リンク: 改憲タカ派集団とのかかわり深く/安倍政権/“靖国史観”語る面々.
「戦後体制からの脱却」を掲げて登場した安倍晋三政権。閣僚や自民党三役、そして首相官邸の要所に“改憲タカ派”を配置してスタートしました。首相は「特定の歴史観、戦争観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだ」（三日、衆院本会議）といいますが、その顔ぶれは“靖国史観”という「特定の歴史観」を語ってきた面々です。
靖国ビデオ制作した日本会議と深い関係
靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されているビデオ映画（「私たちは忘れない」）があります。宣伝文句は「教科書では教えられない真実の歴史が、今よみがえる」。日本の戦争が「自存自衛」「アジア解放」の「正しい戦争」だったという靖国史観を遊就館の展示以上に露骨に繰り広げています。
以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-06/2006100603_01_0.html
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2006年9月29日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-29/2006092901_01_0.html
“靖国史観の是正を”米政府・議会・メディアから 安倍政権に注文
安倍新内閣の発足を機に、首相の靖国神社参拝や侵略戦争正当化の誤った歴史観の是正を求める声が海外から一斉におこっています。特に米国からは議会やメディアに加えて現職の国務長官までが注文をのべるなど、これまでの政権交代ではみられなかった異例の事態になっています。
二十七日付の米紙ニューヨーク･タイムズは｢安倍晋三氏のアジアにおける課題」と題した社説を掲載し、小泉首相の誤りは「醜い侵略の歴史を美化した」ことだったと指摘。安倍首相にたいし「過去の失敗を大胆に捨て去る必要がある」「第一歩として前首相が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言すべきだ」と要求しました。
ワシントン・ポスト紙も二十五日付の社説で、安倍氏について「過去をごまかすことでは小泉首相より上だ。安倍氏は東京裁判の正当性を疑問視してきた」と指摘。「新首相は歴史に誠実でなければならない」「過去の誤りを認めないなら責任ある民主主義として受け入れられないだろう」とのべました。
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朝日コム社説 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。
日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。
小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。
「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。
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朝日コム 2006年09月15日11時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html
米下院の外交委員会は１４日、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係に関して公聴会を開き、戦争体験を持つ長老議員らが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社を日本の首相が参拝することは「モラルの崩壊だ」などと相次いで苦言を呈した。靖国批判は米議会全体の声ではないが、太平洋で日本と戦ったハイド外交委員長（８２）＝共和党＝ら「戦争世代」の議員には批判的な意見が根強い。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者のラントス議員（７８）＝民主党＝は「Ａ級戦犯が合祀された靖国神社への（日本の首相の）参拝は、ドイツのヒムラー（ナチスの親衛隊長官）やヘス（ナチス副総統）、ゲーリング（同元帥）の墓に花輪を手向けるのに等しい」と反発。日本の次期首相へのメッセージとして「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、日本のような偉大な国家にはふさわしくない」と語った。
ハイド氏は同神社にある戦争博物館「遊就館」について「日本がアジアを西欧の帝国主義支配から解放したと若者に教えている。戦争を経験した世代として困惑している」と指摘。「この博物館で教えられている歴史は事実に基づかない。修正されるべきだ」と求めた。 →
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http://www.sankei.co.jp/news/060825/sha029.htm
靖国神社が運営する戦史博物館「遊就館」が、館内で展示している第二次世界大戦での米国の戦略に関する記述の一部について、「誤解を招く表現があった」として見直し作業を始めたことが２４日、わかった。この記述をめぐっては、遊就館の歴史観に理解を示す言論人からも「一面的な歴史観」との指摘があり、同館としても主観的な表現があることを認め、内容を変更することを決めた。同館展示物の大幅な記述の変更は異例。
内容を変更するのは「ルーズベルトの大戦略」と題して、第二次世界大戦での米国の戦略について触れた部分。 →
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リンク: インド紙 靖国参拝を批判/軍国日本の過去を不快に思わぬ首相.
