Yahoo!ニュース - ロイター - 中国、米国との通商関係を依然懸念＝人民日報

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この記事は、ポールソン長官の訪中や、米財務省が１９日の為替報告で中国を為替操作国に認定しなかったことにもかかわらず、中国政府が依然として米国の意図を警戒し、貿易摩擦が悪化するのではないかと懸念していることを示唆した。 →全文

第1回中米戦略経済対話、北京で開催

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　第1回中米戦略経済対話が14日北京で行なわれました。中国の呉儀副首相とアメリカのポールソン財務長官が共に主宰したこの対話会議では、双方は巨大な貿易不均衡を避けることやエネルギー安全を高め、環境を改善するなどの問題について、話し合いました。

　2日間の予定で行なわれるこの第1回中米戦略経済対話は、中米両国首脳の提唱で設置されたもので、中米間協議メカニズムの中でレベルのもっとも高い活動の1つであり、また史上最高レベルの中米財務担当官の交流活動でもあります。

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Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】米中貿易額、2010年に3000億ドル突破か

リンク: Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】米中貿易額、2010年に3000億ドル突破か.

　中国国際経済貿易仲裁委員会主任で中国市場学会会長の兪暁松氏は、先ごろ開催された「中国人の米国ビザ取得問題及び米中二国間投資貿易シンポジウム」の席上で、中国側の統計を紹介、米中二国間の貿易総額はここ2年で20％以上の成長を遂げており、このペースが続けば2010年までに3000億ドルを突破する可能性のあるとした。中国新聞社が伝えた。

　同氏は、中国にとって米国は大切な投資相手国であり、05年末時点での対中投資項目は約4万9000件、投資額は契約ベースで1121．2億ドル、実績ベースで510．9億ドルに達したことも明らかにした。

　一方、中国の対米投資も盛んになっており、貿易型、非貿易型を問わず→続き

Yahoo!ニュース - ロイター - 米中首脳会談、貿易や北朝鮮・イラン問題で協力求める

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　ブッシュ大統領は「中国は非常に大切な国だ。米国は、両国が協力することで北朝鮮やイランなどに関する問題解決を支援できると強く信じている」と述べた。

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中国、対中強硬派のペロシ院内総務の下院議長就任に神経とがらす

中国の米国問題専門家、ペロシ氏は「中国に偏見を持っている」と非難

9日、ホワイトハウスで、ブッシュ大統領と会談する民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務【AP】
【ライブドア・ニュース　11月10日】－ AP通信によると、中国政府は、先の米中間選挙で、民主党が上下両院を制し、特に中国批判の急先鋒に立ってきたナンシー・ペロシ民主党下院院内総務(66）が下院議長就任を確実にしたことに神経をとがらせている。

　　ペロシ院内総務は、反中国の姿勢を鮮明にすることで、下院の民主党内で指導的な立場を確立してきた経緯がある。中国の人権侵害問題を非難する一方で、1990年代には一貫して、中国への最恵国待遇の付与に反対し、さらには、2008年の北京オリンピック開催にも反対してきた。

　　中国は、ペロシ院内総務が今度は下院議長という、さらに強力な地位に就くことで、これまで同様、厳しい対中批判の姿勢を繰り広げるものと見ている。米国問題専門家の金燦栄(Jin Canrong)・中国人民大学教授は8日、中国の人気ポータルサイト「新浪網(Sina.com)」に掲載されたコメントで、ペロシ氏について、「この老女は中国に対し、大きな偏見を抱いており、中米関係に雑音をもたらす可能性がある」と述べている。

以下全文→ http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2699235/detail

米国企業、中国での天然ガス開発に計50億ドル投資

「人民網日本語版」2006年9月12日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/12/jp20060912_62970.html

  米国企業は現在、中国国内で20の天然ガス調査・開発合弁プロジェクトを実施しており、投資額はあわせて約50億ドルに上ることがわかった。国家発展改革委員会の張国宝副主任が11日、「第7回中米石油・天然ガス工業フォーラム」の席上で明らかにした。

  張副主任は中・米両国の企業が天然ガス分野で協力し、お互いに利益を得ているとし、「中国は天然ガス分野で米企業に対し積極的な開放姿勢をとってきた」と述べた。

  同委員会のデータによると、米国石油会社が関与した中国の海底油田プロジェクトの原油生産量は2005年、1553万トンに達し、中国の海底油田総生産量の56％を占めている。

  「われわれは米国を含めた各国企業との国際協力を強化し、相互利益の原則と国際慣例に則り、国際的な天然ガス資源の調査・開発と協力に参与していく」と張副主任は語った。（編集IA）

青山貞一ブログヴェネズエラ、中国との石油輸出取引に関する協定に調印

リンク: 青山貞一ブログ.

