リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
「何を考えているのか」。それが世間一般の受け止め方だろう。 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のメガバンク３行が、政治献金を再開するという。三菱東京ＵＦＪは、年内の取締役会で決め、２千万～３千万円を出す構えだ。
献金先の自民党は、３メガバンクとりそな銀行から借金している。総額はこのところ膨らんで、約８０億円にもなる。献金が始まれば、形としては返済の一部を銀行が負担する珍妙な構図となる。 大手行は、金融危機で９８年に最初の公的資金を受けて以来、政治献金を自粛してきた。巨額の不良債権で損なわれた信用力を国に支えてもらっていながら、金を出して政治を応援しようというのはおかし 以下全文
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リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 防衛省法成立 海外へ組織再編急務 「安保」外務省と主導権争い.
防衛「省」昇格関連法成立を受け、防衛庁は来年１月９日の発足に向け、庁内に検討委員会を設置し、昇格に向けた準備作業に着手した。同庁幹部は成立後に国会から帰庁した久間章生防衛庁長官を万雷の拍手で出迎えたが、「省」にみあった組織づくりはこれからだ。（加納宏幸）
→以下全文
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リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.
14日付の仏ルモンド紙は「核兵器保有の誘惑にかられる日本」と題する解説記事を載せた。北朝鮮が核実験を実施した後の日本での一連の核保有論議を紹介。憲法9条改正問題とも絡め、「日本のリーダーは真の大国になるために（核兵器を含む）あらゆるものをそろえたいとひそかに考えている」としている。
「日本は非常に短期間に核兵器を造れるあらゆる手段を持っており、政治決定を待つだけだ」と指摘。政府の「現在、核保有の計画はない」との公式見解は「いずれ保有する可能性を排除していない」として、水面下では準備が進む可能性があるとの見方を示した。仏では安倍晋三首相についてタカ派的なイメージが強く、核兵器保有問題にはメディアだけでなく政府関係者の関心も高い。（パリ＝安藤淳） (14:01)
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政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は十三日、最終報告書を公表した。やらせ質問ばかりでなく、経費のどんぶり勘定と請負業者との間で不透明な契約を繰り返し、特定の参加希望者を排除するために小細工をろうしたことも判明した。民意を吸い上げるという趣旨とは裏腹に、こんないかがわしい世論誘導に血税が浪費されていた。 （政治部・ＴＭ問題取材班） ■１回２１８０万
報告書によると、ＴＭ一回当たりの経費は、運営を委託した業者に随意契約で発注した初年度の二〇〇一年度前期が約二千百八十万円。一般競争入札に移行した〇二年度以降の七百万－千三百万円に比べ、突出して高い。
内閣府は高額になった理由を「ＴＭの開始が急きょ決定され、緊急に備する必要があり、やむを得ず随意契約にした」と説明する。しかし、司会者や有識者らに支払った謝礼は、一回当たりの平均が二十五万円なのに対し、〇一年度は九十万円に上った回がある。十七会場で毎回、一台二万円のトランシーバーを十－三十台調達したとの記録もある。
民間の調査委員からは、ＴＭと同種の集会である神奈川県の「ふれあいミーティング」の開催経費が一回三十八万円だったという指摘が出た。もちろん単純比較はできないものの、報告書は「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定がされていた」と指弾している。
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リンク: 「徹底審議」が国民の声/教育基本法 公述人・参考人が共同会見/アピールに２０人連名.
衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方および中央公聴会の公述人の有志は十二日、｢公述人･参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」のアピールを国会内で発表しました。十一日現在で三人の呼びかけ人を含む二十人が連名しています。
呼びかけ人で元中教審委員の藤田英典国際基督教大学教授は、政府案について危ぐや問題点を指摘してきた公述人・参考人が、審議のあり方や内容についてアピールを出す事態は極めて異例なことだと強調。政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜(ぼうとく)であり､日本の恥である｣と批判しました｡ 「仮に政府案が成 →全文
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リンク: しんぶん赤旗経済時評/日本型の異常な「格差景気」.