社説は「靖国は戦争記念建造物ではない。神道帝国主義の神社で、日本軍国ファシズムを駆り立て、アジア大陸と太平洋の島々に再び戦争をもたらした。また“修正主義者”の歴史博物館という特色も兼ね備えている」と指摘しています。
そのような神社に小泉首相が参拝することは、「首相が自国の軍国主義ファシズムの過去に不快感を抱いていないという合図を送ることである」と述べています。
また、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）で問題解決されると主張する人々について、問われているのは戦後の国際秩序の根幹にかかわる重大問題だとして、次のように批判しています。
「彼らは（以下の）視点を理解していないように思える。それは、戦後日本が正当なメンバーとして国際社会に再び受け入れられた土台には、帝国主義的侵略を永久に放棄した主張がある。靖国がその侵略を激励するイデオロギーを持つ記念建造物として残る限り、問題は存続する。これは現代世界にとってどうでもよい問題ではない」 →
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リンク: 首相靖国参拝：評価５０％、批判４６％ 本社全国世論調査－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ.
小泉純一郎首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝したことを受け、毎日新聞は１５、１６の両日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。参拝を「評価する」との回答は５０％で、「評価しない」は４６％だった。一方、次期首相の靖国参拝への賛否は、「反対」の４７％が「賛成」の４２％を上回った。今月に入って明らかになった４月１５日の安倍晋三官房長官の参拝も、「評価しない」が「評価する」を上回っており、小泉首相の参拝を特別視する世論の傾向がうかがえた。
首相の「８・１５参拝」をめぐっては、７月の前回調査では賛成が３６％、反対が５４％で、否定派が大きく上回っていた。賛否と評価は単純比較できないものの、実際に首相が参拝したことで、一定割合の人が「受け入れ」に転じたとみられる。 →
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リンク: 李肇星外交部長、小泉首相の靖国参拝に強い抗議--人民網日文版--2006.08.16.
小泉首相が第二次世界大戦のＡ級戦犯が祭られている靖国神社を再度参拝したことは、国際的正義に対する挑発であり、人類の良識を踏みにじるものだ。靖国神社に祭られているＡ級戦犯は、日本の軍国主義が引き起こし、実施した対外侵略の画策者と指揮者であり、近代史においてアジアおよび世界に多大な災いをもたらした元凶でもある。小泉首相が国際社会・アジア隣国および日本国民の強い反対を無視し、これらの戦犯が祭られている靖国神社の参拝に固執することは、日本軍国主義侵略戦争の被害国人民の感情を著しく傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊する行為だ。これに対し、中国政府と人民は強い憤りを覚え、強く非難する。
中国は日本の軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国だ。日本政府がこの歴史を正しく認識し、対処することは、戦後の中日関係が回復し発展するための政治的基礎であり、両国がともに未来に向かう重要な前提でもある。小泉首相が誤った立場を固持し、中国人民の感情を絶えず傷つけることは、中日間で交わされた三つの政治文書の精神に著しく背くことになる。また、国際社会と日本国民の信頼を失い、日本国民が平和発展に努力しているという国際的イメージをも損なうことにつながる。 →
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リンク: 中華人民共和国外交部声明 小泉日本首相靖国神社またも参拝したことに強く抗議--人民網日文版--2006.08.15.
靖国神社に祀られているＡ級戦犯は、日本軍国主義が引き起こし、実施した対外侵略の画策者と指揮者であり、近代史においてアジア及び世界に多大な災いをもたらした元凶でもある。小泉首相が国際社会・アジア隣国及び日本国民の関心と反対を無視し、これらの戦犯が祀られている靖国神社を意地を張って参拝することは、国際的正義に対する挑発であり、人類の良識を踏みにじるものでもある。
中国は日本軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国であり、中国人民はあの戦争で多大な災難を蒙った。この歴史を正しく認識し、対処することは、戦後中日関係が回復し発展できる政治的基礎であり、両国がともに未来に向かう重要な前提でもある。小泉首相が幾度にわたり歴史問題で中国人民の感情を傷つけるのは、国際社会だけでなく、日本国民からの信頼をも失い、日本の対外イメージと国益を損ねるだろう。 →
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リンク: 首相靖国参拝：中韓メディアが速報－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ.
首相靖国参拝：中韓メディアが速報 中国と韓国のメディアは十五日朝、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を速報した。 中国国営通信の新華社は、小泉首相が「Ａ級戦犯を祭っている靖国神社に再度参拝した」と速報した。韓国では、聯合ニュースが速報し、テレビ各局も繰り返し報じた。 新華社は靖国神社への首相の参拝が、日本と中韓との関係発展の「主要な障害になった」と指摘。参拝は「日本国内で世論とメディアからも批判を集めた」と伝えた。（共同）毎日新聞 2006年8月15日 8時23分
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リンク: livedoor ニュース - 新華社「小泉首相の靖国参拝反対、日台韓が合同デモ」.
