2006年12月13日 (水)

asahi.com:バグダッドで連続爆発、60人死亡 労働者バス装い自爆?-?国際

リンク: asahi.com:バグダッドで連続爆発、60人死亡 労働者バス装い自爆?-?国際.

 バグダッド中心部の広場で12日朝、マイクロバスと車が連続で爆発し、ロイター通信などによると、仕事を求めて集まった人ら60人が死亡、221人が負傷した。バグダッド中心部の広場で爆発があり、病院の前で泣き崩れる2人のイラク人=12日、AP

爆発の残骸を見るイラク人=12日、AP
 現場は、建設現場などでの日雇い仕事を求めて集まる人たちを迎えに来るマイクロバスの停車場。目撃者によると、マイクロバスの運転手に扮した男が「職をあっせんする」と声をかけて求職者らに近づき、人々がバス付近に集まったところで自爆した。 以下全文→http://www.asahi.com/international/update/1212/017.html

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2006年12月 2日 (土)

日刊ベリタ : 記事 : 中東問題の一括解決案がヨルダンで密かに進行中か? 各国要人の入国が相次ぐ

リンク: 日刊ベリタ : 記事 : 中東問題の一括解決案がヨルダンで密かに進行中か? 各国要人の入国が相次ぐ.

 ヨルダンの首都アンマンでは最近、各国要人の入国と接触が急に増えており、イラク内戦の収束とパレスチナ問題の交渉再開にむけた中東問題全般に関する相当大仕掛けの舞台づくりが進行している可能性が高いのではないかと推測する者も多い。11月29日付のロンドン発行のアラビア語紙「アルクドゥス・アルアラビー」が報じた。(齊藤力二朗)

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2006年11月27日 (月)

asahi.com:人間の盾「停戦合意確認できるまで続ける」 ガザ?-?国際

リンク: asahi.com:人間の盾「停戦合意確認できるまで続ける」 ガザ?-?国際.

 イスラエル軍とイスラム過激派との停戦が26日に成立したパレスチナ自治区のガザ。しかし、イスラエル軍のミサイル攻撃から過激派活動家たちの住宅を守ろうとして始まった「人間の盾」は続いている。女性や子供を含む「盾」参加者たちは、停戦が本物だと納得するまでは立ち去らないという。「人間の盾」の拠点になっているガザの自宅屋上で自分の子供を抱くバルードさん=25日 6月末に始まったイスラエル軍のガザ攻撃で、15~30分前に電話で警告して住民を退去させ、家屋をミサイルで破壊するやり方が初めて採り入れられた。被害は70軒を超すといわれる。 →

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2006年11月26日 (日)

NIKKEI NET:国ハマス最高指導者、挙国一致内閣を「数日以内に樹立」

リンク: NIKKEI NET:国際 アジア・他ニュース.

 【カイロ=森安健】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハレド・メシャル氏は25日、カイロ市内で記者会見した。数日以内に前与党ファタハなどと挙国一致内閣を樹立する考えを表明、国際社会に経済援助再開を求めた。6カ月以内に欧米などの対応に変化がない場合は「第三次インティファーダ(パレスチナ市民蜂起)」を開始し、イスラエルに徹底した自爆テロやロケット弾攻撃を仕掛けるとも宣言した。

 メシャル氏はパレスチナの政権協議について「新内閣をつくるからには、国際社会のボイコットが解除される保証がなければならない」と指摘。ハマス色を薄めた挙国一致内閣が発足すれば「重要な一歩」だと主張したうえで「これでも%続き


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NIKKEI NET:国際 ニュース

リンク: NIKKEI NET:国際 ニュース.

 【エルサレム26日共同】イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は25日夜、電話会談し、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力がガザ地区での戦闘を26日朝に停止することで合意した。首相府が同日未明、発表した。軍報道官は同日朝、ガザ地区からすべての軍部隊が撤退を完了したと述べた。

 イスラエル軍は6月にイスラム原理主義組織ハマスなどによる兵士拉致事件が起きてから、ガザ地区で空爆や部分侵攻などの作戦を続けていた。戦闘が停止すれば約5カ月ぶりとなる。停戦が持続すれば、拉致兵士の解放や両者の首脳会談実現に向けた協議に好影響を与えそうだ  続き


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2006年9月19日 (火)

<反イスラム行為>暴力・差別などが前年比3割増 05年

(毎日新聞) - 9月19日10時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000028-mai-int