　日本のメディアでは、今のところ８月２３日早朝のＮＨＫニュースのみの報道だが、南米最大の産油国でヴェネズエラのチャベス・大統領は８月22日、中国胡錦涛国家主席の招きで中国を婦人を同伴し訪問した。

　ＡＰ通信によると、１９９９年に大統領に就任して以来チャべス氏は、エネルギー不足に苦しむ中国との強力な提携関係作りに力をいれている。

　中国との提携関係を強めることで、現在ヴェネズエラからの石油輸入量が最大である米国への輸出依存度を弱めることが狙いと見られる。

　同時に、チャベス大統領は就任以来、旗幟鮮明にしている反米色を中国への石油輸出を増やすことでより一層強化する思いもある。

　石油という戦略資源を武器に中国に急接近するチャベス大統領と石油資源を渇望する中国との新たな関係に米国ブッシュ大統領は、かつてのキューバ同様、いやそれ以上に足下でのおもわぬ反乱に頭を悩ますことになるだろう。

livedoor ニュース - 石油をめぐる米・中の角逐 米国の中東覇権に潜在的な脅威

リンク: livedoor ニュース - 石油をめぐる米・中の角逐　米国の中東覇権に潜在的な脅威.

　【アルジャジーラ特約６月２９日】中東の石油を求める中国の動きは、同地域における米国のエネルギーと安全保障上の利益を脅かし、両国間の紛争の危険が高まっている、と言う専門家の見方がある。　サバン中東政策センター（本部ニューヨーク）のフリント・レヴェレット主任研究員はアルジャジーラに対し、「中・米間の緊張を高める力が作用しており、このまま放置すれば、より深刻な脅威になっていくでしょう」と語った。 →

中国航空工業、米メーカーとヘリコプター開発で提携--人民網日文版--2006.06.02

リンク: 中国航空工業、米メーカーとヘリコプター開発で提携--人民網日文版--2006.06.02.

中国航空工業第二集団公司と米国のヘリコプター製造会社・シコルスキー社は1日、協力了解覚書を調印した。双方は今後、民用ヘリコプター分野での協力をさらに推し進め、研究開発、製造、外注・下請け、アフターサービスなどで提携していく。 →

胡錦濤－ブッシュ電話会談、イラン核問題で合意--人民網日文版--2006.06.02

リンク: 胡錦濤－ブッシュ電話会談、イラン核問題で合意--人民網日文版--2006.06.02.

胡主席は「中国は、外交手段によってイランの核問題を解決するという米国の立場を歓迎し、また米国がイラン核問題に関する交渉に参加したいと表明したことを歓迎する。中国は、米国と意思疎通と強調を保ち、イラン核問題の一日も早い交渉再開に向け、建設的な働きをしたい」と話した。  →

livedoor ニュース - 社会科学院：米の安全戦略が中国経済を威嚇と指摘

リンク: livedoor ニュース - 社会科学院：米の安全戦略が中国経済を威嚇と指摘.

　米マイクロソフト社と中国情報産業部は22日、マイクロソフト社が中国のIT産業の育成に協力するという内容を盛り込んだ覚書に調印した。マイクロソフト社は今後5年間に少なくとも2億5000万元を投じ、ソフトウエアとハードウエアの提供及び人材育成と技術交流を実施する。

　米中両国はこうした経済面での接近の裏側で、互いの政治姿勢や軍事政策などについての批判を強め、けん制球を投げ合っている。

　中国新聞社の報道によれば、中国社会科学院は5月11日、「世界社会主義白書」を初めて発表し、この中で「米国の21世紀新国家安全保障戦略が中国経済の最大の脅威になる」と指摘した。   全文→

asahi.com：中国の軍拡路線「確かな脅威」 米国防総省年次報告?-?国際

リンク: asahi.com：中国の軍拡路線「確かな脅威」　米国防総省年次報告?-?国際.