「景気二極化」の矛盾が噴き出す
すでに、一部の経済評論家からは、「実感なき景気」とか、「リストラ景気」「格差型景気」「蜃気楼（しんきろう）景気」「低体温景気」などなど、さまざまなアイデアが提案されています。
いずれも、今回の景気拡大では、多国籍企業化した一握りの大企業が史上最高の利益をあげているのにたいし、労働者・国民にとっては、失業・雇用不安とワーキングプア、格差と貧困の拡大が長期化しているという特徴を表そうとしています。中小企業、農業、地域経済の停滞感もいちだんと深刻化しています。 なかには、「いざなぎ景気」が古事記の「いざなぎ・いざなみ」に由来するところから、神話をさかのぼって→全文
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リンク: asahi.com：安倍政権に隠れた弱点 若者層、改憲より年金に関心?-?政治.
衆院補選と知事選を３勝１敗で切り抜け、順調な滑り出しにみえる安倍政権だが、隠れた弱点がある。昨秋の郵政選挙で小泉圧勝の原動力となった２０～３０代の若者層の離反がそれだ。自民党の広報戦略チームもその層を「プリクラ世代」などと名付けてひそかにリサーチを進めるが、もう一つの壁にぶちあたった。長期不況の就職難でニートやフリーターが多いこの「失われた世代」の関心は「改憲や教育改革より年金や景気」だという。つまり、政権が進める政策の方向性と微妙にずれているのだ。
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リンク: asahi.com：中川自民政調会長、核保有論議への批判に反論?-?政治.
自民党の中川昭一政調会長は２３日、岐阜市での党岐阜県連の集会で講演し、核保有議論についての自らへの批判に対し、「最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか」と反論した。
一方、安倍政権が力を入れている教育改革や社会保険庁改革についても触れ、「悪性腫瘍（しゅよう）が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と非難した。
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アサヒコム2006年11月20日01時35分
沖縄県知事に与党推薦の仲井真弘多氏が就任することで、当面は在日米軍再編で焦点となっている普天間飛行場移設が頓挫する可能性は小さくなった。安倍首相は１８日の日米首脳会談で米軍再編の着実な実施を確認しており、政府は移設計画への理解を求める考えだ。ただ、仲井真氏は公約で現行計画に賛成できないと表明しており、政府と県の協議はしばらく足踏み状態が続きそうだ。
久間防衛庁長官は１９日夜、「どういう案ならいいのか、仲井真氏と話してみたい」と記者団に語った。だが、大幅修正には日米の再協議が必要で容易ではない。防衛庁幹部も「米国と合意できる修正案はない」と話す。
逆に仲井真氏が安易な妥協をすれば、県民から「公約違反」との批判を浴びる。内閣府幹部は「半数近くは、県内移設反対の糸数慶子氏に投票した。その世論を無視して、仲井真氏が動けるとも思えない」と語る。
防衛庁は来年度予算案に、普天間などの移設の進み具合に応じて振興金を配分する新交付金制度を盛り、地元に前向きな姿勢を促したい考えだ。
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リンク: asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説.
沖縄県知事選で、「自公」が推した仲井真弘多氏が接戦の末、「反自公」に支援された糸数慶子氏らを破った。 安倍首相にとっては、福島県知事選でつまずいた流れを変えたことになる。来夏の参院選をにらんで、一息ついたわけだ。 首相は前日、初めての日米首脳会談で日米同盟の強化とともに、在日米軍の再編を着実に進めることを確認したばかりだ。米軍普天間飛行場の県内への移設を容認する仲井真氏の勝利で、米軍の再編にも弾みがつくだろう。
普天間飛行場の移設先を「国外」に求めるのか、「県内移設」を認めるのか。一方で、沖縄の経済を発展させるにはどうすべきか。基地と経済の問題が、からみ合 →リンク先
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜和歌山談合＞木村知事関与、トンネル工事で新たに判明.
和歌山県の元出納長、水谷聡明容疑者（６０）＝競売入札妨害容疑で再逮捕＝らが起訴された県発注のトンネル工事の談合に関して、大阪地検特捜部は１９日、別の談合事件で逮捕した県知事の木村良樹容疑者（５４）がこのトンネル工事でも了承していた疑いが強まったとして、競売入札妨害容疑で立件する方針を固めた模様だ。水谷容疑者は県発注の大型工事について「知事の了承を受けていた」と供述しており、特捜部は今後、木村容疑者の具体的な関与を追及する方針。 →リンク先
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 福岡市長選 民主推薦の吉田氏が初当選 現職破る.
