リンク: 「赤旗」米軍再編費/「ＧＮＰ１％」の枠外/際限ない拡大に道開く.
財務省が防衛庁に内示した二〇〇七年度「防衛関係費」予算で、新たに導入した米軍再編経費を従来の「防衛関係費」と「別枠」扱いにするしくみが、いくら米軍再編経費を増やしても、政府の軍事費を国民総生産（ＧＮＰ）１％以内に抑えるという原則が適用されず、際限のない軍拡に道を開くものであることが明らかになりました。→リンク先
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リンク: 室蘭民報：FLASH24：国際.
【北京１４日共同】ブッシュ元米大統領は１４日、北京市内で講演し、小泉純一郎前首相らによる靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判、日本は「（歴史の）傷口を開くことをせず、癒やすよう努めるべきだ」と述べ、歴史問題で慎重に対応するよう求めた。中国科学院主催の講演会の質疑で語った。
米国の元大統領が、歴史問題で日本を批判するのは極めて異例。現大統領の父である元大統領は共和党重鎮として現政権にも強い影響力を持つが、日本側の歴史認識について党内主流派にも強い不満があることを浮き彫りにした形だ。
元大統領は靖国神社について「歴史から逸脱している」と指摘。神社の展示施設は「真珠湾（攻撃）は米国の責任としているが、公然と奇襲攻撃を受けた」と述べ、不快感をあらわにした。
一方で、元大統領は「日本は力強い民主主義を保っている」と称賛し、地域の脅威にならないと強調。昭和天皇について「１７、８歳のころには憎むよう教えられたが、訪日して会った時は小柄で穏やかな人物だった」と述べ、中国にも未来を見据えた和解の精神が必要と訴えた。
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リンク: 沖縄タイムス.
【東京】久間章生防衛庁長官は二十八日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、県知事選に当選した仲井真弘多氏が選挙公約に挙げた「三年以内の閉鎖」の可能性について、米軍の運用上の理由から「事実上、できない」と強く難色を示した。米軍基地を期限を区切って閉鎖することは不可能との認識を示した。また、二十九日の仲井真氏との初会談で、普天間移設の政府案（Ｖ字案）に理解を求める考えを説明した。
仲井真氏は普天間飛行場の県内移設を容認する一方、移設に八年かかるとされる同飛行場の危険性を除去するため、三年以内の閉鎖を打ち出していた。しかし、久間長官が明確に否定したことで、厳しい対応を迫られそうだ。
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リンク: livedoor ニュース - 「１２・８」特別例会、「鎮魂」テーマで＝小田実氏.
例会の提起者、小田実氏は、12月８日に例会を開催する主旨について「日本のあり方を照らし出すためには、過去を内省的に振り返り、問題点を探り当て、それを内在的に克服する方向性を発見することが不可欠です。1931年９月18日の『中国侵略』への本格的突入の帰結としてもたらされた『12・８』から今年で65年目を迎え、このことを深める機会を持ちたいと思います。明治政権の『富国強兵』策として、1879年の『靖国神社』の設立は、表裏の関係にあります。『国家』に殉じたとして『英霊』として奉ることによって、『日本帝国軍隊』の『蛮行』を後景に追いやることが、『常識』となりました。そして、その結果が、『焼かれ、奪われ、殺され』につながったのです。外圧から『侵略』を据えるのではなく、内在的批判を通してこそ、この国の向かうべき道の発見につながるものと考えます」と、説明した。 全文
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リンク: asahi.com：斜陽のブッシュ政権、日米「蜜月」に陰りも?-?政治.
