livedoor ニュース - 外交部：駐日大使の防衛大学における講演全文を発表

リンク: livedoor ニュース - 外交部：駐日大使の防衛大学における講演全文を発表.

　中国外交部は2日、王毅・中華人民共和国駐日国本大使が日本の防衛大学で行った講演の全文をそのウェブサイトに掲載。中国現地メディアではこれを転載して紹介している。講演は三つの部分に分けられ、その中でもいわゆる「中国脅威論」の払拭が中心になっている。軍事費の増大についても言及した。

　王・大使の講演は大きく分けて、まず、中国の発展及びその将来的な方向性をどのようにみるかが国際社会で普遍的に注目されている重要なテーマであるとし、「中国期待論」「中国脅威論」などが並存することこそ、「中国の歩む道が前人未踏なものであることを説明するものだ」とし、中国の今までの発展とその認識の紹介。

　第二に、「中国脅威論」について、「中国は国際社会と共存し、調和の取れた、ともに繁栄する道を歩む」として、経済のグローバル化や中国の国際社会との連携、「平和な国際環境を勝ち得ることを通じて自己を発展させていく」という方針などを紹介。その中で、「中国は防衛重視の国防政策を行っていき、国防建設と経済建設の協調的な発展という方針を堅持する」とした。
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氷を打破した後の中日関係発展に期待--人民網日文版--2006.12.21

リンク: 氷を打破した後の中日関係発展に期待--人民網日文版--2006.12.21.

2006年は中日関係にとって、立て直しの1年だった。安倍首相の訪中は、小泉純一郎氏が頑なに靖国神社を参拝し続けたことで凍りついた中日関係の氷の層を打破した。北京における胡錦濤主席と安倍首相の握手は、今年の中日関係における最も重要な出来事だ。（文：劉江永・清華大学国際問題研究所教授）

2007年は、中日関係を引き続き改善するチャンスの年となるだろう。中日両国人民は国交正常化35周年を歓迎し、共に両国関係の一層の発展に期待するだろう。

まず、中日両国は指導者の相互交流を強化するだろう。ハイレベル相互訪問を含む中日間の友好的な相互訪問と交流が、急激な高まりを見せるかも知れない。 →リンク先

MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説.

　いま目の前にはアジア外交の再構築という重要な課題がある。中国、韓国との首脳会談ができないという異常事態は困る、と米国からも迫られている。解決のカギは靖国神社参拝問題である。　首相は、官房長官時代に小泉純一郎前首相の靖国参拝を支持し、さらにＡ級戦犯の戦争責任を認めなかった。４月にはひそかに参拝したが、「行くとも行かないとも言わない」という「あいまい戦略」をとった。

　中国も首脳会談の再開を希望してきた。が、首相在任中に靖国神社を参拝するなら会談に応じられないという立場は変えていない。　所信表明の中で首相は「日中相互の努力」と述べた。日本は、参拝するともしないとも言わない、中国は、事前に参拝しないという約束なしに会談再開に応じてもらいたい、というのが「相互の努力」のようだ.

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王毅駐日大使 安倍新首相の積極的な態度を歓迎

「人民網日本語版」2006年9月30日
http://j.people.com.cn/2006/09/30/jp20060930_63571.html
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  在日本中国大使館・教育処は29日、在日中国人留学生らを招いて国慶節祝賀会を開いた。王毅駐日大使は挨拶の中で以下のように述べた。

  中日関係は重要な時期にさしかかっている。日本の人々の多くは、中日関係を改善する必要があると考えている。日本の新内閣成立は、中日関係の好転のための良いきっかけとなった。安倍新首相は中日関係の改善に積極的な態度を示しており、中国はこれを歓迎する。中日両国が政治的障害を克服し、正常な発展の軌道に戻るとともに、相互信頼を回復し、互恵関係を実現することは、中日両国の有識者たちの共通した願いだ。

  王大使はまた、在日中国人留学生に対し、中日の絆を深める架け橋となり、友好関係の民間使者となって、中日関係の改善と発展のため、また中日関係のすばらしい未来のために役割を果たし、貢献するよう奨励した。（編集SN）

Sankei Web ＞ 政治 ＞ 首脳会談再開合意できず終了 日中次官の総合政策対話(09/26 21:44)

リンク: Sankei Web ＞ 政治 ＞ 首脳会談再開合意できず終了　日中次官の総合政策対話(09/26 21:44).