8月15日の「終戦記念日」を前に、新華社は靖国神社周辺で小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対するデモが行われたことを紹介した。13日夜に実施されたデモには日本及び韓国、台湾から約1000人が参加し、さまざまな立場の人が首相の靖国神社参拝に反対していることを強調した。
中国メディアはこれまでも、日本国内に首相の靖国神社参拝に反対する人々が多く存在することを強調する報道を続けてきた。逆に、靖国神社を参拝する政府首脳やそれを支持する人は「一部の右翼」と紹介している。日本との関係を好転させる政治環境が整ったと中国政府が判断した際に、国内に向けて「大部分の日本人は歴史を正しく理解し、一貫して日中友好を望んでいた」と説明するための材料を担保していると考えてよい。 全文→
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リンク: livedoor ニュース - 小泉 ８・１５参拝の身勝手.
小泉首相が８月１５日に靖国神社を参拝することが決定的になってきた。「終戦記念日に靖国を参拝する」――とした０１年の総裁選の時の公約について「公約は守るべきものだと思っている」とエラソーに断言したのだ。しかし「公約違反は大したことじゃない」と開き直っていたのはどこの誰だったのか！ 首相はきのう（９日）、終戦記念日の靖国参拝について、「公約は生きていますからね、守るべきものだと思っています」「皆さんも公約は守るべきものと思っているんじゃないですか」と何度も「公約を守る」と繰り返した。
以下全文→
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
こうしたことを知れば、さらに自負心を持てるだろうか。安倍氏の言葉に含まれた歴史認識は、基本的に「東南アジア諸国の戦後独立は日本軍の南方への進出が契機」だったとする扶桑社のいわゆる「極右教科書」と脈を共にしている。だが、日本がもう少し知るべきことは、満州侵略以来日本が繰り広げた１５年間の侵略戦争で、罪もなく命を失ったアジア諸国の生霊２０００万人と、戦場に追い出され死んでいった自国民３００万人の不幸な歴史であり、そうしたエピソードではない。
こうした認識につながっているものが、靖国神社参拝と改憲問題だ。靖国参拝に関連した安倍長官の最近の態度は二重的ながら内心は確固たるものだ。加藤紘一自民党前幹事長が「小泉氏はＡ級戦犯に関係なく追悼の気持ちを捧げたいとの考え方だが、安倍氏は東京戦犯裁判への否定が根底にあることから深刻」だとしたほどだ。改憲に関連しても先月、北朝鮮がミサイルを打ち上げた際、いわゆる「敵地先制攻撃」を掲げたように、自衛権の拡大に向けた改憲、または拡大解釈を主張している。
安倍氏は戦後の６１年という期間が反省に十分な時間であり、軍国主義の復活は隣国の「被害妄想」にすぎない、と考えるかも知れない。そうだろうか。李御寧（イ・オリョン）氏が月刊誌・中央公論に、次のような文を寄稿したことがある。以下全文→
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リンク: 靖国論議望む声高まる 総裁選で県連幹部調査 (朝日新聞) - goo ニュース.
９月の自民党総裁選で大きな争点となる靖国神社問題で、同党都道府県連幹部４７人のうち、参拝の有無を明言しない安倍官房長官の姿勢を最も評価するのは７人にとどまることが朝日新聞の取材で明らかになった。解決を目指す私案を示した麻生外相や、「当面は参拝を控える」という谷垣財務相を評価する声に加え、この問題で３氏への支持を明言しなかった２４人からも「国民的議論が必要だ」（富山）と本格論戦を求める意見が目立っている。
以下全文→
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リンク: livedoor ニュース - 後戻りできない：自民党総裁選は「靖国」を争点に.