最大の要因は、先の中間選挙でのブッシュ政権・共和党の敗北だ。米国民から「ＮＯ」を突きつけられ、ブッシュ大統領の政治的な推進力は急速に衰えている。上下両院で多数を得た民主党はイラク問題で大統領に政策転換を迫る。共和党内でも転換が図られている。
共和党とパイプを築いた首相自身の支持率も、政権発足当時の小泉前首相に比べれば低く、最近は下落傾向にある。
これまで米国は強大な軍事力を背景に、中東民主化という大統領の「信念」の実現を目指した。高い支持率を維持した小泉前首相も米国の戦略に共鳴し、日米同盟をうたい上げた。そんな時代は遠景に去りつつある。
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神奈川・横須賀
2006年10月5日(木)「しんぶん赤旗」
米海軍・横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母の配備問題をめぐり、幅広い個人でつくる「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は四日、市役所内で記者会見し、同住民投票の条例制定を求める直接請求の署名運動を始めることを明らかにしました。
地方自治法七四条以下の直接請求制度により、市民が、住民投票条例の制定を市長と市議会に求めていく方法があることから、同会は十一月中旬から一カ月間、直接請求に必要な市内有権者の署名集め活動に取り組み、十二月中旬に、市に提出する予定。有権者の五十分の一（七千百十二人分）を超えれば、来年、住民投票条例案が、市長を経て市議会にはかられます。
全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-05/2006100501_02_0.html
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カナロコ 在日米軍・防衛 2006/10/04
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localae44/
安倍晋三首相は三日の衆院本会議で、在日米海軍横須賀基地で原子力潜水艦「ホノルル」停泊地そばの海水から放射性物質が検出された問題に触れ、「現時点では、わが国と地域の平和と安定に重要な役割を果たす米原子力艦船の運用が中断されるべきとは考えていない」と述べ、米側に寄港中止などは求めない考えを示した。
首相の所信表明演説に対する各党代表質問で、社民党の日森文尋氏（比例北関東）への答弁。
首相は、検出結果について「人体や環境に何ら影響を与えるものではなかった」と強調。「この潜水艦に起因するかどうかも含め、原因は特定されていない。政府としては米側に事実関係の調査を求めている」との状況を説明した上で、現時点では寄港継続も問題はないとの見解を明らかにした。
放射性物質検出を受け、横須賀市の市民団体などが原因究明まで寄港の中止を求めているほか、同様に原子力艦船が寄港する米佐世保基地を抱える長崎県・佐世保市長が寄港を拒否する姿勢を示すなど、安全性に対して不安の声も上がっている。
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2006年10月2日(月)「しんぶん赤旗」
防衛庁は二〇〇七年度概算要求に、戦場で高速走行する機動戦闘車の開発費や上空から攻撃目標を見つけだす滑空型無人機の調査・研究費を計上しています。
新装備の保有は、自衛隊に米軍と同じ装備を持たせることで、海外での日米共同作戦能力を飛躍的に高めることがねらいです。国際紛争介入への道を突き進むための新装備導入を認めるわけにはいきません。
先制攻撃につながる
滑空型無人機は、他国領空を飛び回り、収集した地上の部隊配備や移動状況についての情報を自軍に伝達して、先制攻撃に導く偵察機です。
以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100202_01_0.html
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リンク: 沖縄県知事選/糸数氏が出馬表明/「新基地は絶対に許さない」.
