livedoor ニュース - 【ファンキー通信】「戦争が起こっても、戦いません！」が世界一の日本

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　電通総研と日本リサーチセンターがまとめた「世界60カ国価値観データブック」の統計によると、“もし戦争が起こったら国のために戦うか”の問いに「はい」と答えた日本人の比率は15．6％と参加国36カ国中、一番低いという結果が出たのだ。「わからない」の回答比率も37.7％と世界第１位を記録。ちなみに「はい」と回答した比率の低い第２位はドイツ、３位はスペイン、５位はオーストラリア・・・。

　“愛国心がなさすぎ！”とか“命を惜しんでる”“若者が軟弱になった”など批判されそうだが・・・。この件について独自にアンケート調査をしたところ、「国のために戦う？　絶対ヤダ」（17歳・女子高生）、「死なないならいい」（20歳・男子大学生）、「まず行かないっすね～」（19歳・たたみ職人）などの意見が見られたのも事実。

　「そもそも日本は憲法で戦争放棄をしています。私たち日本人は、戦うということを国の決まりで禁止されて育ってきた。それなのに突然、国のために戦いますか？ と聞かれても、困るでしょう。わからないと答えた人が大半なのもそれが主な理由ではないでしょうか？」（某大学政治経済学部教授） →

焦点・論点/ＮＡＴＯとの連携/憲法度外視の無軌道ぶり

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　麻生外相は、「自衛隊は憲法にもとづく制約のためいかなる形であれ集団防衛のとりきめへの参加はできません」と一応いっています｡しかし､インド洋での自衛艦によるＮＡＴＯ加盟国艦船への燃料補給やイラクでのオランダ、イギリスとの密接な協力などをあげて「日本とＮＡＴＯとの協力はすでに始まっている」といい、「ＮＡＴＯと協力していくためのもっとも適切な方法を検討していく｣と表明しました｡軍事的連携強化の約束であることは明白です。→

asahi.com：卒業式「妨害」、元教諭に罰金２０万円 東京地裁?-?社会

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　東京都立板橋高校の０４年の卒業式で、開式前に保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけたなどとして威力業務妨害罪で在宅起訴された刑事裁判で、東京地裁は３０日、無罪を主張した同校元教諭・藤田勝久被告（６５）に罰金２０万円（求刑・懲役８カ月）の判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「式の遂行は現実に妨害された」として威力業務妨害罪の成立を認めたうえで、「被告に対する非難は免れないが、被告は式の妨害を直接の目的としたものではなく、式もほぼ支障なく実施された」と理由を述べた。 →

livedoor ニュース - 大丈夫？ＰＲ下手な護憲運動

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　昨年の10月に「憲法９条の会つくば」の設立集会を取材したのだが、つくばの設立総会の場合はマスメディアへの告知も含めて入念に準備したうえに、誰でも気軽に参加できる入りやすい雰囲気があり、数多くの参加者で会場がにぎわっていた。

　しかし龍ケ崎の場合は「一見さんお断り」のような一種の近寄りがたい雰囲気で、参加者も高齢者中心の限られた顔なじみが集まっている感じだった。マスメディアへの告知どころか地元のフリーペーパーにも告知されず、まるで人目を避けるようにひっそりと行われた。つくば市と龍ケ崎市では人口規模から市民気質まで違いがあるので一概には比べられないが、一体どれだけの龍ケ崎市民が今回の「９条の会アピール竜ヶ崎」の設立総会が行われたことを知っているのだろうか、おおいに疑問を感じた。 →

「九条の会」各地で/澤地さん迎え２５００人/和歌山の４６団体 立場超え手を結ぼう

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　澤地さんは、自身が敗戦を迎えた中国東北部（旧満州）での軍部・高級官僚たちの卑怯（ひきょう）な行いや、丹念な取材で掘り起こした女性たちの戦争体験を紹介。「日本は戦後、戦死者は一人もいない。アメリカはデータをねつ造までして戦争する国。アメリカと日本の戦争屋にとって九条がじゃまでしようがない」と憲法改悪勢力を批判し、「今、主義主張が違えど、九条を守ろう、で手を結ぶ市民社会があらわれた。自民党の人でも九条が大切という人はごいっしょに」とよびかけました。 →

“憲法は美しい法律”/森永卓郎さん・永六輔さん講演/フェスティバル開く/東京

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　森永さんは講演で、財界再編に取り組んだ一九二〇年代の日本と、現在の小泉内閣がすすめる「構造改革」は目的は同じと指摘。「デフレからの脱却を掲げてアメリカ並みの格差社会をつくり、法を次々と変えているが危険なシナリオだ。自分さえよければいいという時代の雰囲気や、憲法を変えるということを許せば、間違いなく戦争に巻き込まれる国になる。ここで止めなければならない」と強調しました。　永さんは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という憲法第九九条の条文を紹介し、「守る側に国民が入っていないということは、国民の側が発した憲法ということ。憲法には、人権など守るべきものがたくさんあるが、この九九条が素晴らしい」と強調しました。%