戦後日本が敗戦から立ち直り、「軽武装経済国家」として国際社会に復帰、成功したことは世界的な常識。戦後の民主国家の枠組みが世界的な平和と経済発展に合致したしたためだが、平和国家として自他ともに認めてきたその枠組みからスッポリ抜け落ちた「戦前」が靖国神社だった。
三土修平氏の『靖国問題の原点』（日本評論社）を読むと、靖国問題は信教の自由と政教分離という大方針にからんで、占領政策にあたった米GHQにとっても頭の痛い問題であり、扱いに苦慮した歴史的ないきさつがわかる。結局、共産主義への対抗を優先した米国は、靖国神社を中途半端なまま残すという、いわば未解決の「戦後処理」で終えてしまった。
三土氏も指摘しているが、この時に靖国神社の性格をはっきり規定し、宗教色のない追悼施設にするか、そうした別の施設建設に踏み切るなど、明確な措置を講じていれば、今日の問題は起きなかった可能性が高い。
占領が終わり、米国の目が光らなくなったのを幸いに、いつの間にか政府と靖国の関係が復活し、A級戦犯が合祀され……といった形で、靖国神社は現在に至っている。それに対して、靖国法案が5回も流産したことをみても、いかに戦後政治の腰が座っていなかったか明白だ。 全文→リンク
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リンク: 「靖国史観」追及から１年余 いま どこまできたのか/“侵略正当化”批判 世界に広がる.
「太平洋を越えた靖国問題」。経済誌『週刊東洋経済』が小泉純一郎首相の靖国参拝への批判の国際的広がりを特集した、在米特約記者のリポートを掲載したのは、六月十七日号でのことです。その発端は、「遊就館批判が国内外一般に広まるのは、去年の五月になされた不破哲三共産党中央委員会議長の時局講演会とそれに続く『しんぶん赤旗』の報道を契機としてである」（『諸君』四月号）と防衛庁の防衛研究所幹部が指摘するとおりです。それから一年余、八月十五日の終戦記念日を前に靖国問題がどこまできているのか、みてみます。 以下全文→
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜毎日世論調査＞次期首相の靖国参拝「反対」が５４％.
毎日新聞は２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した。次期首相の靖国神社参拝の是非を尋ねたところ、「反対」が５４％で過半数を占め、「賛成」の３３％を大幅に上回った。今年１月調査では賛否各４７％と二分されていたが、中韓両国との関係改善が進んでいないことに加え、昭和天皇がＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示したことが明らかになったことも影響したとみられる。「ポスト小泉」が有力になった安倍晋三官房長官は「首相参拝」を支持しているが、調査結果は安倍氏の対応に影響を与えそうだ。
安倍氏は首相参拝支持の一方、自身が首相に就任した場合の参拝については、外交問題にすべきでないとの立場から明言を避けている。
首相参拝への賛否と、「次の首相にふさわしいと思う自民党の政治家」を聞いた質問を合わせて分析すると、安倍氏を選んだ人の間でも反対が４８％で賛成は４２％にとどまり、安倍氏支持層でも反対派が上回る結果となった。このほかの「ポスト小泉」候補では、麻生太郎外相支持層は賛成４０％、反対５０％。谷垣禎一財務相支持層は賛成２０％、反対７０％だった。
一方、小泉純一郎首相が終戦記念日の８月１５日に参拝することへの賛否は反対が５４％で、賛成の３６％を上回った。小泉内閣支持層の賛成は５３％と過半数に達したが、反対も３９％。不支持層では反対が７７％に及んだ。
全文↓
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
カナダを訪問中の小泉純一郎日本首相は２８日、記者懇談会で、靖国神社参拝について「何回行こうが問題にはならない。個人の自由ではないか」と述べた。
小泉首相は「アジア外交は靖国だけではない。 靖国神社を参拝すれば首脳会談をしないという中国の主張は正しいのか」とし、韓国と中国を配慮して靖国参拝を自制すべきだという国内批判勢力を狙って反論した。
これに関し、読売新聞は「９月の首相退任前に靖国神社を参拝することを示唆するもの」と分析した。
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リンク: livedoor ニュース - [米国]日本に注文「次期首相は中、韓関係により注意を」 .
ブッシュ政権にいたグリーン氏は「複雑な問題だ。次期首相は日中、日韓関係により注意を払うべきだ」と述べた。ただ、靖国参拝については中国が批判すればするほど日本国民は反発すると指摘し、「米政府が日本に（解決を）強いるのは問題だ」と強調した。
一方、クリントン政権にいたキャンベル氏は靖国参拝によって「アジアでの日本の勢いが失速している。米国は日本に問題を解決するよう働きかけるべきだ、という考えに同調する」と述べ、日本と協議するよう促した。 →
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リンク: livedoor ニュース - [小泉首相]「何回行こうが個人の自由」靖国参拝で中国批判.