　日本、中国両政府は２６日夕、外務次官による「総合政策対話」を２５日に続き外務省で行い、安倍政権発足を機に約１年５カ月間途絶えている首脳会談を早期再開させることについて協議した。　しかし、中国側は首相の靖国神社参拝自粛を求める姿勢を変えなかったことから合意に至らず、今回の対話を終えた。　両国は、今後も首脳会談再開へ向け協議を継続していく方針だ。

以下全文→

日中間の本格対話再開に向けての基本姿勢を論ず（1）

2006年09月27日12時14分 サーチナ

台頭する中国、重要性増す日中関係　第5回?天児慧（早稲田大学教授・サーチナ総合研究所客員研究員）

　9月23、24日、谷内正太郎外務事務次官と中国外交部の戴秉国・外交副部長との間で「日中総合政策対話」が開かれた。安倍新政権誕生の直前というタイミングを捉えてのセッティングだけに、今後の日中関係をどのように考えるかという点で重要な意義を持つことは間違いない。しかし、小泉政権の5年、そして安倍氏のこれまでの諸発言、近著『美しい国へ』などを読む限り、今日なお日中関係は厳しいと言わざるを得ない。

　長期的に見れば、私は必ずしも日中関係を悲観していない。なぜなら第一に、両国間の経済を軸とする相互依存関係は相当深まっており、今後もますますそうした状況は進んでいくと予想されるからである。第二に、様々なレベルで人の交流もまた深まっており、特に若者たちの間で、相手国（の人々）を「良いことは良い、悪いところは悪い」といった是々非々の態度で見ることができる人々が急速に増加し、また日中をまたぐ様々なネットワークが形成されてきたからである。

以下全文→http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2499021/detail

王毅駐日大使「中日関係の不正常な状態に終止符を」

人民日報　http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/22/jp20060922_63274.html

  日本の国際貿易促進協会は21日の総会で、河野洋平衆議院議長を新会長に選出した。中国の王毅駐日大使も祝賀に駆けつけた。王大使と河野議長の発言は次の通り。

  ▽王大使

  当面、中日関係は正に岐路に立っている。周知の原因で、両国指導者の信頼関係が近年損なわれており、両国関係とくに政治関係は不正常な状況が続いている。このままではいけません、はやく中日関係を改善してほしい、日本の近隣外交を打開してほしい、これは日本国民の声となりつつあり、国際社会とくにアジア諸国も望んでいるところである。

以下全文→

安倍氏の自民党総裁選出について 外交部報道官

「人民網日本語版」2006年9月21日 10:16 (北京時間) http://j.peopledaily.com.cn/2006/10/05/jp20061005_63235.html

  20日、秦剛外交部報道官が記者の質問に答えた。

  ――自民党の新総裁に本日、安倍晋三氏が選出された。コメントは。

  日本の自民党の新指導者が言行を一致させ、中日関係の改善と発展のため適切に努力するよう希望する。（編集NA）

柳条湖事件75年、各地で行事＝100都市でサイレン－中国

（時事通信） - 9月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060918-00000057-jij-int

　【北京18日時事】1931年に中国遼寧省奉天（現在の瀋陽）の柳条湖付近で日本の国策会社南満州鉄道の線路が爆破され、旧日本軍による侵略（満州事変）の発端となった柳条湖事件から18日で75年。新華社電などによると、瀋陽市など全国100都市以上でサイレンが鳴らされ、主催者側は「国の恥を忘れず、中華を復興させよう」などと強調した。
　遼寧省の14都市では「9・18」にちなんで同日午後9時18分（日本時間同10時18分）、同時にサイレンを鳴らす行事を初めて実施。吉林省長春市では23分間、防空警報が鳴り響いた。
　また中国紙は、極東軍事裁判を描いた中国映画「東京裁判」がこの日全国一律10元（約148円）の特別料金で上映されると伝えた。
　このほか中国中央テレビによれば、山東省の中学校で日本の軍国主義による対中侵略を回想する行事があり、湖南省でも抗日戦争映画を学校に無料配布した。　