福岡市長選は１９日に投開票され、民主推薦で新人の元新聞記者、吉田宏氏（５０）が、現職の山崎広太郎氏（６５）▽前市議の高山博光氏（６６）ら５人を破り初当選した。巨額の市債残高を抱えながら五輪誘致に乗り出すなど初当選時の公約と乖離（かいり）が目立ち始めた山崎氏に、有権者は不信任を突きつけた。吉田氏を支える民主は市議会の野党で、今後は厳しい市政運営を迫られそうだ。 →リンク先
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リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 沖縄県知事選 「自公」が推す仲井真氏が初当選.
普天間飛行場の移設など在日米軍再編の行方を左右する沖縄県知事選は１９日投開票された。無所属新人で元県商工会議所連合会長、仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（６７）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で前参院議員、糸数慶子氏（５９）＝民主、共産、社民、国民新党、新党日本推薦＝と琉球独立党党首の新人、屋良朝助（やらちょうすけ）氏（５４）を破り、初当選した。
仲井真氏は日米両政府が合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）には反対を表明しているが、政府と基本合意した名護市の意向を重視し、県内移設を容認する姿勢を示していて、米軍再編の進展にも弾みがつきそうだ→リンク先
［コメント］＜名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）には反対を表明している＞が、横須賀市長も原子力空母に反対すると公約して当選したが、たちまち政府に同調して、空母容認に転じた。
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リンク: 主張/教育基本法改悪案/土台が崩れた。撤回しかない.
提出者の資格問われる
教育基本法改悪案は、これまでの一人ひとりの子どもの｢人格の完成｣をめざす教育から、「国策に従う人間」をつくる教育へと、目的を百八十度転換させるものです。九日の衆院特別委員会で参考人が示したように公立小中学校校長の６６％が改定に反対しています。いじめや未履修など､教育の困難を解決するどころか､教育の自由と自主性を奪い過度の競争で現場を荒廃させる改悪案は徹底審議のうえ、廃案にすべきです。
しかも、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」など、調査や徹底究明が必要な問題が次々と起こっています。
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リンク: ゲンダイネット.
日本中を騒がせている子供たちの「いじめ自殺」や「必修漏れ」を追い風にするように安倍政権が教育基本法改正の強行採決を狙っている。教育現場の荒廃と、教育基本法ウンヌンは全く別の問題だ。国民はここをしっかり理解しないとごまかされるし、大マスコミがなぜそこを突かないのか不思議だ。そもそも、なぜ教育基本法を変える必要があるのか。敗戦直後に制定されたこの法律は、戦前の全体主義教育を排し、個人の尊重を目指している。安倍自民党がそれをしゃにむに変えようとしているのは、ずばり改憲のジャマになるからだ。新教育基本法は明らかに改悪であり、それによって日本の民主主義が破壊され、改憲の地ならしとされることを大マスコミは知っていながら、なぜ突っ込まないのか。
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リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 教基法改正案 与党、採決先送りも 野党強気.
■「福島」追い風…一方では出口模索
国会は１３日、教育基本法改正案の取り扱いをめぐり、与野党が首相官邸も巻き込んだ神経戦を繰り広げた。与党側は１９日投開票の沖縄県知事選への影響をにらんで、与党単独採決の可能性を模索。福島県知事選の勝利で勢いに乗る野党側は、政府が核論議を容認した麻生太郎外相の罷免を拒否したことを盾に、全面審議拒否をちらつかせた。ただ、民主党国対が１３日夜になって、新たな審議日程の協議に応じる方針を決め、与党側も採決先送り論が出るなど「出口」を模索する動きも見え始めている。
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リンク: asahi.com：教育基本法、強行採決辞さぬ構え 与党?-?政治.
一方、野党側は、いじめや必修科目の未履修問題、タウンミーティングのやらせ問題の追及のほか、１９日の沖縄県知事選をにらみ、抵抗姿勢を崩さない。核保有発言に関連して野党４党で安倍首相に申し入れていた麻生外相の罷免要求が１３日拒否されたことにも反発を強めている。
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リンク: asahi.com：内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反 本社世論調査?-?政治.