　具体的な軍備増強の例としては、同海峡対岸に、０５年末の段階で７１０～７９０基の短距離弾道ミサイルが追加配備されたことを挙げた。 　さらに、ロシアから輸送機や給油機などを新規導入する話が進められているほか、ロシア製で空母搭載可能な攻撃機についても、中国は関心を寄せているなどと指摘。海軍力に関しては、先進的な防空能力を備えたミサイル駆逐艦導入の準備が進められていることに留意している。   全文→

胡錦濤国家主席、ブッシュ米大統領と会談--人民網日文版--2006.04.21

リンク: 胡錦濤国家主席、ブッシュ米大統領と会談--人民網日文版--2006.04.21.

胡錦濤国家主席は20日、米国のブッシュ大統領とホワイトハウスで会談した。会談は実務的かつ建設的で、双方は中米関係や共に関心を寄せる重大な国際・地域問題について踏み込んだ意見交換を行い、重要な共通認識に至った。

胡主席は「中米関係はすでに二国間関係の範疇を超え、世界的な影響力と戦略的意義を次第に高めている。両国は世界平和の維持、共同発展の促進において広範かつ重要な戦略的利益を共有し、共同の責任を負っている。両国は利害関係者であるのみならず、建設的協力者でもある。両国は共に努力し、建設的な協力関係を全面的に推進するべきだ」と述べた。 →

Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】【社説】胡錦涛主席「重要講話」で訪米の目的は達成

リンク: Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】【社説】胡錦涛主席「重要講話」で訪米の目的は達成.

マイクロソフト社への訪問やビル・ゲイツ会長との会談など精力的に訪米スケジュールをこなす胡錦涛・国家主席。現地時間19日にはシアトル友好団体の会食パーティーに出席、その講演で今回の訪米の目的ともいえる貿易問題、知的財産権問題、人民元問題に触れた。中国現地でもこの講演を今回の訪米の「重要講話」として一斉に報じている。

　急速に膨れ上がる対米貿易黒字について、胡・国家主席は中国が二国間貿易の不均衡是正に努力していることを強調。「中国は大幅な貿易黒字を望むものではなく、内需拡大を中国国内経済及び社会の発展推進のための基本的な立脚点としている。中%→

胡錦濤主席、米国公式訪問をスタート--人民網日文版--2006.04.19

リンク: 胡錦濤主席、米国公式訪問をスタート--人民網日文版--2006.04.19.

胡錦濤国家主席は18日、ブッシュ米大統領の招待を受けて、ワシントン州シアトル市から4日間の米国公式訪問を開始した。現地時間午前10時50分、胡主席を乗せた専用機がシアトル市の空港に到着した。胡主席は米国訪問の後、サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアを公式訪問する。

胡主席は空港で書面による談話を発表し、その中で次のように述べた。

中米両国はいずれも偉大な国であり、幅広い共通の利益としっかりした協力基盤を持ち、世界の平和と発展の促進を共に担っている。健全かつ安定した、絶えず発展する中米関係は、両国民に幸福をもたらすほか、アジア太平洋地域や世界の平和、安定、繁栄にも役立→

ボーイング、中国との協力関係を強化--人民網日文版--2006.04.18

リンク: ボーイング、中国との協力関係を強化--人民網日文版--2006.04.18.

米国ボーイング社民間機部門の中国販売業務副責任者のレアード氏はこのほど、「ボーイングは中国航空市場が今後非常に順調に発展するとみている。中国における業務展開は航空機の販売にとどまらず、長期的な視野に立ち、大きな発展の余地のある中国航空市場とともに成長していきたい」と述べた。 →

外交部報道官「中米貿易交渉で、有益な成果を期待」--人民網日文版--2006.04.10

リンク: 外交部報道官「中米貿易交渉で、有益な成果を期待」--人民網日文版--2006.04.10.

中国と米国、両国は互いに重要な貿易・経済のパートナーだ。昨年の中米間貿易額は、2116億ドルに達し、米国の実行ベースの対中投資額も、累計511億ドルに達した。米国は現在、中国の第2の貿易相手国であり、中国は米国にとって第4の輸出市場だ。われわれは、中米の経済貿易関係の発展が、両国と両国国民の利益にかなうと考えている。第17回中米経済貿易連合委員会は、中米が協力するための重要な枠組みだ。両国が共に利益を得る精神に基づき、各自が関心を持つ問題についてバランスよく討論することを、われわれは希望する。

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livedoor ニュース - 外交部：胡主席18日から訪米、協力関係の発展狙う

リンク: livedoor ニュース - 外交部：胡主席18日から訪米、協力関係の発展狙う.