日の丸を焼き反日叫ぶ騒ぎ 中国・瀋陽の満州事変式典後

朝日コム　2006年09月19日01時18分
http://www.asahi.com/special/050410/TKY200609180258.html

　満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７５周年を迎えた１８日夜、中国遼寧省瀋陽市の事件現場近くで記念式典が開かれた。式典周辺に集まった市民は１万人以上。警備当局は１０００人規模の厳戒態勢を敷いたが、式典後、興奮した市民ら数百人が警察官らともみ合いになり、「日本製品を買うな」「打倒小日本」などと叫びながら、「日の丸」を焼いた。当局が解散を呼びかけ、約１時間後に収束した。負傷者は確認されていない。数人が連行された模様だ。

　式典には同市幹部らが出席し、「国辱を忘れるな」などと演説。市内では一斉に警報が鳴り響き、タクシーなどもクラクションを鳴らした。市民らは近くの路上で「日本軍国主義を打倒せよ」などと書かれた「日の丸」を掲げ、反日的なスローガンを繰り返した。

　中国当局は式典会場に入る市民の数を制限するなどし、暴力的な行動を抑制しようとの姿勢だったが、一部の市民が過激な行動に走った形だ。

「九一八歴史博物館」 7年で700万人以上が来館

「人民網日本語版」2006年9月18日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/18/jp20060918_63128.html

  今日9月18日は「9・18事変（柳条湖事件）」の75周年記念日だ。瀋陽市柳条湖近くの「九一八歴史博物館」には、開館から7年で日本人約8万人を含む計700万人以上が来館した。同博物館は、9・18事変の歴史を専門的に扱う世界で唯一の大型博物館だ。

  館内に置かれた来館帳は、何冊もが書き込みでいっぱいになっていた。大連国際楓葉学校初級中学部の花媛さんは6月28日、「わたしは歴史教師として、より多くの中国の青少年にこの歴史を理解させ、記憶させ、日本軍国主義の復活を警戒させることを強く提案する」と書き込んでいる。北海道から来た野村さん、清水さんなど5人の日本人は7月7日、「祈中日友好」と厳かに大書している。（編集NA）

中日首脳会談問題について 外交部報道官

「人民網日本語版」2006年9月15日
http://j.people.com.cn/2006/09/15/jp20060915_63068.html
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  外交部の定例会見で14日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

  ――日本の新首相が間もなく就任するが、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中日首脳会談が実現する可能性はあるか。新首相が中国訪問を希望した場合、中国はこれを受け入れるか。

  中国は一貫して中日関係を高度に重視している。われわれは「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」精神に基づき、中日間の3つの政治文書を基礎に、日本との善隣友好協力を発展させ、両国の平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展のために力を尽くしていきたい。現在、当面の急務は、両国関係の回復と正常な発展に影響を与えている政治的障害を早急に取り除くことである。われわれは日本側と共に、中日関係をできるだけ早く健全な発展の軌道に戻すことを願っている。今後数カ月内に両国指導者の会談または相互訪問の計画があるかどうかについては、まだ話しようがない。（編集NA）

朝日コム社説 歴史認識 政治家が語れぬとは

歴史認識　政治家が語れぬとは
朝日コム社説　(2006/09/14)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

　安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。

　谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。

　これはいかにも奇妙な論理だ。私たちは、邪馬台国がどこにあったかという遠い過去を論じているわけではない。今でも多くの人が記憶している２０世紀の戦争の評価を問うているのだ。