 【ワシントン和田浩明】米国のイスラム系人権団体は18日、05年の反イスラム的な暴力行為や差別などが前年比約30%増えて2000件近くに達し、過去12年間で最高になったとの年次報告書を発表した。背景には、実行犯のほとんどがイスラム教国出身だった01年米同時多発テロの影響が続いていることや、米国内で目立つ反イスラム教的発言などがあると分析している。
 米・イスラム連絡会議(CAIR、本部ワシントン)によると、05年に同会議が把握した反イスラム的な暴力・差別行為は1972件で、04年の1522件から29.6%増えた。このうち「ヘイト・クライム」(憎しみによる犯罪)とCAIRが分類したものは153件で前年比8.6%増だった。
 具体的には▽イスラム寺院の爆破事件▽老人、女性に対する暴力事件▽イスラム寺院を対象にしたと見られる銃乱射事件――などが発生しているという。
 州別ではカリフォルニア(全体の約19%)が最も多く、イリノイ(同13%)、ニューヨーク(同9%)、テキサス(同8%)などが続いている。
 CAIRは「反イスラム的行為が増えている最大要因は、インターネットやラジオ番組などにあふれるイスラム恐怖症的発言だ」と主張している。

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livedoor ニュース - 「挙国内閣」交渉を一時棚上げ パレスチナのアッバス議長

リンク: livedoor ニュース - 「挙国内閣」交渉を一時棚上げ パレスチナのアッバス議長.

【アルジャジーラ特約17日】アッバス・パレスチナ自治政府議長の側近、アフマド・アブドゥ・ラフマン氏は17日、同議長とハマス出身のハニヤ同首相との間で進められている「挙国内閣」樹立交渉が一時棚上げされると明らかにした。 ラフマン氏によると、一時棚上げはハマス側が依然、イスラエルの生存権受け入れに消極的な姿勢を続けているほか、アッバス議長が国連総会出席のため訪米するのが理由という。 ラフマン氏は「『挙国内閣』交渉は議長が帰国する今週末に再開される予定」としていているものの、ハマスの対イスラエル強硬姿勢に不快感を隠していない。→

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2006年9月18日 (月)

asahi.com:イスラム圏、「明確な謝罪を」 ローマ法王発言問題?-?国際

リンク: asahi.com:イスラム圏、「明確な謝罪を」 ローマ法王発言問題?-?国際.

 バチカンは16日、「法王は発言が反感を招いたことを遺憾に思う」と釈明したが、モロッコは同日、バチカン大使の召還を発表。エジプト政府は駐カイロ・バチカン外交団に「迅速に事態沈静化に向けて動くべきだ」との懸念を伝えた。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアのユドヨノ大統領も、訪問先のキューバ・ハバナで法王の発言を「思慮が足りず不適切」と批判。自国民には「抑制と忍耐」を呼びかけた。

 17日に法王が「一部の国々であった反応を非常に残念に思う」と述べたうえで、「率直で誠実な対話を求めるものだった」と自らの発言を釈明した。これに対し、ムスリム同胞団のハビブ副団長は朝日新聞に「法王は姿勢を変えつつある」と一定の評価をしたものの、「イスラム教徒に対する明確な謝罪が必要だ」と語り、あくまで謝罪を求める考えを示した。  全文→

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2006年9月15日 (金)

アフガニスタン:タリバンの復権 2006/09/15

アフガニスタン:タリバンの復権 2006/09/15
JANJAN http://www.janjan.jp/world/0609/0609141217/1.php

【ロンドンIPS=サンジャイ・スリ、9月5日】

 「タリバンが再びアフガニスタン南部の支配権を握り、日ごとに勢力を拡大している」と、カブール、ロンドン、パリ、ブリュッセルに事務所を持つ国際的なシンクタンク、 サンリス協議会の報告書が伝えた。このアフガニスタン復興に関する報告書は、治安の悪化するヘルマンド、カンダハル、ヘラート、ナンガハルの各州にわたる広範囲の現地調査に基づいている。

 報告書によると「飢餓や貧困といった人道的危機がアフガニスタン南部を襲い、タリバンが救いの手を差し伸べたために、人々はタリバン支持に回っている」。サンリス協議会のE.レイナート事務局長は、「麻薬撲滅運動が農民の生計の糧を奪い、それに乗じてタリバンが困窮した人々を支援している」とIPSの取材に応じて語った。 →

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2006年9月 9日 (土)

カブールで車爆弾テロ、16人死亡 米兵2人も犠牲か

2006年09月09日02時12分 アルジャジーラ 
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2424313/detail

