リンク: livedoor ニュース - ◎中国主席、安倍首相を評価＝「関係改善の表れ」－日中首脳会談.
【北京８日時事】安倍晋三首相は８日午後、首相就任後初の外遊先として中国を訪問し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。一連の会談では、日中両国の友好協力関係を発展させることで一致した。 胡主席は会談の冒頭「最初に中国を訪問したのは中日関係の改善と発展を重視している表れだ。前向きに評価したい。中日関係に転機が表れていることを示している」と表明。安倍首相は「初めての（外国）訪問に中国を選んだことは両国関係を極めて重視していることを示したものだ」と応じた。
2006年10月08日18時13分時事通信社
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 首相の中韓訪問、米が異例の事前談話…期待度を反映.
首相の中韓訪問、米が異例の事前談話…期待度を反映
【ワシントン＝五十嵐文】米ホワイトハウスは４日、安倍首相の中韓訪問について「ブッシュ大統領は首相の中韓訪問に勇気づけられている。日韓のより強固な２国間関係によって、より緊密な日中韓３か国のパートナーシップが可能になる」などとした副報道官談話を発表した。
米政府が他国の首脳の外遊について事前に談話を発表するのは、極めて異例。小泉政権時代から繰り返し中韓両国との関係改善を求めてきたブッシュ政権の期待の大きさを反映したものと見られる。
（読売新聞） - 10月5日10時32分更新
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リンク: livedoor ニュース - [安倍首相]中韓に１０月上旬の訪問打診 靖国で調整難航 .
安倍晋三首相が韓国とともに中国政府にも１０月上旬の訪問を打診していることが２９日、分かった。首相は両国をセットで訪問し、関係改善に向けた首脳外交を展開したい考えだ。ただ、中国は会談に応じる条件として、靖国神社参拝自粛を首相が明言するよう求めており、調整は難航している。中国訪問が実現しなければ、訪韓に影響を与える可能性もある。 以下全文→
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2006年09月20日10時33分 毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2468680/detail
【バンコク藤田悟】タクシン首相は従来のタイの政治家には見られなかった強烈なリーダーシップが評価される一方、周囲の意見に耳を傾けない強権体質や身内や取り巻きを優遇する利益誘導体質が批判を浴びてきた。４月の総選挙直後に退任表明しながら、総選挙やり直しが決まると続投に意欲をにじませる発言をするなど、権力をかさにきた「開き直り」がクーデターを招いたと言える。
携帯電話などの通信事業で一代で財閥をなしたタクシン氏は０１年の総選挙で勝利し、政権を発足させた。トップダウンで政策を即決する首相は政界に新風を吹き込み、「タイのＣＥＯ（最高経営責任者）」と称されるまでになった。一方で、野党やマスコミの批判を「少数意見に過ぎない」とはねつける強権姿勢は不信を広げていった。 全文→
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リンク: asahi.com ：朝日新聞?アジアネットワーク.
初めて米国を加えたこの「日中韓」シンポで議論の前提になったのは、その米国が圧倒的な強さとともに限界やもろさをもっており、それが各国の対処を難しくしているということだった。超大国ではあっても、イラクやイランにてこずり、北朝鮮の核も押さえ込めない。だから、とても覇権国家だとは言えない、というカーティス氏の発言で議論は盛り上がった。いろいろ反論があったが、何事も米国の思い通りに運んでいるわけではないのは確かだ。東アジアでは北朝鮮の核をめぐる６者協議でカギを握る米国だが、その戦略は定まらず、中国や韓国をいら立たせる。→
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リンク: livedoor ニュース - [東アジア共同体構想]１３カ国の枠組み重視で ＡＳＥＡＮ.
ＡＳＥＡＮが２４、２５日にクアラルンプールで開く外相会議で、日本と中国が主導権を争う東アジア共同体構想について、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）という１３カ国の枠組みを中核として位置付ける方針であることが分かった。声明案はＡＳＥＡＮプラス３を「東アジア共同体構築への主要な手段であり続ける」と表現した。
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リンク: カナロコ -国内・海外のニュース-.