　確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。

　２０世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。

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温総理：日本経済界の中国経済建設参与を歓迎

「人民網日本語版」2006年9月6日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/06/jp20060906_62785.html
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  国務院の温家宝総理は5日、日本・経団連の御手洗冨士夫会長を最高顧問とし、日中経済協会の千速晃会長を団長とする2006年度日中経済協会訪中団と人民大会堂で会見した。

  会見において、温総理は以下のように指摘した。

  中日関係は両国にとってとても重要だ。両国とも戦略的に、また長期的な角度からこの課題に取り組んでいくべきだ。私たちは日本と協力し、「中日共同声明」など、3つの政治文書に確立された原則を厳格に守っていくとともに、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」という精神を堅持していきたい。また、できるだけ早く政治的障害を取り除き、中日関係が安定した発展の軌道に乗ることを願っている。

  日本の経済界が両国の経済貿易関係を発展させるために積極的な態度をとっていることに対し、称賛したい。中日両国は経済貿易協力の重要なパートナーだ。両国の経済貿易関係を発展させることは、双方にとって利益となる。中国経済が持続的で急速な発展をとげ、改革開放を進展させることは、中日の経済貿易協力に幅広い発展の余地をもたらすだろう。中国は日本の企業家が積極的に中国の経済建設に参与すること、また中日関係の全面的な発展に貢献することを歓迎する。（編集SN）

東中国海開発めぐる日本の懸念表明について 外交部

更新時間 ：2006年08月30日15:32 (北京時間) 文字 ＋－
http://j.peopledaily.com.cn/2006/08/30/jp20060830_62607.html

  外交部の秦剛報道官は、東中国海の開発問題で日本が懸念を表明したことについて、取材に応じた。外交部のウェブサイトが伝えた。以下は記者と報道官の一問一答。

  ――日本のメディア報道によると、中国が東中国海で開発を進めている「八角亭」ガス田について日本は、「中国は日本の200カイリ内、排他的経済水域（EEZ）の海域で開発作業を行っている。日本はこのことに強い関心と懸念を表明する」と中国側に示した。中国はこれをどう見るか？

  該当する中国のガス田開発作業は東中国海の大陸棚上で行われている正当な活動であり、非難されるべきものではない。中日両国には海上の境界線などをめぐる論争があるが、これは両国が交渉によって解決すべきだ。中国は、日本が新たな対立や紛糾を起こすことに反対する。（編集ID）

  「人民網日本語版」2006年8月30日

NIKKEI NET：中国売上高、２０１０年１５００億円に 三沢寛・日立ハイテクノロジーズ常務

リンク: NIKKEI NET：中国ビジネス特集.

　２０１０年の中国売上高を現在の１．５倍、１５００億円に――。日立ハイテクノロジーズの鼻息が荒い。特に期待しているのが、半導体や液晶パネルの製造関連装置。高度な技術力をアピールして、中国大陸に進出する台湾・韓国メーカーに食い込んでいくという。このほど無錫に９つ目の販売・サービス拠点を設立することも決めたばかり。三沢寛・執行役常務は「台湾や香港、韓国も含めた横の連携を強化して、中国事業を飛躍的に伸ばす」と語った。 →

livedoor ニュース - 人件費が上昇、ユニクロはいつまで中国に頼れるか？

リンク: livedoor ニュース - 人件費が上昇、ユニクロはいつまで中国に頼れるか？.

　中国製の低価格な衣料品販売で急成長を遂げてきたユニクロだが、ついに転換期がやってきた。中国での人件費が上がり出し、これまでのような「安価で無尽蔵の労働力」というメリットを享受できなくなってきたのである。2009年までに生産全体に占める中国の比率を9割超から6割台に落とし、減った分はベトナムやカンボジアなど東南アジアで肩代わりするという。 →

asahi.com：中国は「居丈高な外交」 安倍長官、外交で独自色強調?-?政治

リンク: asahi.com：中国は「居丈高な外交」　安倍長官、外交で独自色強調?-?政治.