日米両政府の新基地押し付けを許すかどうかが最大争点の沖縄県知事選（十一月二日告示、十九日投票）で、糸数けいこ参院議員（無所属）は一日、那覇市内で記者会見し、知事選への立候補を正式に表明しました。これに先立ち糸数氏は、日本共産党、沖縄社会大衆党、社民党、民主党、自由連合の五党と「知事選に臨む基本姿勢および組織協定」を結びました。
糸数氏は、自民党、公明党の現保守県政が「中央依存、追従に陥っていることに対して強い危機感を抱いている」とのべ、「何としても県政奪還を実現しなければならないという思いで出馬を決意した」と訴えました。
基地問題では「『新基地建設は絶対に許さない』という強い信念のもと、政府が強行しようとしている名護市辺野古沿岸域での『Ｖ字型滑走路』などの建設に断固反対する」と力を込めました。
以下全文→ http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2519092/detail
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日経 (2006/09/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060927AT2M2700827092006.html
【ワシントン＝丸谷浩史】ライス米国務長官は26日、安倍晋三首相の外交政策について「日本と中国の関係改善を望んでいる。それに疑いはない」と述べ、新政権発足に伴う日中関係の好転への強い期待を表明した。「安倍首相が関係改善に動けば、中国側も受け入れるだろう」と、早期の日中首脳会談実現への期待も示した。
ライス長官は国連総会出席のため訪れているニューヨークで米メディア各社のインタビューに応じ、ニューヨーク・ポスト紙に対して答えた。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係改善へのブッシュ米政権の期待を明確にした。
ライス長官は日中関係について「東シナ海（のガス田）を巡る協議などで、大きな前進がみられる」と最近の取り組みを評価。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など、日中両国が話し合う場は多いとも強調した。 (09:43)
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沖縄タイムス
２００６年９月２５日（月） 夕刊 １・６・７面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609251700_01.html
流血に悲鳴と怒声／なすすべない反対派
調査団員表情かたく
【名護】「頼む。この現状をみんなに知らせて！」。米軍普天間飛行場移設問題で初の逮捕者が出た。二十五日午前、警察車両で連行される平和市民連絡会の平良夏芽牧師（４４）は、顔や手から血を流しながら叫んだ。名護市キャンプ・シュワブ内の文化財調査で、同市教育委員会調査団の車両を止めようとした牧師は公務執行妨害で逮捕された。この日集まった反対派メンバー約二十人のうち数人が調査団の車の前に身を投げ出すなど必死に止めようとしたが、倍近い人数がいる警察に次々と排除された。現場は怒号と悲鳴が入り交じり、騒然となった。
全文→
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006年9月22日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-22/2006092203_01_0.html
インド洋で米軍艦船への給油を続けるためのテロ特措法の延長、在日米軍再編（トランスフォーメーション）の円滑な実施…。自民党の新総裁に選出された安倍晋三官房長官は二十日の記者会見で、矢継ぎ早に日米同盟強化を意識した課題を並べました。イラク戦争への追随、自衛隊の海外派兵など、小泉内閣五年間で「アメリカいいなり政治」は、極限に達したといわれます。安倍新体制はこれをどうしようというのか。（榎本好孝）
（中略）
海外メディア 「小泉路線」強化に懸念
「著書や語録には英米の戦闘的血盟関係にあこがれるかのような内容が何度も登場する」「安倍の外交路線は『日米同盟がすべて』という小泉外交を踏襲したものとなりそうだ」（朝鮮日報日本語電子版八月二十八日付）。安倍氏について韓国紙が連載した記事の一節です。総裁就任前からこう指摘されるほど安倍氏のアメリカいいなり、日米軍事同盟絶対の姿勢はあからさまです。
ドイツの有力週刊誌『シュピーゲル』九月四日号は次のように書きました。「（安倍氏は）戦争に際して日本が米軍を支援できるように、この地域におけるアメリカの同盟国としての日本の軍事的役割を引き上げようとしている」
中国紙の光明日報七月二十一日付も「アメリカを日本外交の第一に置く小泉氏のやり方については、安倍氏はこれを全面的に継承し、さらに高めようとしている」「政権の座についたとしてもアメリカ頼み、アメリカいいなりが続くことになるだろう」としています。
共通しているのはアメリカいいなりでより強硬路線をとることへの懸念です。
全文→
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リンク: 主張/集団的自衛権/解釈改憲で戦争の道急ぐ危険.