安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は５５％と、「きちんと説明している」の３１％を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査（９月）の４２％より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ２０～４０代では「あいまい」が６０％を超えた。
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リンク: asahi.com：仲井真・糸数氏競る 沖縄県知事選情勢調査?-?政治.
候補者を選ぶ基準では「経済の活性化」を最も重視すると答えた人が５２％を占め、「基地問題」２６％などが続いた。「経済の活性化」を挙げた人の６割強は仲井真氏を、「基地問題」と答えた人の７割以上は糸数氏を支持している。 米軍普天間飛行場の移設問題については、「県内移設を認めない」と答えた人が４８％と最も多かった。一方、名護市辺野古崎にＶ字形滑走路を造る政府案に「賛成」と答えた人が９％、「政府案に反対だが、県内移設は認める」が３３％あり、県内移設を容認する人はあわせて４２％にのぼった。
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リンク: 時事ドットコム.
政府は１３日、教育改革タウンミーティングで発覚した「やらせ質問」問題に関連して、残り１６６回分の実態調査は外部の有識者を加えたチームを設けて実施する方針を決めた。塩崎恭久官房長官が同日午後、内閣府の内田俊一事務次官と協議した後、記者会見して明らかにした。
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リンク: livedoor ニュース - 創価学会 突然の会長交代の「なぜ？」.
今年７月に再選されたばかりの創価学会・秋谷栄之助会長（７６）が突然、辞任した。後任には原田稔副理事長（６５）が昇格したが、会長交代の裏になにがあったのか。 秋谷氏は８１年に５代目会長に就任後、６期２５年間にわたって創価学会の組織運営や実務にあたってきた。今後は最高指導会議の議長に就くが、任期途中の会長交代は異例だ。「もともとは５期目の任期が切れた７月に交代する予定だった。しかし、自民党の総裁選や公明党のトップ人事が秋に控えていたため、１１月まで引っ張った。１１月１８日が創価学会の創立記念日なので、それに合わせて会長を交代したようです」（事情通）
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リンク: livedoor ニュース - [中１女子自殺]団地から飛び降り 大阪・富田林.
１２日午前６時４０分ごろ、大阪府富田林市の府営団地敷地内で、「人が倒れている」と１１０番通報があった。同団地８階に住んでいる市立中学１年の女子生徒（１２）で、既に死亡していた。自宅の部屋には遺書めいたメモが残されており、府警富田林署は女子生徒が飛び降り自殺を図ったとみて調べている。 調べでは、女子生徒は父（４９）、母（４７）、兄（２８）、姉（１６）の５人家族。メモには「私は自殺します。さようなら」と書かれ、別のメモには姉あてに「ネックレスはあげるね」などと書き込まれていた。いずれもいじめに関する記述はなく、家族も心当たりはないという。変わった様子もなく通学していた
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説.
タウンミーティングの「やらせ質問」問題は、政府の「この催しで教育基本法改正案に国民的な理解を深めてきた」という説明に根拠がないことを裏付けた。履修不足問題を文部科学省が見過ごしていたことも発覚した。こうなっては「真理と正義を希求し」（改正案前文）の文言も空疎に響く。改正案成立を焦らず、真に「国民的理解を深める」ため一から論議をやり直すべきだ。 衆議院特別委員会で再開された審議は、折しも続発した「いじめ自殺」「履修不足」「教育委員会改革」などをめぐる質疑が大きなウエートを占め、法案自体の論議は棚上げになった観がある。 そこへ「やらせ質問」問題が発覚した。さらに、履修不足問題では、文科省の委託調査研究会が既に０２年の時点で大学生の１６％が高校必修の世界史を不履修と突き止めていたことがわかった。 → 以下リンク先
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リンク: livedoor ニュース - [やらせ質問]安倍氏出席のタウンミーティングでも依頼 .