 【アルジャジーラ特約8日】旧タリバン政権の広報担当は8日、パキスタン・イスタンブールに駐在するアルジャジーラ特派員に対し、アフガニスタンの首都カブールで同日、自動車を使った自爆テロを実行したと明らかにした。

 これまでの情報によると、このテロで少なくとも16人が死亡し、未確認情報ではこの中に米軍兵士2人のほか外国人5人が含まれているという。 →

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2006年9月 7日 (木)

アラブはレバノン戦争をどう見たか

MEMRI 緊急報告シリーズ
Special Dispatch Series No 1277 Sep/6/2006
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP127706

アラブメディアは、国連安保理決議1701の採択に続いて停戦が成立した後、戦争の結果についてさまざまな見解を掲載した。多くの論者は、ヒズボラが勝利した、その抵抗はアラブ・ムスリム世界の誇りである、と評価する。その対極にあるのが敗北論。シリア、イランが背後で糸を引くこの戦争で、ヒズボラとレバノンは潰滅的打撃をうけたとし、アラブ世界に反省の色がない、自己批判に欠けると非難する。その各種各様の評価は、以下の通り。

以下全文→

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捕虜の解放のため仲介の努力 米黒人運動の指導者J・ジャクソン師に聞く

アルジャジーラ
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2418136/detail

一部抄出

ー米国の外交政策は今次の紛争を止めるのに十分な役割を果たしたと思いますか? ブッシュ政権は外交努力を強化すべきと思われますか?

ジャクソン師 最大の悲劇は、米国の外交政策が弱体であることをさらけ出したことですね。なぜなら、話し合いをしないということで、米国は成果を導き出すのを助ける自分の能力を無くしてしまったのです。

 イランと話をせず、シリアともヒズボラともハマスとも話さない。例えば、こうした関係諸国はイランrとの同盟関係を有利に使おうとしているのですよ。シリアはほっておくには大国すぎます。イラクとも国境を接しています。シリアにはイラク人の難民がいますし、パレスチナ人難民もいます。孤立させておくには戦略的に重大すぎますよ。

 米国は外交的に袋小路に入っています。話し合いを受け入れないというのが話し合いの前提だなんて。話し合いは無条件でやるべきです。もし話し合いしなければ、結果を生み出すことはできません。米国は脇役を選んだのです。

ー中東和平に楽観的な理由は?

ジャクソン師 人々のほとんどが疲労困ぱいしていますよ。命を、おカネを、信用を、そして強さも失ったのです。第2ラウンドはもっとひどくなるでしょうし、シリアやイランに迫って、第3次世界大戦にだってなる。とてつもなく危ない話です。

 思うに、もし(捕虜の)2人が解放され、もし全世界的な圧力が十分にかかれば、そして交渉が始まるということになれば、イスラエルも勝ち、ヒズボラも勝つことになる。こうしたことが非常に重要な動きになるのです。

全文→

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“文明間の戦争 受け入れられない”仏外相、米大統領と一線

006年9月7日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-07/2006090707_02_0.html

 【パリ=浅田信幸】核開発計画が国際社会から批判を浴びているイランを国際テロ組織アルカイダと同列視するブッシュ米大統領の発言について、ドストブラジ仏外相は六日、民放ラジオで「西側ブロック」と「イスラム・ブロック」の「文明間の戦争を受け入れることはできない」と述べました。

 外相は「特定のある国あるいは大陸での善悪は西側諸国によって決めつけられない」と発言。ブッシュ大統領を名指しにはしていませんが、一方的に世界を善と悪、味方と敵に分ける発想に対して一線を画す姿勢を明らかにしました。

 一方、国連安全保障理事会決議が求めたウラン濃縮活動の停止を拒否しているイランの態度については「満足できない」としつつ、「対話を続けなければならない」と改めて強調。対イラン制裁をめぐる米国と中ロの対応の違いでは、共通の立場を見いだすために「段階的なアプローチ」が必要だとの見方を示しました。

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2006年9月 6日 (水)

ブッシュのシリア政策に批判高まる 2006/09/06

  JANJAN http://www.janjan.jp/world/0609/0609050691/1.php
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【ワシントンIPS=ジム・ローブ、8月30日】

 ブッシュ政権の中東政策がイスラエルの利益になるかどうかについての論争が米国内のユダヤ人勢力にも波及するようになってきている。非難されているのは、米政権の単独行動主義、軍事力信奉、中東における「体制変革」の考え方である。