安倍氏が外交政策で売りにしているのが日米同盟関係の「双務性の確保」です。集団的自衛権の行使をめざすのもそのためです。 安倍氏は著書『美しい国へ』で、日本が攻撃もされていない「周辺事態」を事例にし、米軍の兵士が敵から攻撃を受けたら自衛隊はその場にいても立ち去らなければならないと不満を表明しています。
「周辺事態」とは日本が攻撃を受けているわけでもない事態でのアメリカの戦争です。日本がアメリカの交戦国から攻撃されていないのに自衛権を行使できません。たとえその場に自衛隊がいても、戦闘に巻き込まれそうになったら離脱するのは当然です。集団的自衛権行使の議論をもてあそび、軍事介入の道にすすむなどとんでもありません。 全文→
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神奈川新聞社の社説
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/enter1/
勇み足の発言だったのではないか。在日米海軍司令官のジェームズ・ケリー少将である。日米両政府が進めるミサイル防衛（ＭＤ）での連携に関連し、日本が集団的自衛権を行使できるようにする憲法改正論議が深まることに期待感を表明した。
憲法九条で二度と戦争をしないと誓った日本人にとって、憲法問題は改正の是非を含め、国内で十分に時間をかけて論議を進めなくてはいけない。他国が、いわんや軍人が「干渉」するものではない。在日米海軍の制服組トップが憲法問題に踏み込むのは“越権”行為といえよう。ケリー少将には今後、慎重な発言を求めたい。
ケリー少将は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射への対応で米海軍と海上自衛隊の協力について、「日米が守り合うことのできる仕組みが必要」と強調した。日本海でＭＤ任務に就く両国艦船が北朝鮮に攻撃される可能性を例に挙げ、「海自艦船が攻撃された場合、米海軍は海自側を守るが、逆のケースで海自は憲法上、米海軍を守れない」と説明。現状では集団的自衛権行使の論議が避けられなくなっている、などと指摘している。 全文→
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明文改憲で “血の同盟”へ
2006年9月14日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-14/2006091403_01_0.html
「世界でもっと日本が役割を果たすため今のままの解釈でいいのか」（八日、ＮＨＫインタビュー）。安倍晋三官房長官は自民党総裁選で、歴代政府が違憲としてきた「集団的自衛権」の行使について明文改憲とともに、その前にも憲法解釈を変更して可能にするよう主張しています。その狙いは何か。（竹下岳）
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“集団的自衛権の行使は日本を防衛するための必要最小限度を超えるもので憲法上許されない”（一九八一年の政府答弁書）―これが政府の見解です。集団的自衛権は「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」（同前）だからで、海外での武力行使を可能にするものです。
小泉純一郎首相も「歴代政府の考え方を尊重していきたい」との立場を表明してきました。安倍氏の立場はそれを踏み越えようとするものです。 以下全文→
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リンク: 在沖縄海兵隊のグアム移転/「最低６年期待できない」/米太平洋軍副司令官.
在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を担当する米太平洋軍のリーフ副司令官は十二日からグアムを訪問し、グアム選出の国会議員に「（沖縄からグアムへの）最初の大きな動きは最低六年間、期待できない」と説明、移転計画が難航していることを明らかにしました。
グアムの地元紙「パシフィック・デイリーニュース」十三日付などが報じました。同副司令官は当初、「二〇〇八年から一四年の間に段階的に移転する」（米軍準機関紙「星条旗」七月十三日付）との見方を示していました。日米両政府が合意した在日米軍再編「最終報告」では、沖縄の海兵隊八千人と家族九千人のグアム移転を二〇一四年までに完了することになっています。
以下全文→
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リンク: 憲法改正論議に期待感示す／在日米海軍司令官 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞.
在日米海軍司令官のジェームズ・ケリー少将は七日、在日米海軍横須賀基地で地元記者団と懇談、日米両政府が進めるミサイル防衛（ＭＤ）での連携に関連して、日本が集団的自衛権を行使できるようにする憲法改正論議が深まることに期待感を表明した。在日米軍制服組トップが、憲法問題に踏み込んで集団的自衛権に触れるのは異例。
ケリー少将は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射への対応で米海軍と海上自衛隊のイージス艦の協力を受け、浮き彫りになった問題点に言及。「日米が守り合うことができる仕組みが必要だと思う。集団的自衛権行使ができるよう憲法改正の議論が深まっていくことを期待したい」と述べた。 →
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カナロコ http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localq15/
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のノドンなどの中距離弾道ミサイルを迎撃する海上配備型「スタンダードミサイル３（ＳＭ３）」を搭載する最新鋭のイージス巡洋艦シャイロー（九、九五〇トン）が二十九日、在日米海軍横須賀基地に配備された。同基地にはレーダーで弾道ミサイルを探知・追尾できるイージス艦がすでに七隻配備されているが、迎撃能力を持つイージス艦が初めて加わることで、同基地を拠点とするミサイル防衛（ＭＤ）任務がより本格化する。 →
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リンク: livedoor ニュース - [防衛庁]迎撃ミサイルＰＡＣ３配備費を前倒し要求.