【オタワ平田崇浩】カナダ訪問中の小泉純一郎首相は２７日夜（日本時間２８日午前）、靖国神社参拝について「何回行こうが問題にならない。個人の自由だ」と述べ、今秋の退陣前に参拝する可能性を否定しなかった。首相は「参拝すれば首脳会談に応じないというのがいいのかどうか。中国の言い分に従いなさいというのがいいのか」とも語り、中国の姿勢を改めて批判した。オタワ市内の宿泊先のホテルで記者団に語った。→
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リンク: livedoor ニュース - [自民党山崎派]総裁選の政策提言に国立追悼施設設置盛る.
自民党山崎派は２１日、総裁選に向けた政策提言に新たな戦没者国立追悼施設設置の検討を盛り込む方針を決めた。靖国神社参拝の是非を総裁選の争点にする狙いもあると見られる。７月１８日のパーティーで発表する。「戦没者等に哀悼の誠を表し、不戦・平和の誓いを新たにすることができる施設の設置も検討する」と記す。
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リンク: 首相の靖国参拝に疑問/南ドイツ新聞.
ヘンリク・ボーク北京特派員の記事は、靖国神社境内にある遊就館の展示内容を詳しく紹介。「遊就館の展示は、日本による近隣諸国への侵略をささいなことだったように扱っている」と指摘しました。その上で、「ここは日本の極右勢力の歴史観を表現している場所だ」との見方を示しています。
記事は、「日中関係が（国交回復した）一九七二年以来最悪の状態になっているのは小泉首相の靖国神社参拝が原因だ」という中国社会科学院の高洪教授の発言を引き、中国がどう受け止めているかについて、こう述べています。
「中国は、靖国参拝を中心に日本の歴史修正論をみるようになった。『公式参拝』で靖国神社の評価を引き上げようとする行為は、日本の保守陣営が歴史を書き換えようとしていると中国では判断される」
最後に、東京大学の高橋哲哉教授や加藤周一氏ら日本の識者の発言を引用し、首相の靖国神社参拝が与える影響を分析。「戦争犯罪について日本がいくら謝罪しても、靖国参拝ですべて台無しになる」と結論付けています。 →
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リンク: asahi.com：拝啓小泉首相殿 米国で靖国を語れますか?-?コラム.
首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。そのことが「民主主義の日本」のアピールではなく、「かつての軍国主義」を擁護する行為と映る。そこに首相の分かりにくさがあるのです。
いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのこと。アジアではシンガポールのゴー・チョクトン上級相が「日本の孤立」に警鐘を鳴らしていることで空気が分かります。ハイド議員の書簡は格別にせよ、米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。最近は知識人の発言も目につくではありませんか。 →
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 韓国人遺族らの靖国合祀取りやめ請求、東京地裁が棄却.
第２次世界大戦中、旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人が靖国神社に祭られているのは、遺族の意向を無視した行為で憲法に違反するなどとして、韓国人の遺族ら計４１４人が国などを相手取り、合祀（ごうし）の取りやめと、慰謝料など計約４４億円を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。 全文→
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リンク: asahi.com：北城氏「経済も国の政策」と反論 安倍氏「視野狭窄的」?-?政治.
小泉首相に靖国神社参拝の再考などを求めた経済同友会の提言を巡り、首相官邸と同友会の対立が深まってきた。首相が「商売と政治は別」と反論したことに、同友会の北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ会長）は２３日の記者会見で「経済も含めて国の政策は決めるべきではないか」と再反論。この発言に対し安倍官房長官は「視野狭窄（きょうさく）的になってはいけない」と不快感を表明した。 全文→
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リンク: asahi.com：米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」 ?-?政治.
米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」（首相周辺）と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い。ただ同党内には、９月の総裁選に向け、靖国問題やアジア外交が焦点となる流れを加速させるとの見方も出ている。 今回明らかになったのは米下院のハイド外交委員長がハスタート下院議長に出していた書簡で、６月末に予定される首相訪米時に米議会での演説を実現するには、靖国神社を参拝しないことを表明しておく必要があるとの考えを示したものだ。
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リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 首相の靖国参拝に反対、経済同友会が提言.
提言は、首相の靖国参拝が日中首脳の交流の障害になっていると指摘、小泉首相が「不戦の誓い」を参拝の目的としていることについて、靖国神社がその場として適切かどうか、国民の合意が得られていないとし、「靖国参拝の再考が求められる」とした。また、「不戦の誓い」を行う場として、国が宗教性を排除した追悼碑を建立するよう要請した。 →
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リンク: Japanese JoongAngIlbo.