 しかし、シリアを孤立させるというこれまでの方針は今のところ揺らいでいない。ヒズボラとイスラエルの戦闘が始まった際、ホワイトハウスは、イスラエル兵士解放交渉をヒズボラと行うためにシリア政府に密かに接触してほしいとのイスラエル政府の要望を拒絶したばかりか、オルメルト首相に対して、シリアを直接攻撃するよう促してすらいた。

以下全文→

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イスラエル軍、ガザでミサイル攻撃、5人死亡

http://www.asahi.com/international/update/0906/013.html
朝日コム 2006年09月06日18時52分

 イスラエル軍は5日夜から6日早朝にかけて、パレスチナ自治区ガザ南部で空からミサイル攻撃をし、車に乗っていたイスラム過激派ハマスの活動家ら計5人を殺害した。イスラエル軍は活動家たちが「テロ攻撃に行く途中だった」としている。現地からの報道によると、現場は住宅街で、十数人の市民が爆弾の破片などを受けて負傷した。

 一方、イスラエル軍は同日、自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラ近郊で、アッバス自治政府議長を守る警護隊のダムラ西岸地区司令官を拘束した。同司令官が00年にイスラエル人のテロ攻撃に関与して以来、指名手配していた、としている。

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イラン核問題の軍事的解決も経済制裁も成功しない 

米海軍大学院のナスル教授の所論
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2414030/detail

 【アルジャジーラ特約5日】海軍大学院(米カリフォルニア州所在)のヴァリ・ナスル教授(中東・南アジア政治)はこのほど、著作「シーア派の復活」を公刊したが、最近、ブッシュ米大統領に招かれた中東問題専門家の中の一人で、同大統領にイラク国内における宗教・政治の動態論について講義した。

 ナスル教授は、2003年の米軍のイラク侵攻で、サダム・フセイン政権が崩壊したことがイランの戦略的能力を強化し、中東地域、特にイラクの多数派であるシーア派の間で人気を高めたと主張している。

 また、同教授は、イランはその挑戦的な言動にもかかわらず、米国政府と公然かつ広範囲な正常化を実現したいと望んでいるとも述べている。

 以下は、同教授のアルジャジーラとのインタビューの一部である。 以下全文→

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2006年9月 5日 (火)

インタービュー:バハル氏「イスラエルの狙いはパレスチナつぶし」

2006年09月04日18時40分 アルジャジーラ 
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2406001/detail

 【アルジャジーラ特約4日】パレスチナ評議会の前副議長で、現在は議長代行を務めるアフメド・バハル氏がこのほど、アルジャジーラネットのインタビューに応じた。その中でバハル氏は、イスラエルがパレスチナの抵抗勢力ハマズの幹部らを相次いで拘束し、その人数が50人超に達していることに関し、「イスラエルの狙いはパレスチナ自治政府内閣、同評議会、そしてハマスをつぶすことにある」と強く非難するとともに、アラブ諸国を含む国際社会がイスラエルの蛮行を取り上げ、拘束者たちの即時釈放を訴えるよう呼び掛けた。ハバル氏との主な一問一答は次の通り。(モタセム・A ダルール記者、翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)

 ―アルジャジーラネット:イスラエルは現在、ハマスのメンバーやパレスチナ自治政府の関係者を相次いで拘束しているが、その狙いは何か。

 バハル氏「最大の狙いはパレスチナのあらゆる政治機構、つまり自治政府内閣、評議会などをつぶすこと。イスラエルはドウェイク評議会議長を拘束し、このほど開かれた裁判で同議長を違法組織(ハマス)に加わっていたとして有罪判決を言い渡したことでも分かるように、同議長を何とかして陥れようとしている。その策略は他のイスラム教徒やパレスチナの同調者らにも及んでいる」 →

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2006年9月 4日 (月)

livedoor ニュース - 米の外交政策はテロを煽る―イラン前大統領

リンク: livedoor ニュース - 米の外交政策はテロを煽る―イラン前大統領.