　安倍官房長官は３日午前、ＴＢＳなどのテレビ番組で、小泉首相の靖国神社参拝を巡って首脳会談に応じない中国の姿勢に触れ、「いかにも居丈高な外交だ。問題を解決しなければ会わないという外交を許せば、別の問題でも『やりませんよ』ということになる。私たち自身が解決すべき話であり、そのアプローチはやめてもらいたい」と厳しく批判した。 →

【コメント】自らを顧みず他をいうものだ。世界から孤立する焦燥もあるようだ。

松下電器会長など、世界の経営者が北京市に助言--人民網日文版--2006.05.23

リンク: 松下電器会長など、世界の経営者が北京市に助言--人民網日文版--2006.05.23.

「現代的なサービス業を北京でどう発展させるか」「循環型経済をどう発展させ、節約型都市を構築するか」――。北京市長の「国際顧問」として「第7回北京市市長国際企業家顧問会議」に招かれた、世界の有名企業のトップが22日、北京飯店に集結し、首都の今後の発展に助言した。  全文→

Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】女性や10代でアニメ好き：日本のもの「好き」68％

リンク: Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】女性や10代でアニメ好き：日本のもの「好き」68％.

　中国の一般消費者にアニメをみるのが好きかどうか聞いたところ、男性よりも女性で積極的。学生などを含むほとんど収入のない層で好きとの回答が目立ったほか、それ以外では収入が増えれば増えるほどやはり「アニメ好き」が増える。「日本のアニメが好き」とした人も圧倒的多数に上った。

livedoor ニュース - [環境問題]中国に日本式省エネ提案へ

リンク: livedoor ニュース - [環境問題]中国に日本式省エネ提案へ.

政府は１１日、２９日から東京で開催する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国に日本型の省エネ方式を提案する方針を固めた。産業ごとに定めた省エネ基準を法令に盛り込むことや、省エネ促進税制の導入などを提案する。中国のエネルギー消費急増が原油高騰や環境汚染の一因になっていると指摘されているためで、日本の成功体験をもとに、中国を支援する方針だ。　中国では０４年に中長期省エネ計画を発表し、省エネ関連法制を相次いで策定している。しかし、具体的な規制値が明確でなく、監視する体制も未整備で、中国のエネルギー効率は日本の９分の１にとどまっている。

livedoor ニュース - [日中総合政策対話]日本側が外相会談の実現求める

リンク: livedoor ニュース - [日中総合政策対話]日本側が外相会談の実現求める.

　谷内次官は政策対話に先立ち、記者団に「日中間ではいろいろなレベルで対話する必要がある。外相対話は非常に重要だ。李肇星外相がＡＣＤに来るなら、ぜひ実現させたい」と述べた。

　日中総合政策対話は、東シナ海のガス田問題、北朝鮮やイランの核問題など幅広いテーマについて意見交換する非公開協議の場。８日以降は戴次官の出身地・貴州省貴陽に場所を移して開かれる。  全文→

livedoor ニュース - 唐家セン：日中関係を改善へ「自民党に交流熱望」

リンク: livedoor ニュース - 唐家セン：日中関係を改善へ「自民党に交流熱望」.

　中国の唐家セン・国務委員が自民党の武部勤幹事長と会談したことに関連して、2日付の新華社（英語版）は「中国政府は冷え込んだ日中関係を改善するための外交政策を採用した」などと伝えた。

　新華社によると、唐・委員は「新たな情勢のもとでは、健全で安定した関係を維持することが両国の利益につながる」「現在の日中関係は困難に直面しているが、このような状況はいち早く改善されるべきだ」と発言。また武部幹事長や自民党の関係者に対して、両国の政党間で交流を加速させることを求めた。 　全文→

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 首相の靖国参拝で激しく対立＝自民幹事長に「民衆と区別」－中国国務委員

リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - 首相の靖国参拝で激しく対立＝自民幹事長に「民衆と区別」－中国国務委員.