北海道で今年３回開かれたタウンミーティングで、内閣府が北海道庁に対し、「議論が円滑に進むような方を推薦してほしい」と発言者の人選を依頼していたことが分かった。この中には当時、官房長官だった安倍晋三首相が出席した「再チャレンジ」をテーマにしたタウンミーティングも含まれ、今年の道内開催のすべてで人選があったことになる。内閣府は質問者の恣意（しい）的な選別など「やらせ」の有無について調査している。 「再チャレンジ」のタウンミーティングは５月２１日に札幌市で開かれ、官房長官として初めて安倍首相が出席。道の推薦を受けたキャリアカウンセラーが最初に発言した。「チャレンジ政策に取り組む考えを語った。
以下リンク先
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リンク: livedoor ニュース - 「放送命令」というマスコミの危機.
ところが、当のＮＨＫは８日、「ラジオ国際放送の命令放送における電波監理審議会の答申について」とするコメントを発表し、「ラジオ国際放送は、公共放送ＮＨＫが実施している放送として、海外で広く聴取され、信頼されています。ＮＨＫは、今後とも自主自律を堅持し、自主的な編集を貫いて、正確で公平かつ公正な報道を行っていきます。ＮＨＫは、報道機関として国際放送においても自主的に放送してきており、今回の答申においても、ＮＨＫの編集の自由が重要であるとの認識を示されたものと理解しています」という不可思議な態度を表明。「命令」に従順に従うのか、従わないのか、どちらとも読み取ることが可能な玉虫色のコメントを出し、10日の「命令書」の交付にあたっても、ＮＨＫの橋本元一会長は報道陣に対して同様のコメントを繰り返した。
以下リンク先
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2006年11月7日(火)「しんぶん赤旗」
進む「二極分化」
安倍内閣は教育基本法を改悪し、「小中学校を自由に選べる」学校選択制を全国一律に導入しようとしています。「学校が競争し合うことでいい教育がおこなわれる」というのです。東京都ではすでに全自治体の四割にあたる二十六市区が選択制を導入しています。子どもや保護者に何が起こっているのか。練馬区の場合を見てみました。（高間史人、本吉真希）
以下全文→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-07/2006110703_01_0.html
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2006年11月3日(金)「しんぶん赤旗」
日本国憲法の公布（一九四六年）から六十年の記念日です。
改憲を政権の課題にかかげた安倍内閣の成立、国会で始まった改憲手続き法案の審議―政治の表面的な流れからは、改憲をねらう潮流が勢いづいているかのようにみえます。しかし、日本と世界を広く見渡せば、日本国憲法の値打ちをあらためて深く受け止め、九条を守りぬこうと決意する多彩な言論、運動がわき起っています。六十年を機にそのことにしっかり目を向けたいと思います。
「簡単に変えるな」
この夏、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんが人類学者の中沢新一さんと対談した『憲法九条を世界遺産に』を出版しました。その絶妙の題名とともに、憲法九条の誕生を「あの血塗られた時代に人類が行った一つの奇蹟（きせき）」ととらえ、「簡単に変えるな。俺（おれ）の生きてきた歴史でもあるんだぞ」という言葉がすがすがしく受け止められています。
太田さんはテレビ番組でも憲法への感動を口にし、自民党の政治家などから攻撃されました。その様子をみた作家の澤地久枝さんは最近の講演で「まともに発言する若者に対して、反論するおとなたちの品位のなさ、論理のなさに私は恥ずかしくなりました」と憤りを語っています。
全文http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-03/2006110302_01_0.html
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東京(2006/11/03)
安倍晋三首相は、憲法改正を目指す考えを鮮明に打ち出している。先月末の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは「自分の任期中に憲法改正を目指したい」と言い切った。自民党総裁としての任期は最長六年。その間に実現させるのは容易ではないが、改憲に向けた強い決意は感じ取れる。 （金井辰樹）
安倍首相が改憲を主張する最大の理由は、今の憲法が、米国から「与えられた」もので、国民が自分たちの手でつくったものではないという点にある。「いかに中身がすばらしいものであっても、占領軍の影響下で制定された過程にこだわらざるを得ない」という安倍首相は、「自主憲法」に強くこだわる。この一点で、護憲派とは相いれない。
安倍首相が尊敬する祖父・岸信介元首相の影響も色濃く感じられる。岸氏も、憲法改正を目指しながらかなわなかった。安倍首相の言動からは、祖父の無念を晴らそうという思いもにじむ。
全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061103/mng_____sei_____006.shtml
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毎日社説：憲法改正問題 国民理解を求めるのが先だ
憲法公布から６０年がたった。昨年は戦後６０年の節目で盛り上がりをみせた改憲論議は、いまは下火だ。そんな中、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、自民党総裁の任期中に憲法改正を目指すと明言した。
発言は「自民党総裁としての任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」との内容。２期６年の任期を全うする中で憲法改正を実現したいという願望の表明だろう。
憲法９条については「時代にそぐわない条文の典型だ。日本を守る観点や国際貢献を行ううえで改正すべきだ」と述べた。
首相が内閣の目標を明確に語るのは結構なことだ。しかし、先の所信表明演説では触れなかった具体的な改憲スケジュールを海外メディアを相手に初めて語ったのは腑（ふ）に落ちない。