　中国外交部の劉建超・報道官は11日の定例記者会見で、胡錦涛・国家主席が4月18日から21日まで米国を公式訪問することを明らかにした。劉・報道官は訪米の目的について、「交流と相互理解を深め、双方の共通認識を拡大、協力関係を強化し、共に米中間の建設的な協力関係を推進することだ」と説明した。新華社が伝えた。→

livedoor ニュース - なぜ米国は中国に貿易制裁を発動できないのか

リンク: livedoor ニュース - なぜ米国は中国に貿易制裁を発動できないのか.

　今月後半から始まる胡錦涛・国家主席の訪米を前に、米国では中国に対して貿易不均衡の是正を求める声が強まっている。しかし対中強硬派として知られるシューマー上院議員とグラム上院議員が制裁法案の採決先送りを発表するなど、米国自身も「制裁一色」でまとまりきれないでいる。こうした状況を受けて、6日付の人民日報は「なぜ米国は中国に貿易制裁を発動できないか」とする論説を発表した。→

「中・米貿易問題の解決に3つのカギ」 呉副総理--人民網日文版--2006.04.05

リンク: 「中・米貿易問題の解決に3つのカギ」　呉副総理--人民網日文版--2006.04.05.

訪米中の呉儀副総理は3日、同国ハワイ州のリンダ・リングル知事が開いた呉副総理歓迎会であいさつし、「中米経済の相互補完性と、経済貿易協力の互恵性は、中米経済貿易関係が長く発展を続けるための基礎であり原動力だ。中米経済貿易協力の強化は、両国と両国国民の根本利益に合致する」と述べた。→

聯想、米国務省から大口受注 1300万ドル--人民網日文版--2006.03.27

リンク: 聯想、米国務省から大口受注　1300万ドル--人民網日文版--2006.03.27.

聯想集団（レノボ）はこのほど、米国政府から受注金額が1300万ドルを超える大口注文を獲得した。これにより聯想は、米国務省にデスクトップパソコン約1万6千台と関連設備を提供する。政府機関が聯想パソコンを採用することが米国の安全に影響すると懸念する声があることから、聯想は「必要があれば、関連部門によるパソコンの安全性検査を受けてもかまわない」と表明している。人民日報系の北京紙「京華時報」が26日伝えた。 →

「米の安全保障報告は誤り」中国が厳重な申し入れ--人民網日文版--2006.03.21

リンク: 「米の安全保障報告は誤り」中国が厳重な申し入れ--人民網日文版--2006.03.21.

米政府が発表した「国家安全保障戦略報告」は、中国と米国の間の多くの共通利益について述べ、両国は協力を強化し、テロの防止や大量破壊兵器の拡散防止など多くの課題に対応すべきだとしている。また一方では、基本的な事実を無視して、中国の内政や対外政策、発展の方向などについて勝手に論じ、理不尽な非難を行い、中国の内政に干渉している。中国は、米国のこうした誤った行為に強い不満を表明する。また、米国にはすでに厳重な申し入れを行った。

中国は、世界平和を維持し、共同発展を促進する重要なパワーだ。中国の対内的・対外的政策や発展の方向は、早くから決まっていたものであり、それはつまり、中国の特色ある社会主義の道と平和発展の道を断固として歩み、独立自主の平和外交政策を堅持し、世界各国とともに平和で友好的かつ協力的な、調和の取れた世界を築くため力を注ぐということだ。改革開放からの28年間、中国の経済と社会の発展は大きな成果を得た。国民の生活は改善を続け、市民は落ち着いて生業に励み、国民が享受するさまざまな人権の水準は向上し続けている。中国は防御型の国防政策を実施しており、限りある国防力はまったく自衛目的に過ぎない。中国が平等互恵を前提として、世界各国との経済協力やエネルギー協力を実施していることは、まったく正当であり、非難すべきことはない。中国の発展は、アジア太平洋地域や世界全体にかつてない好機をもたらし、世界平和の保護と共同の発展の促進に大きく貢献している。これは、誰の目にも明らかな事実であり、このことは国際社会で広くプラスに評価されている。中国の平和発展や、アジア太平洋や世界の問題について果たしているプラスの役割については、自ずと公論があり、これはいかにわい曲しようが非難しようが、変えることはできない。 →

MSN-Mainichi 揺れる日米中：小泉外交・光と影

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE　中国.