【北京1日時事】中国訪問中の自民党の武部勤幹事長は1日夜、北京で唐家セン国務委員と会談した。唐氏は小泉純一郎首相による靖国神社参拝問題について「民衆と指導者の参拝を区別している」と述べ、首相の参拝は受け入れられないとの立場を表明した。これに対し、武部氏は「憲法の下にすべての国民は平等であり、小泉首相も国民の1人で、区別できない」と反発、激しく対立した。

　このほか武部氏は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母早紀江さんがブッシュ米大統領と会談したことに触れ、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力を要請。唐氏は「努力する」と述べた。　

日本の対中投資、過去最高の65億ドル超に 05年--人民網日文版--2006.04.18

リンク: 日本の対中投資、過去最高の65億ドル超に　05年--人民網日文版--2006.04.18.

同報告によると、日本の対中直接投資は昨年下半期から大きく伸び始めた。主な背景には、日本の自動車メーカーが生産拠点建設のために大規模投資を行ったことと、これにより同国の自動車部品企業の対中投資が促されたことがある。また、日本の電子メーカーも対中投資を進め、中国市場への製品供給を増やす計画だ。このほか、日本の化学・医薬品、金融・保険、小売、機械など多くの業界で、対中投資額が300億円を超えた。中国は当面、日本企業の対アジア投資の中心の地位を維持する見通しという。（編集SN） →

民族意識めぐる日本側発言、同意できぬ 外交部--人民網日文版--2006.04.12

リンク: 民族意識めぐる日本側発言、同意できぬ　外交部--人民網日文版--2006.04.12.

あなた（記者）がおっしゃる日本大使館スポークスマンの言い方に、私は同意できない。中国政府の立場から申し上げて、われわれは偏狭な民族主義意識に反対する。中国政府の姿勢や立場を故意に醜悪に見せたり、曲解することは、中日間の歴史問題の適切な解決にマイナスであり、中日関係の改善と発展にとってもマイナスだ。日本は、中日関係にみられる困難の原因を直視し、適切な措置を講じて、歴史問題を正しく処理することによって、中日関係を健全な発展の道に戻すべきだ。（編集SN） →

「今後100年は大切な中日交流史に」 陳昊蘇氏--人民網日文版--2006.04.13

リンク: 「今後100年は大切な中日交流史に」　陳昊蘇氏--人民網日文版--2006.04.13.

中日両国の民間友好団体は、両国民の感情をつなぐ懸け橋であり、民間交流は両国政府をつなぐ懸け橋にもなる。現在やや厳しい状況にある両国の政治関係に対して、両国の民間友好団体は、短期的な目標として両国の政治関係の改善を挙げている。一方、長期的な目標としては、両国民の理解と信頼と友情を深め、世々代々の友好の展望に向けて最大の努力を払うことを挙げている。（文章：陳昊蘇・中国人民対外友好協会会長）

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日本の対中投資、過去最高65億ドル 自動車産業が柱--人民網日文版--2006.04.06

リンク: 日本の対中投資、過去最高65億ドル　自動車産業が柱--人民網日文版--2006.04.06.

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の2005年の対中直接投資は19.8％増と激増し、過去最高の65億ドルに達した。日刊紙「北京晨報」が報じた。

商務部の国際貿易経済協力研究院に所属する日本問題専門家、金柏松氏は、これについて「日本企業の長期戦略を示すもので、大多数の日本企業が計画において、引き続き中国を最大の海外市場と考えている表れだ」と説明する。 →

livedoor ニュース - [反日デモ１年]日中くすぶる火だね さらに混迷の可能性も

リンク: livedoor ニュース - [反日デモ１年]日中くすぶる火だね　さらに混迷の可能性も.

　歴史問題や日本の国連安保理常任理事国入りに抗議する中国人群衆が、北京の日本大使館を襲撃した大規模反日デモから９日で１年になる。日本の次期首相選出レースも絡み、日中間の政治関係は好転する兆しすら見えず、中国では「反日」の火だねがくすぶり続ける。　

◇中国政府

　民衆の不満警戒　北京を拠点にする男性反日活動家を公安当局者が訪ねたのは３月中旬。当局者は男性に強く念を押した。「法律に違反する行為があれば、厳しく処罰する」。公安当局は一定範囲内で反日団体の活動を許してきたが、大規模デモから１年をひかえて「指導」を強化している。→

中日関係の政治的基礎は歴史問題への対応 外交部--人民網日文版--2006.04.05

リンク: 中日関係の政治的基礎は歴史問題への対応　外交部--人民網日文版--2006.04.05.

