リンク: asahi.com：「日本は核の倫理を語る責任」 ＩＡＥＡ事務局長?-?国際.
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、北朝鮮の核実験によって持ち上がっている日本国内での核保有論議の容認論に関して、「日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた。日本は核の倫理を語る責任がある。これは本当の意味の政治の問題だ」と語った。一方、「日本政府からは非核政策を堅持すると聞いており、安心している」と述べた。京都大学（京都市）で開かれた対話フォーラムで、会場からの質問に対して答えた。
この中で、同氏は「もし日本が核兵器を得ようとすれば、韓国や台湾をはじめ、アジアのすべての国（の核兵器保有）を心配しなければならなくなる。我々は数十の核兵器保有国が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだろう」と話した。
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
「第２の地雷」といわれるクラスター爆弾を全面禁止しよう。そのための条約づくりをノルウェー政府が提案した。賛同する国々や非政府組織（ＮＧＯ）を集めた国際会議が来年２月にも開かれる。
クラスター爆弾は数個から数百個の子爆弾を持ち、空中でまき散らして広い範囲の敵や目標を破壊する。その際に、かなりの子爆弾が不発で残ってしまう。 戦争が終わってからも不発弾の被害が続き、世界の紛争地で農民や子どもに多くの犠牲者が出ている。対人地雷と同様、極めて非人道的な兵器である。 第２次世界大戦中に開発され、ベトナムから旧ユーゴ、アフガニスタンやイラクまで多くの戦場で使われてきた 全文→リンク先
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リンク: 平和のための戦争展 元兵士が訴え/すがりつく少年“切り捨てた”/過ち繰り返さないで.
今年で二十七回目を数える「平和のための戦争展２００６」が都内で始まり、初日の十七日は特別企画の座談会「命ある限り訴えます」が開かれました。中国での戦争体験を持つ元日本兵三人が自らの体験で得た反戦平和の思いを語りました。
「日本はいま国際貢献に名を借りた、昔とは違った形の軍国主義に向かっている」と指摘した小山一郎さん（８６）は「戦後の歴史のなかで重大な危機感を抱いている」といいます。「若い世代の人たちは私たちと同じ過ちを犯してはいけないという責任がある」と語りました。
絵鳩毅さん（９３）は初年兵の人体刺突訓練で中国人捕虜を連れてきたときのことを話しました。
以下全文→
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リンク: 核兵器の全面禁止条約を/原水爆禁止世界大会が閉幕/国連と各国へ手紙/長崎.
「長崎を最後の被爆地に」―。長崎市への米軍による原爆投下から六十一年を迎えた九日、同市は追悼とともに、核兵器廃絶の新たな決意に包まれました。二千五百人が参加して原水爆禁止二〇〇六年世界大会・長崎が開かれ、原爆投下時刻の午前十一時二分、長崎市主催の平和式典では約四千六百人の参列者が黙とう。街中にサイレンや教会の鐘が響きました。 →
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リンク: livedoor ニュース - 【ファンキー通信】「戦争が起こっても、戦いません！」が世界一の日本.
電通総研と日本リサーチセンターがまとめた「世界60カ国価値観データブック」の統計によると、“もし戦争が起こったら国のために戦うか”の問いに「はい」と答えた日本人の比率は15．6％と参加国36カ国中、一番低いという結果が出たのだ。「わからない」の回答比率も37.7％と世界第１位を記録。ちなみに「はい」と回答した比率の低い第２位はドイツ、３位はスペイン、５位はオーストラリア・・・。
“愛国心がなさすぎ！”とか“命を惜しんでる”“若者が軟弱になった”など批判されそうだが・・・。この件について独自にアンケート調査をしたところ、「国のために戦う？ 絶対ヤダ」（17歳・女子）、「死なないならいい」（20歳・男子大学生）、「まず行かないっすね～」（19歳・たたみ職人）などの意見が見られたのも事実。 →
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リンク: 核保有国に批判集中/国際司法裁判所の「核兵器違法」勧告/１０周年で国際会議.