◇皇国史観、靖国不信広がる　「中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はありません」。先週の参院代表質問で靖国神社参拝について聞かれた小泉純一郎首相は、そう答えた。公式声明を見る限りではその通りだろう。だが、内実は違う。旧敵国であり、今は同盟国である米国の内部に微妙な変化が生まれている。靖国神社に併設されている戦争博物館の、第二次大戦に至るルーズベルト政権の対日政策や米軍主導の戦犯裁判を批判する展示や映画の強調が、米国を身構えさせている。→

MSN-Mainichi 揺れる日米中：小泉外交・光と影

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE　中国.

　自衛隊のイラク派遣に感謝する書簡を小泉首相に送り、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を支援してきたハイド氏だが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）の神社に日本の首相が参拝するという事態は黙過できなかったようだ。１１月１６日、京都にブッシュ大統領を迎え開かれた日米首脳会談は、大統領が「中国をどう見ているか」と切り出し、日中関係をめぐる意見交換に最も時間が割かれた。

　大統領の質問の背景には、米議会内で「いまや日中問題こそアジア最大の懸案」という見方が急速に広がっている事情があったと見るべきだろう。下院は「日中関係悪化が米国の国益を損なう」という問題意識を踏まえて３月にも日中関係の公聴会を開く予定だ。→

Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】「中国脅威論」で揺れる米国、台湾系高官は「雇用守る」

リンク: Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】「中国脅威論」で揺れる米国、台湾系高官は「雇用守る」.

　米国のブッシュ大統領が1月31日に行った一般教書演説で、中国を「新たな競争相手」などと呼んだことで波紋が広がっている。2月1日に行われた閣僚による共同記者会見で、「米国の雇用が中国に奪われている」という記者からの指摘に対して、台湾出身の趙小蘭（Elaine　Chao＝写真左）・労働長官は、「米国政府は雇用を増やすよう努めなければならない」と述べた。2日付で中国新聞社などが伝えた。→

米国務副長官、良好な中日米関係を希望--人民網日文版--2006.01.25

リンク: 米国務副長官、良好な中日米関係を希望--人民網日文版--2006.01.25.

ゼーリック副長官は、中日関係には緊張の要素はあるものの、緊密な経済関係のほか、地域安全保障などの分野でも共通利益があると指摘。中日米3カ国による良好な関係の構築を望む考えを示した。

ゼーリック副長官は昨年9月に中米関係の「利害関係者（stakeholder）」概念を初めて提案。米国の対中政策の指針と受け止められている。 →

新しい中国包囲網の虚実

リンク: 新しい中国包囲網の虚実.

　私が見るところ、騙しの構図は、小泉政権とブッシュ政権の共同作業によって作られている。アメリカが覇権の一部を中国に割譲し、中国が大国になることを誘導していると日本人の多くが知ったら、小泉首相が靖国神社に参拝して中国人の怒りを誘発し、日中関係を悪化させていることに対し、日本国内で今よりもっと大きな反対の世論が出てくるだろう。そうならないよう、日本人が「アメリカは中国に敵対し、日本などと協力して包囲網を作っている」と考える傾向を持つような仕掛けが作られている。

　以前の記事でも述べたが、小泉の靖国参拝の背景には、中国を日本の仮想敵にしておいて、それをバネに憲法改定や自衛隊の拡大発展を実施しようという戦略があり、さらにその背景には、アメリカが世界的な軍事展開を縮小する方針を採り始めた結果、在日米軍が縮小してアメリカは日本の防衛をやらなくなるので、自衛隊を軍隊に昇格させる必要があるという、アメリカが原因の状況変化がある。 →

中米首脳会談、胡主席が関係発展に5提案--人民網日文版--2005.11.21

リンク: 中米首脳会談、胡主席が関係発展に5提案--人民網日文版--2005.11.21.