【ワシントン２３日共同】ブッシュ米政権が進めるインドとの原子力協力の実現へ向け、米議会が用意している関連法案に、インドに兵器用核分裂物質の生産停止を義務付ける条項が盛り込まれていないことが２３日、分かった。共同通信が、２７日に採決を予定している下院外交委員会の法案原案を入手した。
インドは核物質の生産禁止を条件化すれば「合意がご破算になる」と米側をけん制しており、法案はこれに沿った内容だ。 同原案にはインドが核実験を行った場合、協力を打ち切る条項が含まれているが、議会筋によると、ブッシュ政権が抵抗。今後の調整次第では、採決時に同条項が削除される恐れもある。→
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リンク: asahi.com：米国防長官、多国間協力の強化を歓迎 アジア安保会議?-?国際.
ラムズフェルド米国防長官は３日、アジア安全保障会議（英国際戦略研究所〈ＩＩＳＳ〉主催、朝日新聞社など後援）で演説した。アジアの安全保障の枠組みが、伝統的な２国間同盟関係に依存した形から、「自由な国家群」による多国間協力関係の強化へと向かっていることを歓迎し、米国の関与継続をうたった。一方で「それ以外の国家群」による注目すべき動きとして、ロシア、中国、北朝鮮を名指しし、一定の懸念を表明した。 同長官は、米国は日本などとの従来型の同盟関係も変革させてきたと指摘。日本政府と合意に達した在日米軍再編の動きは「過去数十年で最も重要な兵力見直し」と強調した。日本、韓国、オースオーストラリアが、地球規模の安全保障でも果たす役割を増やしていることに留意し、日米で進めているミサイル防衛（ＭＤ）を例として挙げた。 →
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
日本のトヨタ自動車が１台８０万円（約６８０万ウォン）未満の戦略車種を開発し、２０１０年にインドに投入すると、日本経済新聞が９日報じた。 これは、インド市場で優勢の現代（ヒョンデ）自動車を狙ったものとみられる。
トヨタは、２０１０年までに世界での販売台数を１０００万台に増やすためには米国・ヨーロッパなど従来の市場はもちろん、インドなど新興国家での販売拡大が必要という判断のもと、このように決定したと、同紙は伝えた。
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リンク: Yahoo!ニュース - フジサンケイ ビジネスアイ - アジア版ＯＥＣＤ創設検討.
政府は、アジア諸国をメンバーとする政策提言機関の創設に向け具体的な検討に着手した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を参考にした常設事務局を設け、経済政策の調和や協力推進を図る仕組みを目指す。組織案を年内にまとめ、来年度中に各国に示し、具体的な協議に入りたい考え。
ＯＥＣＤは東西冷戦時代、市場主義を原則とする先進工業国の経済協力組織として活動。いまは旧東欧諸国や韓国なども加盟しているが、欧米を中心とした政策提言が主要な役割だ。 全文→
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リンク: livedoor ニュース - 韓中日3カ国、「アジア版ユーロ」を共同研究へ.
韓悳洙（ハン・ドクス）副総理兼 財政経済部長官は4日、インドのハイダラバードで開かれた第39回アジア開発銀行（ADB）の年次総会で中国の金人慶財政部長、日本の谷垣禎一財務相と会談し、「アジア版ユーロ」とも言われる共通通貨（ACU）導入に関する研究を政府レベルで進めることを決めた。
アジア共通通貨はこれまで民間レベルでその必要性が提起されてきたものの、政府レベルで推進することが決まったのは今回が初めてのことだ。
全文→
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リンク: 新華通信ネットジャパン.
英国フィナンシャル・タイムズ紙は２６日、米国Ａ．Ｔ．カーニーが新興小売市場を対象に行った年度調査の結果を次のように報じている。中国市場は飽和状態へと向かっているため、国際小売企業の中国での投資チャンスが減り続けている。Ａ．Ｔ．カーニーの「２００６年世界小売発展指数では、中国は４位から５位に後退。その一方で、世界拡大を目指す小売企業にとって、インドが最も開発の可能性を秘めた小売市場としての地位を守っている。
全文→
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リンク: アジア発展途上国のGDP成長率番付、中国は6位--人民網日文版--2006.04.07.
アジア開発銀行（ADB）は6日、アジアの発展途上国41カ国の2005年経済成長率ランキングを発表した。1位は石油・天然ガスの生産と輸出で躍進したアゼルバイジャンで、国内総生産（GDP）成長率は26.4％に達して新記録を更新した。2位はアルメニア、3位はアフガニスタン。中国は6位でGDP成長率は9.9％だった。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
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リンク: アジア発展途上国のGDP成長率番付、中国は6位--人民網日文版--2006.04.07.