米の外交政策はテロを煽る―イラン前大統領

【シカゴ(米北部)3日】イランのハタミ前大統領≪写真≫は2日、米国のシカゴのイスラム社会で講演し、米国の外交政策はテロリズムを煽っていると批判した。ハタミ氏は米国とイランが1979年に国交断絶して以来、米国を訪れた最高位の人物となる。
 イランではこの日、アナン国連事務総長がテヘランで政府高官と会談し、核開発の中止を求めた国連決議を順守するよう説得に当たった。
 ハタミ氏は講演の中で、イランの核開発問題については言及しなかったものの、暴力の連鎖を断ち切るために西洋とイスラムの対話と相互理解の必要性を強調。米国の対テロ戦争は、テロと組織暴力を激化させる政策だと批判した。
 さらに、米国について、他者の従属を前提として自らの主権と支配を強化していると非難。そうした行動の結果、憎悪の連鎖が世界中で、特に中東地域で増幅していると指摘した。
 ハタミ氏はまた、米国内のイスラム教徒に対して、メディアや政治家によって歪められたイスラム教のイメージに挑戦するよう呼び掛けた。
〔AFP=時事〕
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2006年9月 3日 (日)

イラン前大統領が訪米、対話の必要性強調

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2400852/detail

【シカゴ2日】イランのハタミ前大統領は2日、米国を初めて訪問し、シカゴ郊外のモスクで演説、世俗社会と宗教社会との対話の必要性を強調した。≪写真は、イランのハタミ前大統領≫
 ハタミ氏はこの中で、真の信仰を持つ人々の社会と人道について関心を有する人々の社会は互いに協力することができると指摘。人道主義の向上とそのより良い理解のために対話は可能であり、こうした対話は二つの社会を結びつけるための一助になると述べた。
 さらに同氏は、物質文明と完全に手を切る宗教だけでも、また、科学や物質主義だけでも社会の不安を取り除くことはできないと主張。その上で、精神的な必要性と物質的必要性の双方を求める第三の道だけが、平和で満ち足りた生活を得ることができると語った。イランの核開発をめぐる質問は受けなかった。 →

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2006年9月 1日 (金)

ハマス幹部らの裁判を延期 イスラエルの軍事法廷

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2393997/detail

2006年09月01日16時08分 アルジャジーラ

 ヨルダン川西岸地区を占領しているイスラエル軍は8月5日、同地区内にあるトゥエイク議長の自宅を急襲、同議長を「違法組織への参加」の疑いで身柄を拘束した。

 イスラエルは、同国軍兵士1人が6月下旬、パレスチナの武装勢力に拉致されたのを機に、イスラエルの存在を認めないハマス幹部らのメンバーおよび自治政府の閣僚らを相次いで拘束した。トゥエイク議長はその中で、最も高位とされる。(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司) →

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2006年8月28日 (月)

NIKKEI NET:国際 ニュースパレスチナで誘拐の米TV記者ら、2週間ぶり解放 

リンク: NIKKEI NET:国際 ニュース.

【カイロ=金沢浩明】パレスチナ自治区ガザ地区で聖戦旅団を名乗るパレスチナ武装勢力に誘拐されていた米FOXテレビの記者スティーブ・センタニ氏(60)とカメラマンのオラフ・ウィーグ氏(36)の2人が27日、約2週間ぶりにガザ市内で解放された。

 誘拐犯グループは米国にイスラム教徒服役者の釈放を要求。要求にパレスチナ問題との関連性がなかったため、当初はガザでの事件としては初めて、国際テロ組織アルカイダとの関連もうわさされていた。自治政府関係者によると誘拐は武装勢力パレスチナ抵抗委員会(PRC)の若手数人の独自行動で、PRC幹部が解放するよう説得したという。


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イラン、6カ国に核協議要請・米との直接対話狙う

日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060828AT2M2800928082006.html

 【バーレーン=加賀谷和樹】イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は同国の核開発問題の打開に向け、包括見返り案をまとめた国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国に「閣僚級の協議開催」を求めた。27日のイラン国営通信が報じた。常任理事国で外交関係のない米国との直接対話が真の狙いとみられている。

 イランは22日、ウラン濃縮停止を迫る包括案の回答を6カ国側に示し、核協議の再開を要請したが、相手には英仏独3カ国が代表する欧州連合を名指ししていた。

 同通信によると、ラリジャニ事務局長は「イランは6カ国の外相と話し合う用意がある」と述べ、「(実現すれば)イランと6カ国側の双方が核問題を中心にすべての疑問をぶつけ合う場になり得る」と指摘した。

 ライス米国務長官はイランとの直接対話について、同国がウラン濃縮を停止すれば応じる方針を示している。 (12:34)

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2006年8月27日 (日)

livedoor ニュース - ファタハが「挙国一致」内閣を承認 ハマスとの共闘受け入れ

リンク: livedoor ニュース - ファタハが「挙国一致」内閣を承認 ハマスとの共闘受け入れ.