胡主席はここ数年来の両国関係の進展を積極的に評価し、「中米関係はすでに2国間の範疇をはるかに超え、全世界的な意義を日増しに強めている」と強調。国連改革の推進、地域の重要問題の解決、テロの防止と対応、大量破壊兵器の拡散防止、自然災害の防止、伝染病対策などで「両国は広範な共通利益を持つともに、重大な共同責任を負っている」と指摘した。また、両国が世界とアジア太平洋地域において長期間、善隣関係・互恵協力・共通発展を保つことが、両国の建設的パートナーシップを全面的に推進するうえでの必然的な条件であり、世界の平和・安定・繁栄を促進するうえでの現実的な必要でもあるとした。 →

米国の対中政策/経済関係強まるもと/けん制しつつ関与促進へ

リンク: 米国の対中政策/経済関係強まるもと/けん制しつつ関与促進へ.しんぶん赤旗

　十八―二十日のラムズフェルド国防長官の訪中に続き、十一月にはブッシュ大統領が中国を公式訪問します。中国との経済関係が強まるもとで米国は、中国をけん制しつつ、協力関係を前進させようとしています。最近の政府高官の発言から、米国の対中政策を見てみました。（ワシントン＝鎌塚由美）→

米海軍、横須賀に原子力空母を初配備へ 08年--人民網日文版--2005.10.29

リンク: 米海軍、横須賀に原子力空母を初配備へ　08年--人民網日文版--2005.10.29.

米海軍によると、2008年に配備される空母は、米国が所有するニミッツ級原子力空母9隻のうち1隻。キティホークは1961年に就役した。米海軍のスポークスマンによると、老朽化したキティホークに替わり先進的な原子力空母を配備することは、米日両国政府の合意による。日本に駐屯する米軍関係者は約5万人。→

【コメント】中国は日米軍事同盟の再編に注目している。日米関係は、中米関係であり、日中関係だ。入り組んだアジアの国際関係において、日本はどのような位置を占めるのか。

世界とアジアのなかで日本の問題を考える必要がある。

livedoor ニュース - 中国の軍事力増強への懸念晴れず

リンク: livedoor ニュース - 中国の軍事力増強への懸念晴れず.

　 【ワシントン２２日】米国の軍事問題専門家たちは中国の急速な軍事力増強をめぐる懸念を解消する努力を中国がほとんど行っておらず、アジアのシーレーン（海上輸送路）から宇宙に至るまで広範にわたり米国の支配体制が脅かされていると考えている。ラムズフェルド米国防長官は先日、中国を初訪問し、軍事力増大について米国の懸念を直接伝えたが、専門家たちは、米国が長い間抱いてきた疑念は払拭されなかったと見ている。（１枚目の写真は北京の天安門広場に並べられた人民解放軍の火砲） →

asahi.com：ラムズフェルド米国防長官が初訪中 軍事透明化が焦点に?-?国際

リンク: asahi.com：ラムズフェルド米国防長官が初訪中　軍事透明化が焦点に?-?国際.

　米中間の軍事交流は、０１年に南シナ海で起きた米中軍用機接触事故で一気に冷え込んだ。その後、対テロ戦や北朝鮮問題への取り組みなどで米中協力が進み、０３年１０月には曹国防相が訪米。だが、中国側の再三のラムズフェルド長官の訪中要請に対し、米側は「緊急を要しない」などとして先送りを続けていた。 →

livedoor ニュース - 米の「中国脅威論」批判/米誌でマイケル・クレア氏/軍備競争拡大招く

リンク: livedoor ニュース - 米の「中国脅威論」批判/米誌でマイケル・クレア氏/軍備競争拡大招く.

　クレア論文は「第二次大戦中、日本軍国主義というつらい経験を味わったことや、米国がアジアで構築しようとする反中国同盟に今も懸念を抱いていることを考慮すれば、日米当局がこの時期に安全保障上の結束強化を議論していたという事実そのものが、中国側にとっては非常にやっかいだった」と指摘。「共同宣言」が台湾問題を取り上げたことは中国側にとって「挑発的」だったと述べています。→

米大学生ら、蘇州・寒山寺でカンフー修行--人民網日文版--2005.10.14

リンク: 米大学生ら、蘇州・寒山寺でカンフー修行--人民網日文版--2005.10.14.

江蘇省蘇州市の名所、寒山寺は13日、米ノートルダム大学から訪れた学生ら40人余りを迎えた。学生たちは寒山寺内の教育施設「寒山書院」の教師・学生らと交流したり、中国のカンフーや書道を興味深げに学んだ。（編集UM）

米議会の「中国に関する報告」について 外交部--人民網日文版--2005.10.13

リンク: 米議会の「中国に関する報告」について　外交部--人民網日文版--2005.10.13.