[防衛庁]迎撃ミサイルＰＡＣ３配備費を前倒し要求 防衛庁は２３日、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を受け、来年度予算の概算要求で地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の一部前倒し配備費を要求する方針を固めた。０８、０９年度にライセンス生産分として要求する予定だったミサイル数十発を前倒しで米側から購入する。ミサイル防衛関連の概算要求額は約２２００億円となる。
2006年08月24日02時01分毎日新聞
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リンク: 日米安保戦略会議/米側から注文次つぎ/インド洋監視・軍事機密保護….
日米の軍事産業界が後援する日米安全保障戦略会議が九日から十一日まで三日間、東京都千代田区のホテルで開かれ、米側から「海上自衛隊Ｐ３Ｃによるインド洋の海洋監視活動を」「ミサイル防衛共同開発を円滑に進めるため機密漏洩（ろうえい）防止の軍事秘密一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の早期締結を」などと矢継ぎ早の注文がつきつけられました。
新ガイドラインも
日米安保戦略会議は安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）、米ヘリテージ財団などの主催。八回目の今回は「新ＱＤＲ（二〇〇六年版四年ごとの米国国防計画の見直し）戦略と日米同盟への期待」がテーマでした。米側からコーエン元国防長官ら、日本側から自民党の久間章生総務会長ら防衛庁長官経験者ほか民主党の前原誠司前代表らが出席し、米新戦略に対応した日米同盟強化の方向が議論されました。
コーエン元長官は同盟国のいっそうの寄与を求める新ＱＤＲ戦略を踏まえて「新たなるアジェンダ（課題）が日米防衛協力において必要だ」として、現行の「日米防衛協力ガイドライン」の改定が必要との認識を示しました。
以下全文→
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リンク: 米原潜基地 閉鎖へ/０８年９月までに 住民の運動実る/イタリア.
イタリア半島の西方に位置し、地中海に浮かぶサルデーニャ島は美しい浜辺やローマ時代の多数の遺跡などをもつ有数の観光地です。米軍は一九七二年、この地に海軍基地を建設し、地中海を中心に活動する米原子力潜水艦の寄港地として使用してきました。 住民側は、基地による環境破壊を批判し、閉鎖を求めてたたかってきました。 〇三年十月に原潜がサンゴ礁に衝突した事件や、環境団体などの調査が海中の放射能レベルの高さを指摘したことで、基地反対の声はさらに強まっていました。 イタリアのベルルスコーニ前政権はこうした声を背景に〇五年十一月、期日を示さずにマダレーナ基地の閉鎖を発表。その後、日程をめぐってイタリア政府と米政府の間の協議が続いてきました。 →
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リンク: 主張/原子力空母の配備/危ない！先制攻撃能力の強化.