――日本の安部晋三官房長官は最近、「日中の指導者は靖国問題への見解が異なるが、中国側も首脳会談に前提条件をつけるべきではない。双方が対話を継続することを望む」と発言した。これをどう論評するか。

日本の指導者が歴史問題にどう対応するか、A級戦犯を祀る靖国神社への参拝の問題をどう処理するかが中日関係の政治的基礎であることを、再度重ねて言明したい。→

asahi.com ：侵略と進出 事実を踏まえ論じよう

リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.

　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。 →

NHKニュース

リンク: NHKニュース.http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000011.html

外務省は、毎年、外交テーマを選んで世論調査を行っていますが、ことしは先月１０日から１３日にかけて、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に調査し、６５．７％にあたる１３１４人の回答を得ました。それによりますと、今の日中関係について、「良好と思わない」が２３．４％、「あまり良好と思わない」が４３．３％で、あわせて３分の２にあたる６６．７％が、良好な状態でないと答えています。日中関係を改善すべきかと尋ねたところ、「改善すべき」が７７．９％「現状でよい」が１２％、「悪化してもかまわない」が１．５％などとなっています。日中関係について何が問題と考えるか、複数回答で答えてもらったところ、小泉総理大臣の靖国神社参拝や歴史教育・歴史認識など過去をめぐる問題が５８．９％、両国の国民の相互理解の不足が３２．１％、国連改革など国際政治での政策の違いが３０．２％などとなっています。この調査結果は、外務省のホームページで公表されています

asahi.com： 強制連行訴訟、元炭鉱労働者の請求を棄却 福岡地裁判決?-?社会

リンク: asahi.com： 強制連行訴訟、元炭鉱労働者の請求を棄却　福岡地裁判決?-?社会.

　第２次世界大戦中に中国から強制連行され、福岡県内の炭鉱で強制労働をさせられたとして、７４～９１歳の中国人元労働者４５人が、国と三井鉱山（本社・東京）、三菱マテリアル（同）を相手取り、１人あたり２３００万円、総額１０億３５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。須田啓之裁判長は、旧憲法下では国が生じさせた損害については賠償責任を負わず、賠償請求権もすでに消滅しているとして原告の請求を棄却した。強制連行・強制労働の事実は認定した。原告側は控訴する。 →

歴史否定に処罰を 「歴史の刺客」たちの末路（１）--人民網日文版--2006.03.23

リンク: 歴史否定に処罰を　「歴史の刺客」たちの末路（１）--人民網日文版--2006.03.23.

過ぎ去ったばかりの2006年2月は、歴史の重々しさに満ちていた。2月14日、日本の安部晋三官房長官と麻生太郎外相は国会答弁の中で「日本の国内法ではA級戦犯は犯罪者ではない」と発言した。同23日、フランスではシラク大統領やドビルパン首相など多くの政府要人がユダヤ人青年アリミさんの葬儀に参列した。アリミさんはユダヤ人であるために殺害されたのだ。同25日、米オーランド市ではナチスの軍服を着たネオナチがデモを行い、抗議する人々と殴りになった。さまざまな「歴史の刺客」が歴史を抹殺する中、英国の右翼学者デビッド・アービング氏は歴史を否定したために、オーストリアで禁固3年の判決を言い渡された。この判決は「歴史の刺客」たちへの警鐘である。 →

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 中国外相、靖国参拝を激しく非難 名指し避け「小泉後」牽制