【ブリュッセル＝浅田信幸】「核兵器は違法」とした国際司法裁判所（ＩＣＪ、ハーグ）の「勧告的意見」の採択（一九九六年）から十周年を記念して六日、核軍縮を目指す国際会議が六日、ブリュッセルの欧州議会で二日間の日程で始まりました。発言者からは、核兵器の違法性を再確認するとともに、米国をはじめ核保有国が核軍縮を怠り、逆に近代化を進めていることに批判が相次ぎました。→
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リンク: 米国の核兵器増強に懸念/違法化は現実的提案/大量破壊兵器委員会/ブリクス委員長が会見.
【バンクーバー（カナダ）＝鎌塚由美】「大量破壊兵器委員会」のブリクス委員長は二十八日、「世界平和フォーラム」が開かれているバンクーバーで記者会見しました。同氏は、軍縮問題は「交渉の停滞によって後退させられている」と指摘し、新型核兵器などで「再軍備」した「（米国）国防総省が警察官になることを世界の多くの国は望まない」と語りました。
ブリクス氏は、米国が新型核兵器の開発など軍備増強を続けていることに懸念を表明。自らの軍備増強の一方で、イランには「行儀よく振る舞えと告げるやり方は、真の共同ではなく、平和の維持を難しくしている」と述べました。 全文→
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リンク: 世界・世界に訴える９条――世界平和フォーラムから.
ワークショップでは、６人のパネリストが話した。非暴力平和隊の理事であり立命館大学教授の君島東彦氏は、９条の平和主義を国連憲章および国連システムを強化するものとしてとらえ、「グローバルな市民社会」が９条の平和主義を実現する行動主体になると語った。それとは反対に、９条改憲への動因となっている世界的な軍事化はグローバリゼーションと南北経済格差拡大と密接に関係していることを指摘した。
アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、日米安保の歴史的展開を概観しながら、９条改憲への動きへの背景には米国の対アジア政策、とりわけ中国封じ込め政策があることを指摘した。そして、９条を守る日本 →
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リンク: 沖縄タイムス.
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「平和の心、私たちが引き継ぎます」―。慰霊の日の二十三日、糸満市摩文仁の平和祈念公園や県内各地の慰霊祭、平和を願うイベントなどには、戦争を知らない若い世代の姿が目立った。「体験なくても伝えられる」「戦争で大切な人をなくしたくない」。音楽や映像作品などに思いを表現したり、慰霊祭に参加して体験者や遺族に寄り添ったりと、祖父母の世代の悲惨な体験を受け止め、継承を誓った。 →
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リンク: 原子力空母来るな９３％/横須賀配備でシール投票.
本荘氏らは「横須賀が原子力空母の母港とされ放射能事故が起きれば、三千万人の首都圏が壊滅する。日米政府は『安全』というが、事故をくり返してきた。日本を守るためではなくアメリカとともにイラク戦争のような戦争をするための基地強化だ」と訴えました。配備に反対して七月九日横須賀で開く「首都圏大集会」への参加をよびかけました。
東京・日本橋で働く女性は「東京湾に来るのは不安。絶対安全なんてありえない。事故がおこればチェルノブイリのように首都圏が人が住めない場所になる」と「反対」に投票しました。→
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リンク: 戦後６０年：「軽武装・経済重視」８３％評価 議員アンケ－その他：MSN毎日インタラクティブ.
東京裁判の評価は（１）戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判だ（２）不当だが受け入れざるを得なかった（３）戦争責任者を裁いた正当な裁判だ－－という３者択一で聞いた。「やむなし」（６１％）のほかは、「不当」が８％で、「正当」が１３％、無回答などが１８％。主要政党では、自民、民主、公明３党は各約３分の２が「やむなし」派で、共産党の６１％、社民党の７７％は「正当」を選択した。 →
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リンク: カナロコ -国内・海外のニュース-.