■恒久的な母港化 米軍の空母は、現在十二隻。うち十隻が原子力推進の原子力空母です。キティホークとジョン・Ｆ・ケネディの通常型空母は、まもなく退役の予定です。米政府は、後継空母は原子力空母しかないという状況を利用して、横須賀に原子力空母を配備しようとしています。 配備予定のニミッツ級の原子力空母は、発電容量十万キロワットの原子炉を二基保有（熱出力約六十万キロワット）しています。つまり、三千万の人が住む首都圏の海の玄関口にある横須賀を原発並みの原子炉を持つ原子力空母の根拠地にするということであり、事故ともなれば、甚大な被害に直結します。 →
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
だが、そもそも安保条約は「日本防衛と極東」に限定した約束事だ。 この領域を超えて両国が政治的、外交的に協調するのはもちろんあっていい。たとえば、イランの核問題の解決や国際テロの防止のために、日米が力を合わせて取り組むことに異論はない。 しかし、軍事で協力するとなると話は別だ。どのテーマで、どこまで協力していくのか。とりわけ軍事的な要素が絡む問題ではそこを明確にする必要がある。 政治的な協調にしても、無条件ではないはずだ。イラク戦争のとき、同盟国の独仏は異を唱え続けたではないか。
●靖国とグアンタナモ 首相は首脳会談で、靖国神社参拝の問題について持論を繰り返した。自由や民主主義を掲げた新世紀の同盟を語る場だったのに、日本が民主主義とは遠かった時代から重い荷物を引きずっていることを浮き彫りにしてしまったのは笑えない皮肉である。
米国内でも、首相の靖国参拝を批判する声が目立っている折、とても説得力を持ったとは思えない。ましてや中国や韓国がこの首脳会談での言葉をどう受け止めただろうか。 全文→
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - 夢かなったと大はしゃぎ 首相、プレスリー邸見学.
【メンフィス３０日共同】小泉純一郎首相は３０日、ブッシュ米大統領夫妻とともに米テネシー州メンフィスを訪れ、「ロックの王様」と呼ばれる歌手、故エルビス・プレスリーの邸宅「グレースランド」を見学した。大ファンであるプレスリーの在りし日の生活に触れ「夢がかなった」と大はしゃぎだった。 プレスリーの元妻プリシラさんや娘リサ・マリーさんらの歓迎を受けた首相は、ギターを持つ手を高く振り上げるプレスリーお得意のポーズを、遺品のサングラスをかけて再現するパフォーマンスを披露。リサ・マリーさんの肩に手を回しながら「強く抱き締めたい」とプレスリーの歌の一節を語り掛けたりも
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リンク: livedoor ニュース - 小泉訪米 世界の有力メディアが大批判.
一国のトップとしてのプライドも節操もない小泉外交。最後の訪米を英高級紙ザ・タイムズ（２４日付）はこう皮肉っている。
《コイズミが米国に来る目的は、首脳会談でイラク問題や鳥インフルエンザについて協議することじゃないし、ホワイトハウスでの晩餐会やアーリントン国立墓地訪問でもない。エアフォースワンで行くメンフィス旅行だ。０１年の首相就任以来、コイズミはブッシュにすり寄り、一方では（靖国参拝などで）最も近い中国や韓国の怒りを買った。一体ブッシュへの忠実さの見返りに何を得たというのか？ コイズミは誰も怒らせない聖地（メンフィス）参拝で辞任する》
ニューヨーク・タイムズ紙（２５日付）は“ご褒美すらいらない”というスタンスである。《いまアジアの最重要議題は北朝鮮のミサイル問題である。そんなとき、北朝鮮はおろか近隣の中国や韓国への発言力も持たず、冷え切った関係にした首相にブッシュは何を求めるというのか？》→
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
小泉首相が最後の訪米の途についた。ブッシュ大統領との会談では、この５年間の「日米蜜月」をたたえ合うことになりそうだが、やっかいな課題も浮上している。今年３月、米国がインドと結んだ核合意である。
インドは９８年に核実験を強行し、核を拡散させまいと努力してきた国際社会の取り組みに公然と挑戦した。もともと核不拡散条約（ＮＰＴ）を不平等条約と批判し、加盟すらしていなかったインドである。
ところがブッシュ政権は、そのインドに対し、民生用の原子力利用について核燃料や技術を提供して協力することで合意した。欧州諸国や日本にもこの合意を認めるよう求めており、首脳会談でブッシュ大統領からじきじきに協力要請がありそう→
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リンク: 主張/原子力空母配備/事故がおきてからでは遅い.