われわれは米議会と関連機関に対し、自国に存在する問題により多く目を向け、中米両国の相互理解と協力の促進に有益なことより多くを行い、その逆を行わないよう忠告する。われわれは米国に対し、中国の内政に干渉するこうした誤ったやり方を止めるとともに、適切な措置を講じてこれによるマイナスの影響を取り除くよう求める。（編集NA） →

ウルフォウィッツ世銀総裁「対中経済支援、当面は継続」

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

　来日中のウルフォウィッツ世界銀行総裁は9日、都内のホテルで日本経済新聞などと会見し、(1)中国への経済支援は貧困救済の観点から継続する(2)イラクの国家再建には経済再興の側面から協力を強化する(3)北朝鮮には外交政策の転換と対外開放を望む――などの見解を明らかにした。主な発言内容は以下の通り。→

livedoor ニュース - 米中関係は対立よりも協調路線に転換すべき＝ゼーリック国務副長官

リンク: livedoor ニュース - 米中関係は対立よりも協調路線に転換すべき＝ゼーリック国務副長官.

ライブドア・ニュース　09月22日】－ XFN-ASIAによると、ロバート・ゼーリック米国務副長官は21日、民間団体主催の夕食会で、米国が中国を国際システムの「責任ある利害関係者」となるため、一段の努力を行うべきだと述べ、成長を続ける中国からは対立ではなく、協調を引き出すべきだと主張、30年間続いた中国を世界と統合する政策から一歩踏み出すべきだと語った。ゼーリック副長官はまた、「国際ルールに適応し、新世紀の課題に他国と共に当たっていこうとする中国との関係を強化したい」と述べた。米政府の中国との戦略的対話の中心人物であるゼーリック副長官のこうしたコメントは、当初中国を「戦略的ライ→

中米首脳会談をプラス評価 外交部報道官--人民網日文版--2005.09.16

リンク: 中米首脳会談をプラス評価　外交部報道官--人民網日文版--2005.09.16.

胡錦濤国家主席は会談の中で、中米関係における台湾問題の敏感さと重要さを特に強調するとともに、ブッシュ大統領や米政府が「一つの中国」政策の堅持、中米の「三つのコミュニケ」順守、「台湾独立」反対を繰り返し言明していることを称賛した。さらに、米国が両岸（大陸部と台湾）関係の改善、台湾海峡の平和安定にかける中国の努力を理解支持し、「台湾独立」への反対を堅持し、台湾への先進的兵器の販売を停止し、中米関係の健全かつ安定的な発展を確保するよう、希望を伝えた。

ブッシュ大統領は、「一つの中国」を堅持する米国の立場に変化はないと、重ねて言明した。

livedoor ニュース - ブッシュ大統領、11月下旬に訪中＝韓国APEC出席後

リンク: livedoor ニュース - ブッシュ大統領、11月下旬に訪中＝韓国APEC出席後.

APECは韓国南部の釜山で11月18－19日に開催が予定されており、「大統領は11月の第3週に中国を訪問する」としている。また、13日に行われた同首脳会談では、大型ハリケーン「カトリーナ」による被害により、5日予定されていた胡首席の米国各地の訪問スケジュールが延期されたことについて、再訪問に向けての日程調整が行われたとしている。【了】

【コメント】

中米間の首脳会談はおこなわれるが、日米間のそれはおこなわれない。小泉首相の会談申し込みは断られ、その代りに、選挙に勝ったお祝いの電話があったという。

六カ国協議でも蚊帳の外だし、アジアに対する日本の発言力はゼロに近い。そして、アジアに対する影響力のない日本は、アメリカにとっても価値を低めることになる。

ペテン選挙で勝っても、アジア外交を回復しなければ、世界における位置が低下するばかりだ。

経済力は大事だが、それだけでは世界から馬鹿にされることになる。

それならといって、軍事力にたよれば、ますます馬鹿にされる。

いまの日本にとって、いちばん大事なものはなにか。

ペテン選挙に勝ってお世辞を言われていい気になっているときではない。

外交部報道官「中国に石油資源を支配する意図は無い」 --人民網日文版--2005.09.09

リンク: 外交部報道官「中国に石油資源を支配する意図は無い」 --人民網日文版--2005.09.09.

また秦報道官は、「中国が他の国々と、平和共存5原則に立って健全な友好関係を発展させ、正常な協力を深めることは、非難されることではない。われわれは米国と共に、米中が建設的な協力関係を深め、各方面での協力を強化するよう、尽力している。同じ精神で、ほかの国々ともお互いに利益となるような協力を進めている」と話した。 →