【カイロ２１日共同】日本原水爆被害者団体協議会（被団協）はイラク北部アルビルで２０日、イラクで初の原爆展を開いた。旧フセイン政権が１９８８年、抑圧していたクルド人約５０００人を北東部ハラブジャで化学兵器により虐殺した事件の被害者団体との共催で２１日まで。２９日にはハラブジャでも開く。 被爆者２世で、アジアプレス所属のジャーナリスト玉本英子さん（３９）＝大阪府＝が２月にハラブジャを訪れた際、虐殺記念館の館長だったハウラマニさん（４２）らの要望を受け、被団協に橋渡しして実現した。
現地を取材中の玉本さんによると、無数の家々が壊滅した被爆地の惨状を伝える写真に「今のイラクを見ているようだ」との感想→
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リンク: “憲法守るぞ”熱く/“とめよう 戦争する国づくり”/東京 会場あふれる４千人.
東京の日比谷公会堂では、「とめよう『戦争をする国』づくり 生かそう九条のちから」を掲げ、「５・３憲法集会」（同実行委員会主催）が開かれました。開会三時間半前の午前十時から参加者がつめかけ、四千人を超えました。会場に入りきれない二千人が、場外に設置された大型スクリーンの前にどっかと座り込み、拍手や歓声を送りました。 「こんなに憲法や九条のこと考えている人がいるんだ。あついなって感じ」と初参加の大学生、奥村佐登子さん（２１）が驚きの声をあげます。 全文→
【コメント】 社民党の福島代表も講演した。社共の共同行動の発展に期待する。
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リンク: livedoor ニュース - [東京裁判]評価変遷 米軍、私信検閲で把握.
東京裁判について１９４６年の開廷間もない時期に国民の約８割が支持していたのに、４８年の判決時は半数が否定的な見方だったことが、当時私信を検閲していた米軍機関がまとめた報告書（月報）から分かった。川島高峰・明治大学助教授と毎日新聞が、月報を分析調査した。川島助教授は「従来、感覚的に語られていた当時の国民の思いがデータとして確認できた。今日まで続く東京裁判への評価の変遷がうかがえて興味深い」としている。
全文→
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リンク: 核ない世界へ交流/静岡/ビキニデー前に国際討論.
米国のビキニ水爆実験被災から五十二周年となる３・１ビキニデーを前に、日本原水協は二十七日、静岡市内で国際交流フォーラム「核兵器のない平和で公正な世界のために」を開きました。全国から集まった百八十人の参加者は、アメリカとアジア、日本代表と意見交換しながら、核兵器廃絶めざす運動と米軍基地や世界の平和について交流を深めました。
報告者四氏はすべて女性でした。米国の市民団体「米フレンズ奉仕委員会」のジョアンヌ・コマフォードさんは、二〇二〇年までの核兵器廃絶をめざす世界の市長会議の運動をマサチューセッツ州議会が支持した成果の上に、今月十九日から同州で平和行進を始めていることを紹介、核兵器廃絶へリーダーシップをとる日本の運動への感謝を表明しました。→
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リンク: asahi.com：米、未臨界核実験「成功」と発表 英と共同実施?-?国際.
米エネルギー省国家核安全保障局は、核爆発を伴わない未臨界核実験を米太平洋時間の２３日正午（日本時間２４日午前５時）、ネバダ州の地下実験場で実施し、成功したと発表した。英国との２回目の共同実験で、米国にとっては１年９カ月ぶり、通算２２回目となる。
実験は、英核兵器機関と米ロスアラモス国立研究所が担当。０２年２月の前回の共同実験の「後続実験」としている。 →
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リンク: 米軍再編の舞台/８基地で落札率９７％/施設庁談合 「工事すべてに疑い」.
在日米軍の再編・強化の舞台となっている主要な八つの米軍基地・地域で、防衛施設庁発注の高額工事を、大手ゼネコンなどが平均して９７％を超える高い落札率で受注していることが五日までにわかりました。東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した防衛施設庁をめぐる談合事件では、すでに岩国飛行場の移設工事などで官製談合の疑いが浮上。ゼネコン関係者は「すべての工事で談合の可能性がある」と指摘しており、徹底した解明が求められます。→
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リンク: 海外派兵を「本来任務」化/イラクもインド洋も/自衛隊法の改悪案概要.