ADBのアリ・チーフエコノミストによると、アジア発展途上国の経済成長の未来は、3つの主要経済体すなわち中国、インド、韓国の3カ国により決まる部分が大きい。これら3カ国の経済総量は、アジア地域の66％を占める。今後、アジア経済はグローバルな電子産業を契機として力強く成長し、中国とインドの急成長からエネルギーを獲得していくものと予想される。 →
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - フィリピン、非常事態宣言…軍のクーデター未遂受け.
アロヨ大統領はテレビ演説で、「我々は市民国家を裏切り、憲法の枠外で組織された集団を発見、活動を阻止した」と述べた。
センガ参謀総長によると、拘束されたのは、斥候レンジャー連隊所属の陸軍准将。デフェンサー大統領首席補佐官は、准将が２３日夜、センガ参謀総長にアロヨ大統領への支持を撤回するよう申し入れていたと語った。准将以外にも、計画に関与したと見られる市民活動家ら８～１０人を手配中という。→
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リンク: 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition).
「近現代史とは、“自分の国”だけが唯一闘争し、業績を残した歴史なのか」
韓中日3か国の歴史教科書の記述が相互交流の内容を記すよりは、むしろ徹底して「自国中心」の側に傾いているとの分析が出された。
韓国教員大の金漢宗（キム・ハンジョン）教授ら7人の近現代史専攻者らが共同で出版した研究シリーズ「韓中日3か国の近代史認識と歴史教育」は、望ましい歴史認識の共有に向け3か国の近代史認識をすべて批判的に検討したもの。
ソウル大の辛珠栢（シン・ジュベク）社会発展研究所責任研究員は論文『3国の植民地認識』で、まず日本の歴史教科書について言及した。
日本では文部科学省の「学習指導要領」により、「帝国主義時代の韓国人と中国人の抵抗を民族運動という名で簡潔に言及するよう」定められているという。
これは、日本が近隣国家や民族を侵略・支配していた歴史が近代史全体の中心的流れの1つだったにもかかわらず意図的に歴史的真実から目を背けようとしている、との説明だ。
扶桑社と明成社の教科書は、植民地朝鮮での日本の「恵沢」を強調し、抑圧と収奪を否定する代表的な「植民地美化論」の立場を取っている。
もちろん最も根本的な間違いを犯しているのは日本の教科書だ。しかし、他の国の教科書には全く問題がないのだろうか。 →
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リンク: livedoor ニュース - トリノ五輪：「北朝鮮代表ユニフォーム」中国企業が提供.
スポンサーとなるのは、ジャンパーの生産などを手がける新雅鹿集団有限公司。提供するのは、ユニフォーム、帽子、靴下、手袋、タオルなど衣服類一式で、全選手分で100万元相当となる。
中国企業が、オリンピックの外国代表団に衣服などの装備を提供するのは初めてのこと。新雅鹿集団は、東アジア競技大会でも北朝鮮代表団に同様の提供を行っている。→
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リンク: livedoor ニュース - 東南アジア各紙/「平和の共同体」の流れ妨げる/小泉外交に憂慮表明.
東南アジア各紙は、米国に追随する一方で靖国神社参拝へのアジア諸国の抗議に居直り続ける日本の小泉外交が、「八方ふさがり」に陥り、東アジアでの「平和の共同体」をめざす流れを妨げているとの憂慮を表明しています。→
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リンク: livedoor ニュース - インド石油相が訪中へ、中国石化分野への投資も議題に.
アイヤール大臣は、新疆ウイグル自治区・ウルムチ（烏魯木斉）市を訪れ、13日に帰国する予定。ロシア、アフリカ、南米における、石油や天然ガスなどのエネルギー確保で、両国が協調するための方策を話し合う。→
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リンク: livedoor ニュース - 中朝副首相が会談、海上油田の共同開発協定に調印.
曾・副首相は、2005年における中朝関係について、「双方は、政府間の相互訪問を行い、経済や貿易面での協力関係を引き続き拡大。朝鮮半島の核問題など、重要な地域や国際問題において良好な交流を行い、協力関係を築いてきた」と評価。「来年も、中国政府は、『伝統を継承し、未来に向かって友好関係を維持し、協力関係を強化する』という精神にもとづき、両国関係を推進していく」との意向を示した。
それに対してロ・ドチョル副首相も、「中朝間の伝統的かつ友好的な協力関係は、新世紀に入り新たな発展段階を迎えた。各分野における交流や協力関係の進展は順調に進んでいる」と説明。その上で、北朝鮮政府が両国関係を重視していることを強調し、ともに発展していくことを目指すとした。→
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リンク: livedoor ニュース - 東アジア首脳会議 各国報道/孤立目立つ小泉政権.