 【アルジャジーラ特約26日】パレスチナ解放機構(PLO)の最大組織「ファタハ」は26日、ヨルダンの首都アンマンで中央執行委員会を開き、対立勢力のハマスと共闘し、パレスチナ自治政府に「挙国一致」内閣をつくることを承認、その旨をアッバス同政府議長に報告した。

 同執行委終了後に記者会見したナビル・シャース氏は、新内閣づくりに際し、いかなる条件も付けず、また、イスラエルの要求にも応じないと言明した。シャース氏を含め何人かの中央執行委員たちは、対イスラエル関係で「同国が拘束しているパレスチナ人服役者の解放が先決」とするハマスの主張を「組閣の成否をイスラエルが握っているに等しい」と主張、批判的姿勢をとっていた。

 これに対しアッバス議長は「ファタハとハマスが共闘して内閣をつくることで、ハマスの反イスラエル姿勢を軟化させ、広範な和平協議の再開に道をひらく」との考えを示している。

 一方、同自治政府内閣のハニヤ首相は「交渉は始ったばかりだ。ハマスおよびファタハも条件を出していない。すべての勢力が挙国一致内閣をつくる案に支持を表明している」とし、ファタハの歩み寄りを評価した。 →

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2006年8月22日 (火)

イラン、核包括案に回答へ ウラン濃縮停止は拒否

http://www2.kanaloco.jp/kyodo/news/20060822010028281.html

 【テヘラン22日共同】イラン核問題の解決に向け、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツが6月に提示した「包括的見返り案」にイランが22日、回答する。包括案が軽水炉技術提供などの見返りを与える条件としているウラン濃縮活動停止を拒否する一方、同案を受け入れるかどうかは明言せず、交渉継続の姿勢を示すことで国際社会の圧力をかわしたい考えだ。

 しかし、米国はイランが先に濃縮活動を停止しなければ交渉に応じないとの立場で、「イランが包括案を拒否した」とみなし、本格的な制裁論議を安保理に促す可能性もある。双方の対立が深刻化するのは避けられない情勢だ。

(共同通信社) 

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「中東問題はテロの土壌」

006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-22/2006082207_03_0.html

英国国教会大主教
米英の姿勢を批判

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 【ロンドン=岡崎衆史】英国国教会第二位の聖職者ジョン・センタム・ヨーク大主教は二十日、イスラエル・パレスチナ紛争、レバノン紛争など中東問題がテロを生み出す土壌になっているとして、その解決を急ぐよう世界に訴えました。

 センタム大主教は「過去数週間のレバノン、イスラエル、米国、英国での出来事は、中東問題を未解決にしておくことがもはやできないことを示した」「中東紛争以上にジハーディスト(聖戦と称して自爆テロを行う者)を生み出しているものはない」と指摘。その上で、中東問題解決に及び腰の米英両国を批判し、和平に向けた緊急行動を国際社会が急ぐよう求めました。

 センタム大主教はまた、英国が「必ずしも(社会的)包摂や寛容さを優先している社会ではないことを直視すべきだ」と述べ、テロリストや過激派を生み出さないためにも、英国社会が移民出身者などを排除しない、より寛容な社会に進むよう訴えました。

 大主教はイスラエルとヒズボラ(レバノンのイスラム教シーア派民兵組織)の衝突で戦火に巻き込まれた人々の窮状を訴えるため、十三日からヨーク大聖堂内にテントを張って断食を続けてきました。二十日はその最終日でした。

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2006年8月19日 (土)

asahi.com:イスラエル司法相辞任へ 女性兵士へのセクハラ問題?-?国際

リンク: asahi.com:イスラエル司法相辞任へ 女性兵士へのセクハラ問題?-?国際.

 イスラエルのラモン司法相は18日、女性兵士に対するセクハラ問題で起訴される見通しとなり、20日に辞任することを明らかにした。「裁判で無罪を証明する」としている。オルメルト首相が厚い信頼を寄せる司法相の辞任は、レバノン攻撃で戦果がなかったとして批判を受ける政権への新たな打撃となりそうだ。

 イスラエル国内の報道によると司法相は7月、女性兵士らの退職祝いのパーティーに参加し、1人の女性兵士に同意のないままキスをしたとされる。

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livedoor ニュース - 「信念は不正義よりも強し」 パレスチナ評議会議長がイスラエルを非難

リンク: livedoor ニュース - 「信念は不正義よりも強し」 パレスチナ評議会議長がイスラエルを非難.