「国際平和協力活動等の本来任務化について」と題した防衛庁作成の文書は、「（自衛隊法）改正のイメージ」として、「自衛隊の任務」を定めた第三条に、これまで「本来任務」とされてきた「わが国防衛」（第一項）に加え、第二項を追加。この中で(1)「周辺事態に対応して我が国の平和及び安全の確保に資する活動」(2)「国際社会の安全保障環境の安定化に資する活動」―を挙げています。(1)に周辺事態法、(2)にＰＫＯ法やテロ特措法、イラク特措法に基づく活動を位置付ける方針です。→
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リンク: livedoor ニュース - スペインに「九条の碑」.
スペインでは米軍基地撤去と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を求め、一九八〇年代に十万人規模のデモや集会が繰り返され、運動が大きな盛り上がりを見せました。この中で、グランカナリア島第二の都市、テルデ市（人口九万人）の市長は憲法九条の内容に感動し、碑とヒロシマ・ナガサキ広場の建設を議会に提案し、市議会も賛成しました。スペインは八二年にＮＡＴＯに加盟しましたが、テルデ市議会はこれに反対し非核地帯を宣言しました。→
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リンク: asahi.com：戦後６０年 政治に軍隊の記憶が消え…?-?コラム.
こういう政治家は現役にはもういない。国会はいまや戦場を知らぬ者の集まりになった。それだけ平和が長く続いたと考えれば喜ぶべきだが、与党も野党も、ハト派もタカ派も、軍隊や戦争をめぐる議論が薄っぺらになったようで気にかかる。 中国や韓国の強い反対をよそに、Ａ級戦犯が祀（まつ）られた靖国神社に参拝を繰り返す小泉首相のもと、結党５０年を迎えた自民党は先月、党の憲法草案を決めた。その第９条に「自衛軍」の保持が明記してある。 軍隊の経験者が消えたところで、新たな軍隊の登場か……。そこに戦後６０年の一断面を見る思いがする。 →
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜旧日本軍＞裁判抜き処刑１００人 捕虜の米英飛行士らを.
第二次大戦中、日本を空襲した爆撃機に搭乗し捕虜となった米英などの連合国軍飛行士のうち、日本で死亡した捕虜２５４人中約１００人が、裁判なしに旧日本軍に処刑されたり、殺害されていたことが、京都府亀岡市の高校教諭（５８）の調査で分かった。旧日本軍の捕虜取り扱いの過酷さを具体的に示すデータといえる。→
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リンク: 人生日々是好日.
★ 今朝の朝日新聞を見ていて、イマドキ、このような感性を持った若い記者がいるのか！、と本当に心強く思いました。いつも愛読しているコラム「風考計」です。「戦後６０年 政治に軍隊の記憶が消え…」とタイトルを付けた若宮啓文記者のこの記事は、現在の私の心境を代弁してくれたような気がします。→
【コメント】私たちが犠牲になるのを拒否するばかりではない。その戦争が日本と世界を破壊するばかりで、積極的なものを何も生み出さないから、反対するのです。それは必要でないばかりでなく、害悪なのです。
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リンク: E-Magazine：バックナンバー. 「PUBLICITY」から
加藤周一の「夕陽妄語」（朝日新聞１１月２２日付夕刊）、「『孫子』再訪」、よかったねえ。書き出し部分から。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その頃（１９３８年）、東京の巷には軍歌があふれていた。そこで石川淳は小説「マルスの歌」を書いて戦争を批判したが、軍国日本の検閲は、「反戦思想」を理由としてその本の刊行を禁じた。今（２００５年）の東京にはまだ軍歌が流れているわけではない。しかし国会では、いくさを知らない政治家たちのマルス賛美の声がにぎやかである。検閲や「発禁」はまだない。しかし大衆報道機関における批判的言論はすでに急滅して今日に至る。
