リンク: 太田述正コラム.
国連安保理事会は3月29日、米国等の慫慂に基づき、イランに対し、30日の期限を切ってウラン濃縮を中止するように促す議長声明を発出しました(http://www.slate.com/id/2139516/。4月8日アクセス)。 4月に入ると、4月3日付けのクリスチャンサイエンスモニター電子版で、英デイリーテレグラフ紙の記事を引用する形で、英国政府が、米国による対イラン攻撃は必至であると見て、攻撃が決行された後の善後策を話し合う部内会議を3日に行う、という報道(http://www.csmonitor.com/2006/0403/dailyUpdate.html。4月4日アクセス)がなされました。 更に4月9日付の讀賣新聞電子版は、8日付の米ニューヨーカー誌に、米政府関係者の話として、ブッシュ政権が米軍によるイラン国内での極秘の情報収集活動を活発化させるとともに核施設などへの空爆計画の策定に本腰を入れ始めた、というハーシュ(Seymour Hersh)記者(コラム#772)による記事を掲載した、と報じました(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060408it16.htm。4月9日アクセス)。
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コメント
イラクは内戦状態になり、米軍は撤退しようといても撤退できなくなった。
泥沼にはまりこみ、進退きわまった米軍は、戦争拡大に踏み切らぬとはいえない。
対イラン戦争に踏み込めば、アメリカの敗北はいっそう避けがたくなる。
しかし、かつて日本が落ち込んだワナに米国が落ち込まないとは限らない。
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