【アルジャジーラ特約17日】イスラエルの軍事法廷は17日、拘束しているパレスチナ評議会のドゥエイク議長に対し、さらに5日間、22日までの拘留延長を言い渡した。

 これに対し、パレスチナ自治政府の主導勢力、ハマスに所属するドゥエイク議長は「私はパレスチナ人民の代表。私はパレスチナ人民と共にある」と抗議するとともに、「私の信念はイスラエルの不正義よりも強い」と主張、イスラエル側の拘留延長決定を厳しく非難した。

 ドゥエイク議長は今月7日、パレスチナ・ヨルダン側西岸ラマラの自宅に居るところを、パレスチナ軍に拘束された。同軍は現在、ドゥエイク議長を含め評議会議員ら政治家数十人を拘束している。 →

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2006年8月17日 (木)

livedoor ニュース - 米国政府の言行不一致 ブッシュ大統領は戦略的転換を図れ

リンク: livedoor ニュース - 米国政府の言行不一致 ブッシュ大統領は戦略的転換を図れ.

【アルジャジーラ特約14日】政治・軍事問題に詳しく、歴史家でもある作家、サンディ・シャンク氏はこのほど「漂流するアメリカ」と題する評論をアルジャジーラに寄稿した。イラクの反乱勢力と米国の対応についての情報は貴重である。以下はその全訳。

    「漂流するアメリカ」

 普段、CBS放送、NBC放送、ABC放送、あるいはフォックスの夕方の30分ニュース番組に頼っている米国人は時に、全く混乱してしまう。もっと詮索好きな人でも同じことである。

 ニュースそのものすら攻撃にさらされている。その例としては、米国憲法修正第1条と、同条が保障する報道の自由 対 元気の良すぎる戦時大統領のやりすぎという事態も含まれる。アルジャジーラ自体がこの国家元首の狂騒ぶりを体験した。昨年11月、ブッシュ大統領は米国の同盟国、カタールにあるアルジャジーラの本社を爆撃したいと望んでいることが明るみに出たからである。 →

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2006年8月15日 (火)

イスラエル軍が撤退開始 一部地域引き渡しへ

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 【エルサレム15日共同】イスラエル軍は15日朝(日本時間同日午後)までに、レバノン南部から一部部隊の撤退を始めた。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止が14日朝に発効して以降、イスラエル軍がレバノン南部から部隊を撤退させるのは初めて。イスラエル軍放送などが報じた。

 AP通信によると、イスラエル軍当局者はレバノン南部で制圧した地域の一部を16日にも国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に引き渡す予定だと語った。イスラエル軍は当初、レバノン政府軍とUNIFILが展開するまで、大半の部隊をレバノン南部にとどまらせる方針を示していた。

 APによると、14日夜、レバノン南部で迫撃弾5発が空き地に落ちたが、戦闘停止発効以降、イスラエル北部へのロケット弾攻撃はなく、戦闘停止はおおむね守られている。

(共同通信社)

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livedoor ニュース - 「イスラエル軍の空爆、砲撃が止んだ」 静けさ戻ったレバノン南部

リンク: livedoor ニュース - 「イスラエル軍の空爆、砲撃が止んだ」 静けさ戻ったレバノン南部.

 の「開戦」以降、外出禁止令が出されていたが、市民たちは停戦発効とともに家々から次々と姿を現し、静けさを取り戻した町の空気を胸いっぱいに吸い込んでいた。 

 レバノンの首都ベイルートの公園やキャンプでは、イスラエル軍の砲撃などを避けるため身を寄せていた避難民たちが、手に大きな荷物を持ちながら姿を見せ、数週間ぶりに我が家に戻っていった。とはいえ、避難民の多くは自分たちの家が無事なのかどうかは分かっていない。 →

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2006年8月14日 (月)

livedoor ニュース - ヒズボラの再武装阻止に軍事力使用も イスラエルが権利行使を主張

リンク: livedoor ニュース - ヒズボラの再武装阻止に軍事力使用も イスラエルが権利行使を主張.

 【アルジャジーラ特約13日】イスラエル政府は十三日の閣議で、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘の全面停止を求めた国連安全保障理事会の停戦決議受諾を決めたが、同政府のツィピ・レブニ外相は閣議後の会見で、「ヒズボラは今回の停戦を機に、解体されるべきだ」と述べるとともに、「ヒズボラが再武装に乗り出せば、イスラレルはこれを阻止するため、軍事力を使う」との考えを明らかにした。

 また、レバノン南部に侵攻しているイスラエル軍部隊の撤退時期について、レブニ外相は「レバノン軍と国連平和維持軍が同南部に展開してからになる」との見通しを示した。

 別の閣僚は、「停戦発効後、1個といえども石がイスラエル領内に投げ込まれれば、石を倍以上にして投げ返してやる」とレバノン側に強く警告した。 →

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livedoor ニュース - [レバノン情勢]戦闘停止合意 事態の早期沈静化なお曲折も

リンク: livedoor ニュース - [レバノン情勢]戦闘停止合意 事態の早期沈静化なお曲折も.