マレーシアのクアラルンプールで十四日開かれた初の東アジア首脳会議。平和と協力の共同体に向けた新たな一歩がしるされた会議でしたが、そのなかで靖国神社参拝に固執するなど日本の小泉政権の外交的孤立化が目立つ会議ともなりました。アジア各国の報道を紹介します。→
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リンク: livedoor ニュース - ロシアが恒久参加へ＝東アジアサミットでマレーシア外相.
ロシアの加盟についてはＡＳＥＡＮ諸国内で賛否が分かれ、第１回サミットへの正式メンバー入りは拒否された。しかしサイドハミド外相はロシアの重要性を指摘し、「次回、われわれはロシアが（東アジア諸国指導者の交流の）プロセスに関与することに関心を持つ」とした。→
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
小泉首相は米国のペットという嘲弄を受けるほど、親米的だ。一言で強者に弱く、弱者に強い卑しい姿勢だ。
日本がアジアを離れて西洋を徘徊する間、アジアで日本の居場所は減るほかない。中国の胡錦涛国家主席は、靖国紛争以後、小泉首相をまったく相手にしない。韓国は必要な場合にだけ首脳と外相に会うという立場だ。
政経分離によって外交的な対立が経済的な取引には大きな影響を与えないといえども、国際関係で経済が全てではない。
日本はアジア国家としてのアイデンティティを取り戻すときだ。グローバル時代に脱米と脱欧はありえない。しかし日本が時代錯誤的な福沢信仰にしばられてアジアからそっぽを向けば、高い対価を支払う日がを来るだろう。 →
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リンク: 「アジア軽視」「米偏向」 反発広がる/孤立まざまざ小泉外交 ＡＰＥＣ/靖国参拝 険悪ムードに米も懸念.
首相が十六日の日米首脳会談で「日米関係が良ければ、アジア諸国ともよい関係を築ける」と語ったことも反発を受けています。京郷新聞は社説で「小泉首相の『アジア軽視』と過度の米国偏向外交は、隣国の反発と危機意識を招き、アジアの平和秩序を脅かしうる」と批判、「日本の孤立は米国との同盟強化では決して解決できない」と強調しました。
靖国と日本の歴史認識の問題がアジアだけでなく米英を含む国際的な不信を招いていることも印象づけられました。首相の記者会見で質問にたった英ＢＢＣ放送の記者は、靖国神社の戦争博物館である遊就館では過去の戦争を「防衛のためとして正当化する見解を流している」と指摘。首相の参拝は日本の姿勢を疑わせると質問しました。
首相は「その（遊就館の）見解を支持しない」と答えましたが、日本をめぐる険悪なムードの広がりを米国も懸念。ブッシュ大統領に同行しているヒル国務次官補は十九日、「歴史問題をめぐる日中対立は米国の利益を損ないかねない」とけん制しました。→
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リンク: asahi.com：石原氏の演説、「差別的」と報告 国連人権討論?-?国際.
ディエン氏は、今年７月に行った日本での現地調査の結果として「日本には外国人差別や外国人排斥が存在する」として、在日韓国・朝鮮人や中国人、新たにアジアやアフリカ諸国から来た人々が差別などの対象になっていると指摘。中国代表の質問に答えて「東京都知事の外国人差別的発言に対して、日本の当局がよりはっきりした態度を打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」とした。 →
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リンク: 韓国留学、中国人学生の新たな選択肢に --人民網日文版--2005.11.08.
韓国は2000年から、中国の私費留学生の受け入れを開始した。これ以前は、両国の学校間の交換留学制度による公費留学の形が多かった。わずか5年間に、韓国に留学す中国人学生は年々増加し、現在韓国で勉強する留学生1万8千人のうち中国人学生は半数以上を占める。昨年から、韓国で留学する中国人学生は年間1千人を超え、増加速度は25％に達している。主な原因として、就職に役立つ、留学費用が比較的安い、生活がなじみやすい――などが考えられている。（編集SN） →
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リンク: バンコク観光に中国人1万人を招待へ タイ政府 --人民網日文版--2005.11.06.