私は昔を思い出した。国内では「国家総動員法」を公布し、国外に向かっては近衛首相が「東亜新秩序」の建設を声明した日本を。そこから真珠湾までの道は遠くなかった。
どこで道を誤ったのだろうか。なぜ破滅に向かって進み、なぜその方角を変えることができなかったのだろうか。私はまたこの国の現状がなぜ過去を二度くり返すことのできない方角へ進まないのか、ということを考えた。
すると、その時、中国の兵法の古典『孫子』の著者に会って、彼ならば日本国の現状をどう見るだろうかを聞いてみたくなった。→
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リンク: livedoor ニュース - 「孫に残したい９条」/国民大集会願いいっぱい.しんぶん赤旗
「平和について語れる人になりたい」。壇上で発言した高校生の中里弥生さん（１７）の夢は「国際支援に携わる仕事をすること」といいます。「こんなにたくさんの人が集まって、心強い。高校生など二百人にアンケートをとったところ三分の一の人が憲法九条のことを知らないんです。知れば『守りたい』といいます」と話していました。
■基地座間は米国の庭ではない
「座間はアメリカの庭でない」と大きく書いたのぼりを持って参加した川崎市の下山捷雄さん（６８）。「基地の再編強化については市長も含めて頑張っている。世界に誇れる九条を持っている国に米軍の基地はふさわしくない。飛び立つジェット機の騒音。戦争のうめき音です」。背中につけたゼッケンには「孫に残したい９条」と手書きしました。「二歳の孫のためにもまだまだ頑張ります」と力強くデモ行進していきました。→
【コメント】
こういう記事は普通の新聞には掲載されない。
ライブドアが転載しているのはありがたい。
新聞がなにを掲載し、なにを掲載しないかが、国民の世論に大きな影響を与える。みずから世論をつくりながら、世論だからと自己を正当化する。
いまの新聞はそれぞれの記者の努力とは別にひどく堕落している。この新聞の堕落が日本を破滅に導く。
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リンク: 胡錦濤主席、ロシアのフラトコフ首相と会見 --人民網日文版--2005.11.08.
フラトコフ首相は、「ロ中両国はこの1年間、両国の指導者が達成した共通認識の実行と、ロ中戦略的協力パートナーシップの発展のために、大量の活動を行い著しい成果を上げた。相互理解と相互信頼は一層深まり、パートナーシップの内容は充実を続け、重要な国際問題や地域問題では協力状況も良好だった」と述べた。また、「双方は、さらなる協力の目標と措置に対する考え方が一致しており、協力強化への良好な環境、雰囲気、条件を備えている。ロ中両国は、戦略的協力パートナーシップの深化という大局から出発し、相互信任の精神に基づき、協力事業の一つ一つを徹底し、新たな、より大きな目標に向けて着実に前進してい→
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リンク: 天木直人のホームページ.
今日（１１月６日）私は大阪の平和集会に日帰りで参加してきた。集会で参加者に語りかけ、その後平和行進で皆と一緒に、「米軍基地は要らない、辺野古を返せ！」と叫んだ。その足で東京にとんぼ返りしてこれを書いている。→
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リンク: livedoor ニュース - [酒販組合中央会]国会議員集め「勉強会」 謝礼など手渡す.
「全国小売酒販組合中央会」の政治団体「全国小売酒販政治連盟（酒政連）」が、「勉強会」と称する国会議員との会合を繰り返し開き、中央会元事務局長（４９）が政界工作担当として謝礼や「車代」を手渡していたことが分かった。酒政連に関しては、政治資金収支報告書に計約８２００万円の架空支出を報告していたことが判明しており、不正経理で捻出した裏金がこうした出費に充てられた疑いがある。政界工作の一部は、中央会元会長（６１）も了承していたといい、警視庁捜査２課は資金の流れの解明を進めている。【三木陽介、石丸整】→
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リンク: FREE SPEECH─「自由な言論」は何処にある？.