首相は自民党総裁選での政権構想に「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」を掲げ、「戦後レジームから、新たな船出を」と訴えた。先月の参院本会議でも「いかに中身が素晴らしいものであっても、基本法である以上、制定過程にはこだわらざるをえない」と改憲意欲を強調している。
以下全文→http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061103k0000m070166000c.html
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安倍晋三首相は１日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「自民党総裁としての任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、自らの在任中に憲法を改正する考えを示した。総裁選中の公開討論会で「改正には５年近くの期間も考えねばならないが、目安もつけば前倒しも考える」と発言していたが、就任後に改憲時期について明言したのは初めて。
内閣広報室によると、首相は「憲法改正を政治日程に乗せるべく、政治的指導力を発揮すると決心した」と憲法９条を含めた改憲に強い意欲を表明。そのうえで、改憲が必要な理由として（１）現行憲法が日本の独立前に書かれた（２）６０年たち、時代にそぐわない条文がある（３）自分たちの手で新しい憲法を書くという精神が新しい時代を切り開く――の三つを挙げた。
（毎日新聞） - 11月1日10時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000012-mai-pol
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リンク: 時事ドットコム.
2006/10/25-22:52 全国各地の高校で必修とされている授業が実施されていなかった問題で、岩手県内では３０校で履修不足があったことが２５日、同県教育委員会の調査で分かった。補習などの対応が必要な生徒は延べ７４７０人に達した。
調査は、すべての県立・市立高校（全日制）と分校、養護学校など計８４校を対象に実施した。県教委に提出した教育課程表と異なる授業をしていた学校が３３校に上り、うち３０校は必修科目の履修が不足していた。
２科目の履修が必要な地理歴史を１科目しか実施していなかったケースが大半だったが、公民、情報、理科で不足している学校もあった。
いずれの学校でも、実際には履修していないのに、履修したよう装っており、早い学校では１９９９年から行っていたという。
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リンク: livedoor ニュース - 「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数.
北朝鮮の言論の自由指数が5年連続で最下位を記録した。韓国は昨年より3位上昇し、世界168国中31位だった。 パリに本部を置く国際言論自由監視団体「国境のない記者団」（RSF）は23日、「2006世界言論自由指数」を発表し、北朝鮮（168位）、ミャンマー（164位）、中国（163位）などアジア7カ国の言論自由指数が世界最下位圏だと明らかにした。
全文→
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福岡・筑前
福岡県筑前町の中学二年生の男子生徒（１３）がいじめにあって自殺した事件から十日たちました。学校側は、依然として真相を明らかにしていません。いじめ自殺事件はなぜ起きたのか―。関係者の話を聞くと、いじめなどの問題を学級内で処理し、全体のものにしなかった学校の現状や「いじめゼロ」報告が、作られたものだった実態が浮かびあがってきました。（松浦賢三）
中略
「いじめ」と数値目標 文科相の諮問機関、中央教育審議会は、教育基本法の改定を求めた二〇〇三年三月の答申のさい、同法改定にもとづく教育振興基本計画について、「できる限り数値化するなど達成度の評価を容易に」するとし、いじめについて「五年間で半減」をあげました。この数値目標にもとづき、各地の教育委員会は、学校から報告を求めるなどしていますが、件数について実態からかけ離れているとの指摘があります。
本文 2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-22/2006102203_01_0.html
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０１年３月に行われた北海道の倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭（４９）が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した。東京地裁は９月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会で処分を取り消したのは全国初とみられる。
以下リンク先
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時事ドットコム 2006/10/20-20:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006102000994
和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、談合の仲介役として逮捕された元ゴルフ場経営者井山義一容疑者（５６）が７月、自らが経営する大阪府河内長野市のゴルフ場で、和歌山県の木村良樹知事や自民党の中川秀直幹事長（当時・政調会長）、世耕弘成首相補佐官（同・幹事長補佐）とゴルフをしていたことが２０日、分かった。
中川幹事長と世耕補佐官は料金を支払っておらず、「雨で中断したため、ゴルフ場側がプレー代を受け取らなかった」と説明している。
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リンク: 改憲タカ派集団とのかかわり深く/安倍政権/“靖国史観”語る面々.