小泉純一郎日本首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝する案を具体的に検討し始めたと、日本経済新聞が８日報じた。 全文→
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リンク: livedoor ニュース - 【社説】日本が後悔する日.
小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題（靖国神社参拝）があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。（韓国と中国は）なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。
まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾（regret）を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も→全文
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リンク: livedoor ニュース - [靖国参拝]首相支持の若手国会議員の会、活動再開へ.
首相靖国参拝を支持する自民党若手・中堅議員の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」が、約半年ぶりに活動を再開する。昨年の郵政民営化法案で離党した議員が多く、休眠状態だった。安倍晋三官房長官も入閣前、名前を連ねており、自民党総裁選に向け安倍氏を側面支援する狙いもありそうだ。
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リンク: Sankei Web 産経朝刊 Ａ級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」 民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解(02/15 05:00).
先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか－。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。→
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リンク: 麻生外相発言：「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙批判－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ.
【ワシントン及川正也】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、日中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。
社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の（靖国神社）参拝が一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」と批判。→
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
かつて日本は朝鮮半島や台湾を植民地にした。しかし、それは必ずしも悪いことではなかった。麻生外相はそう言いたくて仕方がないかのようだ。
先週末、福岡市での講演で、日本が戦後のアジア各国の発展を支えたと説くなかでこう述べた。
「日清戦争のころ、台湾という国を日本に帰属することになった時に、日本が最初にやったのは義務教育です。貧しい台湾の人々が子どもを学校にやったらカネをやるという大英断を下した」
「結果として、ものすごく教育水準があがって識字率が向上した。おかげで、台湾という国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」
思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった０３年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。
望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。 →
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リンク: カナロコ -国内・海外のニュース-.
【ワシントン４日共同】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を昨年１２月に退任したマイケル・グリーン氏が３日、共同通信のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連して「アジアでの日本の戦略的立場が脅かされている」と指摘、「日本はこの問題を戦略的文脈で見るべきだ」と提言した。日中、日韓関係の悪化を招いている首相の靖国参拝中止を暗に求めた発言とみられる。→
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。
この発言は直ちに世界へ報じられた。 「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」（英ＢＢＣ放送）。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」（中国国営新華社通信）……。
麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。 →
【コメント】東条らは小物で、天皇にこそ戦争責任はあるといいたいのかも知れない。
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リンク: 麻生外相発言を強く批判／新華社－四国新聞社－香川県ニュース.
【北京２９日共同】中国の国営通信、新華社は２９日、天皇の靖国神社参拝実現が望ましいとした２８日の麻生太郎外相の発言を「こともあろうに天皇参拝を吹聴」との見出しで伝え、強く批判した。
新華社電は、靖国参拝は日本の指導者が正確に歴史に直面していないことを反映した「厳粛な政治問題」だと指摘し、麻生外相は「中国が反対すればするほど首相は参拝をやめられなくなるといった詭弁（きべん）を使っている」と非難。
その上で、麻生外相の談話は天皇の参拝を求める右翼勢力の立場を代表するものだと批判した。→
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リンク: livedoor ニュース - [麻生外相]首相靖国参拝 喫煙心理に例え中韓の対応批判.
麻生太郎外相は２８日、名古屋市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連して「英霊の方は天皇陛下のために万歳と言った。首相万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と述べ、天皇による参拝実現に向け方策を探るべきだとの考えを示した。天皇参拝は７５年以後、途絶えている。また「日本の首相が、国内でここには行ってはいけないと外国から言われるのは通らない。中国が言えば言うだけ行かざるを得ない。たばこを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べ、中国、韓国の対応を改めて批判した。→
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リンク: livedoor ニュース - 次期首相に参拝自粛要求 神崎氏、靖国問題で.
公明党の神崎武法代表は１１日午前、福岡市内で開かれた同党福岡総支部の会合であいさつし「アジア諸国との関係修復が次の内閣の大事な責務だ。次期首相は靖国神社へ参拝すべきでない」と述べ、小泉純一郎首相の後継に靖国参拝自粛を求める考えを示した。
同時に「歴代首相はかつての戦争を侵略行為として深く反省する談話を出している。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に１国の首相が行くのは内閣の方針と矛盾した行為だ」と指摘した。
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