首相が靖国神社参拝へ １７日午前 【07:53】 小泉純一郎首相の周辺は１７日朝、首相が同日午前に靖国神社を参拝することを明らかにした。 （共同通信）→
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リンク: 被爆６０年で１０・１８大集会 被団協/吉永小百合・井上ひさしさんら賛同/平和願い、証言やライブ開催へ.
｢核兵器も戦争もない世界をめざして｣を掲げ､広島･長崎の被爆者でつくる日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は１８日に東京・九段会館で「被爆６０年１０・１８大集会」を開きます。被爆者と市民が一緒になって、核兵器廃絶と被爆者援護の運動を発展させていこうと開かれるものです。集会成功に向け、各地でとりくみがすすんでいます。→
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リンク: livedoor ニュース - ジュゴンが生きるサンゴ礁を守れ！.
【ＰＪニュース 10月14日】－ 「美しい地球の財産である沖縄のサンゴ礁を埋め立てて、米軍基地を作ろうなどということを許してはいけない」
10月13日夕刻、会社員たちが家路につき始めるころ、ＪＲ大塚駅前（東京都文京区）では日本平和委員会のメンバーたちが、署名運動やビラ配りをしながら、それぞれに沖縄普天間基地の名護市辺野古沖移設反対を訴えていた。→
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リンク: イランは警戒＝ＩＡＥＡへのノーベル平和賞授与で (時事通信) - goo ニュース.
、「イラン核危機が始まってから、エルバラダイ氏は常に米国の圧力に抵抗していたのに、最近はどうしたわけか態度を変えた。最新のイラン報告は非常に政治的だ」と述べた。→
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リンク: livedoor ニュース - 最新鋭戦闘機「F-15K」2機が韓国に到着.
この第3・第4号機は今月18日から23日、ソウル・エアショーで公開された後、来月空軍に正式に引き渡される予定だ。空軍は年末までにF-15K4機を導入し、来年は8機、2007年に16機、2008年に12機の合わせて40機を導入する計画だ。
最大速度マッハ2.5で飛行するF-15Kは、戦闘半径が1800キロメートルに達するため、韓半島全域をカバーでき、空軍の能力を一段階レベルアップさせる最先端の新兵器だ。特に、全地球測位システム（GPS）を利用した精密攻撃直撃弾と最大射程距離が278キロメートルに達するSLAM-ER空対地ミサイル、ハープーン空対艦誘導弾、180度まで迎撃することができる最先端AIM-9Xサイドワインダー空対空ミサイルなど、恐るべき装備を備えている。 →
【コメント】
この最強の戦闘機は1機、55億米ドルだそうだ。韓国民の血税がアメリカのボーイング社に搾り取られる。もういい加減にこんな馬鹿げたことはやめたらどうだ。
軍備の費用はあまりに厖大で実感が湧かない。日本もせっせと迎撃ミサイルを購入してアメリカ軍事産業にご奉公するわけだ。
前原民主党新代表が、これについて蘊蓄の深さを披露していた。あの人も軍事マニアなのだろうか。
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リンク: livedoor ニュース - 「内部抗争は自殺行為」混乱回避に向け緊急会議 パレスチナ評議会.
衝突事件の発端をめぐって、自治政府とハマスとの主張は大きく食い違っているが、評議会およびハマスがそろって「抗争回避」方針を打ち出したことで、今回の衝突で緊張したガザ情勢が改善へ向けて動く可能性が出てきた。→
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リンク: livedoor ニュース - 核実験危険増すとアナン氏 ＣＴＢＴ発効促進会議.
事務総長はまた、ＣＴＢＴを拒否する米国と非核保有国の対立から５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂、国連総会特別首脳会合で採択された国連改革のための「成果文書」からも軍縮・不拡散分野が削除されたことについて「重大な失敗」と遺憾の意を表明した。 →
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リンク: 主張/二つの戦後/百年経ての到達をさらに前へ .