「戦後体制からの脱却」を掲げて登場した安倍晋三政権。閣僚や自民党三役、そして首相官邸の要所に“改憲タカ派”を配置してスタートしました。首相は「特定の歴史観、戦争観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだ」（三日、衆院本会議）といいますが、その顔ぶれは“靖国史観”という「特定の歴史観」を語ってきた面々です。
靖国ビデオ制作した日本会議と深い関係
靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されているビデオ映画（「私たちは忘れない」）があります。宣伝文句は「教科書では教えられない真実の歴史が、今よみがえる」。日本の戦争が「自存自衛」「アジア解放」の「正しい戦争」だったという靖国史観を遊就館の展示以上に露骨に繰り広げています。
以下全文→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-06/2006100603_01_0.html
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安倍政権『教育再生』のカギ
東京新聞特報(2006/10/05)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061005/mng_____tokuho__000.shtml
ボランティアの語源はラテン語で自由意思とか。その自由意思を義務化することが、安倍流「教育再生」で掲げられた。自由と強制は矛盾する。安倍首相もそれを認めつつ、でも「大きな意味がある」。では、それはどんな意味なのか。安倍流を一足先に行く東京都では、来春から全都立高校で「奉仕」が必修となる。広辞苑によると、奉仕とは「つつしんでつかえること」という意味なのだが－。
教育改革を議論する首相直属の「教育再生会議」がまもなく始動する。この「再生」の売りの一つがボランティアの義務化だ。
安倍首相自身、総裁選直前の先月十四日、「大学入学を九月にし、入学前半年間をボランティア活動にあてることを検討する」と言明。著書「美しい国へ」でも、共生社会創造のためには、最初は強制でも若者に（ボランティアの）機会を与えることに大きな意味があると記している。
■河川の清掃など授業は年３５時間
実は、この方策については東京都が先行している。来年度から、全都立高校で一単位年間三十五時間の「奉仕」が必修化される。
「規範意識を身につけさせる」ことを狙いとし、ボランティアではなく「奉仕」と呼ぶ理由を、都教育委員会は「自発的に行うのではなく、教育課程に組み込み必修とするため」と説明している。活動例では河川の清掃や災害での救護、高齢者介護などを挙げる。
全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061005/mng_____tokuho__000.shtml
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（読売新聞） - 10月4日15時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000007-yom-soci
議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５・１３倍だった２００４年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川、千葉の３選挙区の有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。
大法廷は、「定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとは言えない」と合憲判断を示し、請求を退けた１審・東京高裁判決を支持、有権者側の上告を棄却した。
合憲の結論は、１５人の裁判官のうち、１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見を述べた。
最高裁大法廷は０４年１月、１票の格差が最大５・０６倍だった０１年参院選の定数配分を合憲としたが、１５人の裁判官のうち６人が「違憲」と判断。合憲とした９人のうち４人も「次回選挙でも現状維持なら、違憲判断の余地もある」と指摘しており、さらに拡大した格差をどう判断するかが焦点だった。
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リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 安倍首相「河野談話」を政府として踏襲.
■政権安定、中韓にも配慮
安倍晋三首相は３日の衆院本会議で、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について「政府の基本的立場として受け継いでいる」と述べた。首相は今国会で、アジア諸国への「植民地支配と侵略」を認めた７年の「村山談話」や、極東国際軍事裁判（東京裁判）の位置づけについても、従来の政府見解をそのまま読み上げる場面が多い。外交への配慮や政権安定に向け、持論を封印した苦しい答弁が続いている。
全文→