中国から出発する海外団体観光ツアー商品としては、1回のツアー催行での参加者数の最高記録となる。第1便出発から最終便帰国までの期間は9日間。タイ航空、中国国際航空など13社の200便が旅客輸送を請け負う。滞在するホテルは50店近くに上り、使用するバスは300台を超える。1万人の観光客のために、中国・タイ合わせて1千人余りがサービスを提供する。→
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リンク: freeml_detail.
韓国の映画、テレビドラマなどの「韓流」が、中国で人気を博している。十六世紀の朝鮮王朝時代の宮廷生活を描き、日本でも人気のある「宮廷女官チャングムの誓い」といったテレビドラマが高視聴率を記録し、韓国俳優を紹介する番組や記事が連日マスコミをにぎわしている。これに対し、危機感を抱いた地元芸能人らが「中国人芸能人を応援してほしい」「『文化侵略』を許している」などと「反韓流発言」を連発し、これも話題となっている。→
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
盧大統領の対米外交目標は南北関係改善と言うことは言う民族、自主外交を手段として韓国安保の対米依存度を最小限に減らすというものだ。その延長線上で米日と中ロが対決する北東アジアを止揚し、中ロを含む北東アジアの平和・繁栄の共同体を実現するのに主導的な役目をしようというものだ。
では、対日政策はどうだろうか。日本首相の靖国神社参拝および独島（トクト、日本名竹島）と歴史教科書問題に対する盧大統領と外交部の反応を日付順に整理してみれば盧武鉉政府対日外交の「戦略なし」がひと目でわかる。→
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リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.
イスラム過激派「インキラーブ（革命）・グループ」のスポークスマンを名乗る人物は同日、メディアへの電話で「（事件は）インド軍によるカシミール地方での掃討作戦に対する報復」とする犯行声明を伝えた。会見したデリー警察本部のシン特別捜査局長は、同グループはパキスタンに本拠を置くイスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」に関係があると指摘した。 (01:10) →
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リンク: 小泉靖国参拝 欧米で大議論/歴史観に“困惑”も指摘/米保守派コラムニスト しんぶん赤旗 .
小泉首相の靖国神社参拝に米国でも批判的論調が目立つなか、保守派のコラムニスト、ロバート・ノバク氏がワシントン・ポスト紙二十四日付に小泉首相を擁護するコラムを寄稿しました。 同氏は、中国からの抗議は「外交カード」にすぎないなどと述べる一方で、靖国神社の戦争博物館・遊就館の歴史観は親日的なシーファー駐日米大使さえも「困惑させている」と指摘しました。→
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リンク: asahi.com： 韓国外相、首脳会談「靖国参拝せずが条件」 本社と会見?-?政治.
潘外相は「小泉首相の靖国参拝で韓日関係が再び急速に凍り付いた」と遺憾の意を表明。「韓日の未来の発展」のみならず、「北東アジアの共同繁栄」「国際社会の指導的国家としての日本のあり方」にも影響するという面から、参拝は望ましくないとの考えを示した。 →
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リンク: livedoor ニュース - [本社世論調査]「中国に親しみ」３１％ 若い世代冷え込み.
毎日新聞が実施した世論調査で、米国、中国、韓国の３カ国に対する親近感を聞いたところ、米国に対して「親しみを感じる」と答えた人が６５％に上ったのに対し、韓国は４割強、中国は約３割にとどまった。特に中国に対しては６８％が「親しみを感じない」と答え、２０～４０代の若い世代でいずれも７割以上だった。日中関係が政治的に冷却し「政冷経熱」と指摘される中、国民感情の冷え込みを浮き彫りにした。→
【コメント】
若い世代の動向が不安だ。対中感情は、対米感情と関連しているのだろう。こうして日本はどこへ行くのか。
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リンク: 不利になる日本外交.
▼空洞化する日米軍事同盟 日本は、中国からの誘いに乗らなかった代わりに、アメリカとの関係を強化し、対米従属度を強める方向に動いた。この戦略に沿うなら、強いアメリカに頼れる限り、中韓朝との関係改善などしなくて良いということになる。しかし、アメリカがイラクで軍事的に自滅し、財政赤字の増大によって経済的にも自滅する道を突き進み、外交的にも６カ国協議で大譲歩せざるをえなくなっているのを見ると、対米従属一辺倒の日本の戦略は、失敗色が濃厚になってきていると感じられる。(関連記事) →
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リンク: 主張/二つの戦後/百年経ての到達をさらに前へ .