ちょうど百年前の一九〇五年九月五日。日露戦争の講和条約が、アメリカのポーツマスで結ばれました。 このポーツマス条約で、韓国にたいする日本の「指導、保護及監理の措置」をロシアが容認し、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道・付属地等の利権、南樺太をロシアから日本に譲渡することを決めました。 これに味を占めた日本の天皇制政府の軍事膨張路線は、四十年で破たん。四五年九月二日、降伏文書の調印、軍隊解散に追い込まれました。 第二次世界大戦後には、日露戦争の後とは違う、平和な歩みが求められました。それを前に進めるのかどうかが、いま、問われています。→
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE キャンパる.
「戦後６０年特集」続編は、明治大と横浜市立大の名誉教授２人が生々しい戦争体験を証言。歴史から学ぶ大切さを語った。戦争は過去のものではなく、二度と繰り返さない取り組みが私たちに求められている。【明治大・石橋星志】→
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リンク: livedoor ニュース - 西岸の強制退去に着手 全入植者退去完了へ.
【ホメッシュ（ヨルダン川西岸入植地）２３日共同】ガザ地区の全２１入植地で入植者らの退去が完了したのを受け、イスラエル軍は２３日、ヨルダン川西岸北部にあるホメッシュとサヌールの２カ所のユダヤ人入植地で強制退去を開始した。１５日に始まったイスラエルの入植地撤退は、対象地区での退去完了に向け、大詰めの段階に入った。
【コメント】米軍もイラクからの撤退をせまられている。ブッシュ・シャロンの強盗強硬路線の敗北だ。しかし、米軍もイスラエルもすんなり撤退によって事態を解決できるとは思えない。これからが、たいへんな事態のはじまりのように思えてならない。平和への道は遠い。しかし、アメリカはアジアで武力に訴えることはできない。6カ国協議はひとつの成果をあげるのではないか。
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リンク: まぐまぐ - ＪＣＪふらっしゅ -.
８月１５日、終戦記念日。広島、長崎に原爆が投下されて６０年。ここでは先日見学した東京・九段の昭和館の紹介と世界の国々が原爆問題に取り組んだ新聞や放送の特集記事や番組をお伝えしたい。
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http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000102032
◆◇Ｚ記者の「報道の現場から」
１）イラク駐留米軍を３万人削減 米大統領は早期撤退否定
２）ブッシュ大統領の支持率過去最低 各社の世論調査
◎◎Ｙ記者の「ニュースの検証」
杉並区教育委員会が「つくる会」歴史教科書を採択
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リンク: 英週刊紙 靖国神社を批判/戦争責任 英国などに押しつけ.
【ロンドン＝西尾正哉】英国の有力週刊紙サンデー・タイムズ七月三十一日付は、靖国神社が日本の侵略戦争を正当化し、第二次世界大戦の戦争責任を英国などに押し付けようとしていると批判しました。 東京発のこの記事は、国際面の約半分を使っています。 記事は、靖国神社の遊就館が明治以来日本が行った戦争について「熱狂的で反省のない見方」を示していると指摘。「戦時中の首相として連合国の手で死刑になった東条英機が他の十三人の戦争犯罪人とともにまつられている」と伝えました。
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リンク: アジアでも米中の覇権のババ抜き.
「覇権」がもはや利権ではなく重荷であるとすれば、北朝鮮の核疑惑をめぐる６カ国協議の展開も理解できる。アメリカが朝鮮半島に対する覇権を維持したければ、北朝鮮の核問題は米朝２国間で交渉すべきだった。クリントン政権はそうしたし、北朝鮮は今もそれを望んでいる。 ブッシュ政権は「北朝鮮とは直接交渉しない」と宣言し、中国に交渉の中心をやらせるかたちで６カ国協議をスタートしたが、この体制を作った時点で、アメリカは朝鮮半島の覇権を手放したことになる。
［以下本文］
［コメント] アメリカは本当に覇権主義を脱却したのだろうか。もし、そうなら、新しい東北アジア連合の可能性が開けると思うのだが……。