米軍横須賀基地（神奈川県）への原子力空母配備の動きが強まっています。蒲谷横須賀市長は「通常型空母の可能性がゼロになった今、原子力空母の配備はやむを得ない」といっています。 しかし、母港化を認めアメリカの先制攻撃機能を支えること自体、世界では日本だけであり、これ自体異常です。しかも、放射能をまき散らす核事故がひとたび起これば、横須賀市民はもちろん、首都圏三千万人に甚大な被害を与えます。米軍のために国民に危険を押しつけるなど許されていいはずがありません。
危険性は隠せない
原子力空母の配備を認めることは、原子力潜水艦の短時日出入りする「寄港」と違い、一年の半分は横須賀港に停泊することを意味します。それだけ核事故に直面する機会が増えるのですから重大です。
アメリカ政府は、「五十年以上にわたり一度たりとも…放射能の放出を経験することなく」（原子力軍艦の安全性にかんするファクトシート）といって、核事故がいっさいなかったかのようにいっています。これは、米原子力艦船が放射能放出一歩手前の事故を多発させている事実を覆い隠す“偽造説明”でしかありません。→
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リンク: asahi.com：米原潜の寄航増加 佐世保６倍 沖縄５倍?-?社会.
米海軍の原子力潜水艦が寄港する国内の３基地のうち、佐世保基地（長崎県）とホワイトビーチ（沖縄県）への寄港が増え、最大の寄港先だった横須賀基地（神奈川県）とほぼ並んだことがわかった。００～０５年の平均回数は、東西冷戦末期の８０年代に比べ、佐世保で約６倍、ホワイトビーチで５倍弱に増えていた。米海軍は中国の海軍力強化や北朝鮮の弾道ミサイル開発などを念頭に、東シナ海や日本海での情報収集や偵察を強化しており、その最前線の拠点として佐世保やホワイトビーチへの寄港が活発化しているとみられる。 →
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リンク: グアム移転/作戦部隊は沖縄残留/米国防首席次官が証言.
ヘンリー氏は移転の結果、沖縄に残る兵力を「一万人から一万二千人」としたうえで、「残るのはほとんどが作戦部隊だ。多くの司令部部隊はグアムに移転させる。したがって主要な作戦部隊、すなわち朝鮮半島での紛争に駆けつけねばならない場合、速やかに移動させる必要がある部隊は地理的に近くにいることになる」と述べました。
統合参謀本部のウィリアム・サリバン副部長（戦略計画および政策担当）も「われわれは沖縄を放棄しない。大規模な部隊が沖縄には残る」と強調しました。
さらにヘンリー氏はグアムへの移転費用負担に、「もし日本が加わらなければ、実行することはできなかった」と指摘。グアムの戦略的な重要性について、「地球的な規模で直面する課題を見渡した際、重点を太平洋に移し替える必要があった」と説明。「太平洋には大西洋の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間同盟が広がっていない。個別の国々と同盟を結ぶようにしてきた。地政学的な構造は複雑になりがちだ。米国は前世紀のほとんどの時期、この地域にプレゼンスを有していた」と述べました。→
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リンク: 主張/７・９首都圏大集会/原子力空母・再編ノーの声を.
国民だましの配備計画
日米両政府は、原子力空母配備について「これまで事故はない。安全だ」としています。最近、横須賀市長は、市民の意見に十分耳を傾けることなく、「やむを得ない」として容認する態度をしめしました。
しかし、米政府の説明はまったくでたらめなものです。一九九九年には米原子力空母ステニスの座礁事故で､原子炉が緊急停止しています｡一昨年には、佐世保基地に停泊中の原潜ラホヤも火災事故を引き起こしました。もし不測の事態が起きたら取り返しのつかないことになります。危険な国民だましの配備を世界で唯一の被爆国として絶対に許せません。→
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
８０日余りの戦闘で亡くなったのは２０万人を超える。このうち、本土からやって来た兵士よりも、住民の犠牲の方がずっと多かった。それが沖縄戦の特徴だ。
そうした住民の犠牲のうち、沖縄の人たちにとって、消し去りようのない痛みを伴う記憶が「集団自決」だろう。 那覇市の西に浮かぶ慶良間（けらま）諸島は、米軍が初めて上陸したところだ。追いつめられた親がわが子を、夫が妻を、兄弟が姉妹を、愛するがゆえに手にかけた。 →
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リンク: asahi.com：自衛隊の海外派遣、恒久法制定に安倍氏前向き?-?政治.