世界に胸張れる憲法/「九条の会」講演に３５００人/教育基本法改悪に懸念 大江・加藤・澤地氏に共感/埼玉

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予想以上に大きな前進３氏が会見

（写真）会見する（左から）大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏＝９日、さいたま市

　大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏は、講演に先立って記者会見し、四千七百七十となった地域・分野別の「九条の会」の広がりについて、「予想以上に大きな前進で希望がある」（加藤氏）などと感想をのべました。
　大江氏は、「四千五百以上の自立的な運動の線が引かれ、黒々とした萃点（すいてん＝運動や声が集まるところ）がみえてきた。そこから運動が始まる」とのべました。
　澤地氏は、「マスコミの報道を超えた人と人のつながりがつくられている。希望をもってやっていきたい」と発言。加藤氏は「憲法改正は手続き上も内容上も問題があると思って九条の会を始めた。憲法は永遠に変えられないわけではないが、根本原則を補強する改正と根本原則を変えることとは違う」と強調しました。
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ゲンダイネット元防衛庁高官が語る憲法改正への警鐘

リンク: ゲンダイネット.

「自民党は昨年１０月に発表した新憲法草案で、９条の２項を削除して、全面的に書き換えようとしていますよね。いいですか、もしも国の交戦権を放棄した２項がなかったとしたら、自衛隊は米国に、朝鮮戦争にもベトナム戦争にも、湾岸戦争にも、ぜーんぶ派兵させられていたんです」

　日本は基地やらカネやらで米国の数々の戦争に協力させられてきた。これ自体が恥ずかしいことだが、日本軍として人殺しだけはせずにこられた。 　タダで使える兵隊を米軍はいくらでも欲しかったろうに。イラクには派兵されてしまったが、住民虐殺や爆撃にいそしむ人でなしにまでは堕（お）ちずに済んでいる（らしい）のも、これまた２項のおかげである。 →全文

livedoor ニュース - 聯想：PC世界展開で「イノベーションがレノボの本質」

リンク: livedoor ニュース - 聯想：PC世界展開で「イノベーションがレノボの本質」.

　聯想（レノボ）は23日、中国内のみで販売していたレノボブランドのパソコン（PC）を世界45の国及び地域でも発売すると発表した。投入するのは中小企業向け低価格機種のデスクトップ「揚天」とノート「旭日」シリーズ。27日付で北京晨報が伝えた。

　外電によれば、米国での販売価格は5000元（約7万2000円）相当が主流で、最も安いものは2800元（約4万円）程度。中国で売られている低価格機種よりも安い設定だが、レノボでは「低価格戦略がメインではない。我々の目的はあくまでも『イノベーション』であって『イノベーション』こそがレノボブランドの本質」と説明している。（編集担当：恩田有紀・齋藤浩一）

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 自殺背景、あくまで「中国公安関係者」＝中国の「職務重圧」主張に反論－外務省

リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - 自殺背景、あくまで「中国公安関係者」＝中国の「職務重圧」主張に反論－外務省.

　外務省は1日、上海の日本総領事館職員が2004年5月に自殺した問題で、中国側の「日本側が（事件後に）職員は職務の重圧のために自殺したと表明した」との主張に反論する見解を発表した。外務省は「そのような立場を表明した事実はない」と否定した上で、「館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による遺憾な行為があった」と、自殺の背景に中国政府関係者の関与があったと改めて主張した。　→

【コメント】なぜ、それが今頃問題になるか。この事件の背後になにがあるか。

９条変え「自衛軍」/自民が改憲草案

リンク: ９条変え「自衛軍」/自民が改憲草案.しんぶん赤旗

■侵略の反省（前文）と戦力不保持（２項）削除　改憲案は、前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省や平和的生存権の規定を消し去っています。一方で、国民に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を求めています。また、「自主憲法」であることを強調する一方、「象徴天皇制は、これを維持する」としています。

　改憲案の最大の狙いである九条については、「戦争放棄」の一項はそのままにしたものの、「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めた二項を削除し、海外での武力行使に対する「歯止め」をはずしました。そのうえで「九条の二」を新設し、「自衛軍の保持」を明記。自衛軍の活動として、「国際協調」のための活動、「公の秩序維持」の活動などをあげ、海外派兵を可能にしています。司法の項目で、軍隊の規律維持や逃亡兵を処罰するのに必要な軍事裁判所の設置を規定しています。→

横浜事件/特高が拷問で事件ねつ造/６０年ぶり再審初公判 弁護側が無罪求める

リンク: 横浜事件/特高が拷問で事件ねつ造/６０年ぶり再審初公判　弁護側が無罪求める.しんぶん赤旗

　元被告と同年代の森川金寿弁護団長（９２）ら弁護側が意見陳述。元被告の生前の証言をもとに「折れた竹刀などで全身を強烈に乱打、悪ばと嘲笑（ちょうしょう）を浴びせ、『共産主義者はたたき殺してやる』などといって交互に殴る、打つ、ける、あるいはひざ裏に三角棒をはさんで座らせた」などの拷問の状況を詳述。特高が拷問で得た自白で次々と事件をでっち上げていったとし、「元被告は生涯消えない傷を残された拷問の被害者。誤った自白を唯一の証拠とする起訴、裁判の犠牲者。いかなる意味でも刑事責任を問われる理由はない」と主張しました。→

浅井基文:善意の改憲論者との対話

リンク: 善意の改憲論者との対話.