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　日中関係について、李外相は「中日は隣国であり、中国人民は日本人民との世々代々の友好を願っている」と切り出した後、政治関係が困難に直面した原因は、「日本の一部指導者のＡ級戦犯（をまつっている靖国神社）参拝にある」と強調。　李外相は「（参拝は）中国人民の感情を傷つけ、他の多くの国民も受け入れない」と述べた上で、ドイツの当局者の話として「日本の指導者の愚かで道徳に反する行為は理解できない」「ドイツではヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」と靖国神社参拝を批判。　さらに外相は、日本軍の真珠湾攻撃やマラッカ海峡空襲に対する米国人やマレーシア人の「「恨み」の言葉を紹介、「こうした例を話すと三時間でも足りない」と感情をむき出しにした。
　その上で、李外相は日本との友好協力関係を発展させる基本方針は変わらないと述べ、昨年四月の日中首脳会談（ジャカルタ）で胡錦濤国家主席が提起した歴史問題の解決など「五項目の主張」の内容を読み上げ、これに沿い関係の改善・発展に向け積極的努力を続けると表明した。→

MSN-Mainichi 揺れる日米中：小泉外交・光と影

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE　中国.

◇皇国史観、靖国不信広がる　「中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はありません」。先週の参院代表質問で靖国神社参拝について聞かれた小泉純一郎首相は、そう答えた。公式声明を見る限りではその通りだろう。だが、内実は違う。旧敵国であり、今は同盟国である米国の内部に微妙な変化が生まれている。靖国神社に併設されている戦争博物館の、第二次大戦に至るルーズベルト政権の対日政策や米軍主導の戦犯裁判を批判する展示や映画の強調が、米国を身構えさせている。→

MSN-Mainichi 揺れる日米中：小泉外交・光と影

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　自衛隊のイラク派遣に感謝する書簡を小泉首相に送り、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を支援してきたハイド氏だが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）の神社に日本の首相が参拝するという事態は黙過できなかったようだ。１１月１６日、京都にブッシュ大統領を迎え開かれた日米首脳会談は、大統領が「中国をどう見ているか」と切り出し、日中関係をめぐる意見交換に最も時間が割かれた。

　大統領の質問の背景には、米議会内で「いまや日中問題こそアジア最大の懸案」という見方が急速に広がっている事情があったと見るべきだろう。下院は「日中関係悪化が米国の国益を損なう」という問題意識を踏まえて３月にも日中関係の公聴会を開く予定だ。→

livedoor ニュース - 日立：日欧企業向けソリューションで深セン事務所

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　04年5月には広州分公司を設立し、華南地区の顧客に対して情報システムに関わるコンサルティングやシステム構築、技術支援、およびミドルソフトウェアの提供などを行ってきたが、深セン地区の製造業が生産設備などを増強していることから、深セン事務所の設立を決定。進出した日系企業や欧米系企業、また中国のグローバル企業向けのサービスを展開していく計画だ。（編集担当：恩田有紀・伊藤亜美）→

中日の政治関係、経済への影響は必然 商務部長--人民網日文版--2006.02.24

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商務部の薄熙来部長はこのほど、日本の二階俊博経済産業相との会談で、中日関係が近年直面する困難について、問題は日本の指導者が靖国神社を参拝し、中国の国民の感情を著しく損なったことにあると述べた。また、両国の政治関係は必然的に経済関係にも影響し、中日間の貿易額の伸びが鈍化していると指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 →

「中日関係は歴史的試練に直面」共産党対外連絡部長--人民網日文版--2006.02.23

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現在の中日関係は正常でなく、調和的でもない。中日関係はまさに、どこへ向かうかという歴史的試練に直面し、正念場の十字路に立たされている。現在の中日関係が抱える問題の根本的な原因は、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を執拗（しつよう）に参拝していることだ。中日の善隣友好協力関係を発展させるという中国の（共産）党や政府の方針は明確であり、願いは誠実であり、態度は真剣だ。しかし、日本側からの積極的な反応は得ていない。国交正常化後にやっとのことで築いた中日友好関係を、日本がなぜいわゆる普通の関係に変えようとするのか、中国には理解できない。→