べた。

　米政府はテロ支援国家と名指ししているイランや北朝鮮を念頭に、ロシアと足並みをそろえてこの問題に対応する方針を示した格好だ。ただ、イワノフ国防相は「米国の提案がロシアに懸念を与えるのは確実だ。ほかの解決方法があるのではないか」と語り、慎重な姿勢を示した。 (13:01)

asahi.com：熱波の死者２２人以上に 米中東部?-?国際

リンク: asahi.com：熱波の死者２２人以上に　米中東部?-?国際.

米国の熱波は３日も東部を中心にとどまり、ＡＰ通信によるとイリノイ、ニューヨークなど東部・中部の１０州などで、３０日から高齢者など少なくとも２５人が死亡した。イリノイ州北東部のクック郡では少なくとも６人が死亡し、ニューヨーク市内でも死者が出た。

　ニューヨークでは電力需要の増加で地下の送電施設に負荷がかかって火事が発生するなどして、マンハッタン東部の５万世帯以上に電力を供給する送電線が３日、一時使用不能になった。電力会社によると、代替の送電線を使用したものの、同日夕現在、市内全域で約３０００軒が停電している。 →