＊2005年10月1日に広島で行われた憲法第9条に関するシンポでの私の発言については、このコラムで紹介しましたが、改憲論の方とは直接やり取りができないままで終わりましたので、その方の主張に対する私の考えを記しておきたくなって、以下の文章をまとめました。ちなみに、この文章は琉球新報のコラムの文章として書いたものです（2005年10月5日記）。→

livedoor ニュース - [憲法世論調査]９条改正「反対」は６２％

リンク: livedoor ニュース - [憲法世論調査]９条改正「反対」は６２％.

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。 →

livedoor ニュース - 「憲法」は大事だ。されど現実は…。

リンク: livedoor ニュース - 「憲法」は大事だ。されど現実は…。.

　ジャーナリストの斉藤貴男氏は講演の中で「つくば駅から会場に向かうタクシーで運転手と話したとき、『今日何かあるんですか？』『９条の会です』『９条？』『憲法９条の会です』『憲法９条ねえ…、でも北朝鮮がいるから…』という話になりました」と、一般の人々の間にも改憲志向が広まっているエピソードを語った。残念ながら「護憲」という言葉にかつてのような力はない。

　それどころかインターネット掲示板などでは、護憲運動も含めて市民運動に携わる市民を「プロ市民」という蔑称で呼んでいる。「プロ市民」という言葉の響きには「恵まれた連中が、護憲だの人権だの言いやがってムカツク」というニュアンスがこめら→　

他社と比較してみると/「つくる会」教科書 公民の場合/明治憲法持ち上げ、日本国憲法を敵視

リンク: 他社と比較してみると/「つくる会」教科書　公民の場合/明治憲法持ち上げ、日本国憲法を敵視.

　侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」は、中学校の歴史教科書とともに公民教科書を作りました。公民の第一目標は「民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」（学習指導要領）とされ、「日本国憲法の基本原則」（同上）の学習が重んじられています。「つくる会」公民教科書は、憲法をどう教えるのか、他の教科書（七社）と比較してみました。

審議入りした「共謀罪」/相談し合意だけで処罰/犯罪目的以外の団体も対象に

リンク: 審議入りした「共謀罪」/相談し合意だけで処罰/犯罪目的以外の団体も対象に.

　「現代版・治安維持法」の異名をとる、とんでもない法案が衆院法務委員会で実質審議入りしています。罪を犯さなくても相談し合意しただけで罪に問われる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改悪案がそれです。同法案の問題点をまとめました。（

[共謀罪]衆院法務委員会で本格審議入り - livedoor ニュース

リンク: [共謀罪]衆院法務委員会で本格審議入り - livedoor ニュース.

　仲間内で犯罪を計画しただけで、実際に行為に及ばなくても罪に問える「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案は１２日、衆院法務委員会で本格審議が始まった。政府側が「市民団体や労働組合の活動には適用されない」と強調したのに対し、民主党は「拡大適用の恐れがある」と廃案を求めた。

【コメント】昨日まで犯罪でなかったものが、今日から犯罪になる時代がある。戦争がはじまれば、戦争に反対すれば犯罪だとされる。日本が戦争に突入したことにマスメディアの戦争協力があり、その責任をきびしく問わなければナｒないが、その根本には治安維持法がある。

国益という言葉、愛国という言葉が権力に反対するものを断罪し、排除されるためにつかわれる。

平和の戦いは、言論・結社・思想の自由をまもる戦いだ。
昨日まで合法だったものが、今日は犯罪になる。

平和の戦いは人権を守る戦いだ。

「共謀罪」新設の刑法改正(案)に反対する声明

リンク: 日本ジャーナリスト会議　声明・アピール.

　｢共謀罪｣は、｢共謀｣が成立しただけで処罰するという内容ですから、警察は、実際の｢行為｣がある以前から、構成メンバーの行動を細かくチェックしたり、団体の会合を盗聴したり、あらゆる手段を使って団体の｢意思の合意｣を把握し記録することに努めるでしょう。付帯条項には、実行前に通報、自首すれば刑の軽減、または免除すると記されています。スパイをもぐらせ、密告をそそのかす監視態勢が、ますます強まるのは自然な流れでしょう。

【コメント】治安維持法を思わせるこの法案は、日本の戦争体制と無関係ではない。戦争と言論、人権の抑圧は不可分である。