ちょうど百年前の一九〇五年九月五日。日露戦争の講和条約が、アメリカのポーツマスで結ばれました。 このポーツマス条約で、韓国にたいする日本の「指導、保護及監理の措置」をロシアが容認し、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道・付属地等の利権、南樺太をロシアから日本に譲渡することを決めました。 これに味を占めた日本の天皇制政府の軍事膨張路線は、四十年で破たん。四五年九月二日、降伏文書の調印、軍隊解散に追い込まれました。 第二次世界大戦後には、日露戦争の後とは違う、平和な歩みが求められました。それを前に進めるのかどうかが、いま、問われています。→
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
過去を反省しない日本…知らぬ顔の米国
小泉純一郎日本首相が、終戦の１５日、６０周年を迎えて侵略行為を謝罪する談話文を発表したが、日本の本心はそうではないようだ。
現日本政府と大変近いブッシュ米国政府は、日本の戦争責任に対して意図的に言及を避けている。
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リンク: 中国ASEAN有識者が青島で会議 銭元副総理ら--人民網日文版--2005.08.20.
中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の有識者による高級諮問会議が18～19日、青島で開催された。中国からは銭其シン元総理が出席した。
会議では1991年以来の中国・ASEANの対話プロセス進展をふり返るとともに、双方の関係の現状や今後の発展方向について、友好的に踏み込んだ意見効果を行い、大きな成果を上げた。会議では中国・ASEAN首脳会議への報告の大枠を決定したほか、第2回会議を10月中旬にマレーシアのクアラルンプールで開催することで合意した。
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リンク: China radio international.
日本政府は日本の帝国主義による侵略戦争を、他国の近代化実現を助ける解放戦争だったと美化している。これは完全に、時代の流れに逆らい、歴史をわい曲する行為であり、日本では多数の国民を靖国神社参拝に動員する運動が現在行われており、これは日本の軍国主義が復活しつつあることを如実に示している。
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
小泉純一郎日本首相が、終戦の１５日、６０周年を迎えて侵略行為を謝罪する談話文を発表したが、日本の本心はそうではないようだ。
現日本政府と大変近いブッシュ米国政府は、日本の戦争責任に対して意図的に言及を避けている。
◇日本の本心＝町村信孝日本外相は１５日「日本に、植民地支配を美化するとか軍国主義を賛美する歴史教科書は１つもない」とし「扶桑社の教科書も何も問題がない」と主張した。
同外相はこの日の夜、ＮＨＫの「日本の、これから」という番組に出演し、「４月の教科書検定以降、中国と韓国でどの部分が間違ったと具体的に指摘したことがあるか」と扶桑社の教科書を直接持って来て、このように述べた。
以下本文
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リンク: livedoor ニュース - 戦後最大規模の参拝客が殺到 靖国神社ルポ .
この日の追悼式を主催した3つの右翼団体が事前に立てた参拝者数の目標は20万人。敗戦後最大の規模だ。この日実際に参拝した人員を正確に把握するのは難しいが、靖国関係者は「期待していた程度を優に超えたようだ」と話した。今月6日に広島で開かれた原爆60周年平和記念式に集まった人数は5万5000人余りだった。 午前 10時 30分。スピーカーを通し、戦争当事者だった昭和天皇の声が神社に響き渡った。「先に、米英両国に宣戦布告した理由も、日本の政治的・経済的自立と東亜の安定を願ってのものであって…・・・」反省など少しも見受けられない60年前の終戦詔書、通称玉音放送だ。 やがて「君が代」が流れ、黙念。参拝客の一部が涙をぬぐった。行事主催側は共同声明文で「総理参拝に対し中・韓両国が執拗に反対し…」と言いながら、隣国に対する憎悪を刺激した。
靖国の正体をつぶさに見ることができる神社内の歴史博物館「遊就館」。この日ここの第1映像ホールでは『私たちは忘れない！(－感謝と祈りと誇りを－)』というタイトルの50分ほどの映画を一日中繰り返し上映していた。
「朝鮮独立をめぐって勃発した、日清戦争の結果で、朝鮮は独立の道が開かれ…」「満洲・モンゴル・中国・日本・朝鮮の五族共和をはかる満洲国建設…」「朝鮮・台湾の若者達も一つになって大東亜戦争を勇ましく争いました。私たちは彼らのことも絶対忘れません」など。あきれるほど、隣国民と歴史を蹂躙・歪曲する内容だった。この映画は「争いに勝つことができなくても、精神こそは残り、この子孫は必ず再起三起するだろう」という軍国時代の誓いで幕を閉じた。
全文↓
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