一方、額賀防衛庁長官は２０日、イラクでの航空自衛隊の活動拡大のため、空自部隊の増派を命令した。バグダッドの多国籍軍司令部に、情報収集や連絡調整にあたる要員を派遣する。額賀長官は「国連、米国などの要請に応えていく。物資の輸送と人道復興支援活動が中心」と語った。国連との調整がつけば、月内にも活動を拡大する。→
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リンク: asahi.com：横須賀市長、原子力空母容認へ?-?社会.
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に０８年に原子力空母の配備が計画されている問題について、横須賀市の蒲谷亮一市長は１４日午後の市議会で、日米両政府が原子力空母の安全性の確保を保証しているとして、受け入れを容認する考えを表明した。配備に必要な、横須賀港内の海底の泥をさらう浚渫（しゅんせつ）工事に関しても、港湾管理者として同意する方針を示した。 →
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リンク: 米戦略に呼応 自衛隊の性格一変/名実ともに海外派兵型/防衛「省」関連法案.
■派兵を「任務」に
政府はこれまで、ＰＫＯ（国連平和維持活動）やテロ特措法に基づくインド洋派兵、イラク特措法に基づくイラク派兵と次々に海外派兵を拡大してきました。米軍がアジア太平洋地域で軍事介入した際に、自衛隊が軍事支援を行う周辺事態法も制定してきました。
しかしいずれも、自衛隊法上の位置付けは「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、…実施することができる」という付随的なものでした。「日本を守る」ことを建前にしてきた自衛隊が、海外派兵を「自衛隊の任務」に位置付けることはできなかったのです。 このため海外派兵のための独自の予算や専門組織をつくるをつくることはできませんでした。ところが、米国の要求にこれ以上応えようとすれば、この“制約”は限界です。
このため今回の改悪案では、テロ特措法やイラク特措法を含めすべての海外派兵を自衛隊の「本来任務」に規定。これにより、海外派兵のための独自の予算や態勢づくりを可能にしようというのです。「日本を守る」＝「専守防衛」の軍隊から海外派兵型軍隊へ、自衛隊のあり方を法制上も大転換するものです。 →
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リンク: 主張/周辺事態法見直し/自治体協力の義務化がねらい.
米軍再編は、米軍が日本を足場に先制攻撃戦争を進めるための軍事態勢づくりです。米軍部隊の集結・補給・出撃の基地を確保することはその中核です。米軍は米軍と自衛隊の基地だけでなく、自治体が管理する港湾や空港も使用対象にしています。朝鮮戦争の際、神戸や博多など多くの民間港を使い戦争の足場にしたことや、九四年に、核開発疑惑を理由にした北朝鮮軍事制裁のためだとして、六港湾・十空港の使用を要求してきたことからも明白です。→
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リンク: livedoor ニュース - [米兵ら万引き]逃走途中に追突、３人逮捕 沖縄署.
沖縄署は５日夜、靴店で万引きしたとして米空軍嘉手納基地所属の上等兵（１８）と、同基地軍属の息子（１７）と娘（１６）３人を窃盗容疑で逮捕した。３人は車で逃走途中、追突事故を起こし、日本人２人が軽傷を負った。 →
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リンク: asahi.com：米国防長官、多国間協力の強化を歓迎 アジア安保会議?-?国際.
ラムズフェルド米国防長官は３日、ア