 【ニューヨーク坂東賢治、エルサレム樋口直樹】国連のアナン事務総長は12日、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止をグリニッジ標準時14日午前5時(日本時間同日午後2時)に発効させることでイスラエルのオルメルト、レバノンのシニオラ両首相と合意したとの声明を発表した。両当事国が戦闘停止に正式合意したことで、先月12日に始まったレバノン紛争は終息に向け大きく動き出した。しかし、12~13日にかけて停戦発効間際の双方の「駆け込み攻撃」で多数の死傷者が出るなど、事態の早期沈静化にはなお曲折も予想される。

 「完全な戦闘停止」を求めた11日の国連安保理決議について、レバノン政府は12日夜の閣議で、またイスラエル政府も13日昼の閣議で、それぞれ受諾を承認した。アナン氏はこれらの閣議承認を前に両首相と電話で協議し、戦闘停止の発効時間について話し合った。

 国連安保理決議は国連レバノン暫定軍(UNIFIL)とレバノン政府軍がレバノン南部に展開すると同時に、同地へ侵攻したイスラエル軍部隊が段階的に撤退するよう求めている。UNIFILは現状で2000人規模だが、決議に基づき最大で1万5000人規模に増強され、同じく1万5000人規模のレバノン軍とともに停戦監視の任務に就く。 以下全文→

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livedoor ニュース - ヒズボラのロケット砲攻撃が4000発に=イスラエルのラジオ

リンク: livedoor ニュース - ヒズボラのロケット砲攻撃が4000発に=イスラエルのラジオ.

【ライブドア・ニュース 08月14日】- AP通信によると、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの交戦が約1カ月にわたるなか、イスラエル国内のラジオ局は13日、これまでにイスラエル領内に着弾したヒズボラのロケット砲が4000発に達したと報じた。同国軍ではこの数字は確認していないとしている。一方、警察当局は、同国第3の都市ハイファへの15発を含め、13日だけで200発以上が着弾したとしている。 【了】

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2006年8月13日 (日)

livedoor ニュース - [レバノン]停戦決議、原則的に受け入れ…ヒズボラ指導者

リンク: livedoor ニュース - [レバノン]停戦決議、原則的に受け入れ…ヒズボラ指導者.

 【カイロ高橋宗男】イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者、ナスララ師は12日、系列テレビを通じて演説し、国連安保理が11日に採択した停戦決議を原則的に受け入れる方針を明らかにした。同師は一方で「国家防衛は当然の権利だ」と強調。イスラエル軍がレバノン領内に残る限り抵抗を継続するとし、武装解除には含みを残した。

 ナスララ師は演説で、決議の採択後もイスラエルの攻撃が続いている点を非難し「イスラエルによる侵略の停止とともに我々の行動も止める」と述べ、イスラエル側への反撃を継続する方針を示した。 →

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livedoor ニュース - 14日からの停戦に同意=イスラエルとレバノン-アナン総長が発表

リンク: livedoor ニュース - 14日からの停戦に同意=イスラエルとレバノン-アナン総長が発表.

【ワシントン12日】国連のアナン事務総長は12日、声明を発表し、イスラエルとレバノンが14日に敵対行為を停止することに同意したと述べた。一方、ライス米国務長官も同日、レバノンでの戦闘は数日内に終わるとの見通しを明らかにした。≪写真は、対レバノン国境地帯のイスラエル軍の戦車≫
 アナン事務総長の声明は、「2人の指導者がグリニッジ標準時14日午前5時(日本時間同日午後2時)をもって、敵対行為の停止と戦闘の終結が効力を発することに同意したと発表するのは非常に喜ばしい」と述べている。
 ライス国務長官は、イスラエル軍の攻撃が拡大するとは思っていないとして、同国は11日に採択された国連安保理決議が同国の閣議で承認されれば戦闘を停止すると保証したと語った。 →

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2006年8月12日 (土)

asahi.com:イスラエル軍が北上 安保理決議採択後も空爆続行?-?国際

リンク: asahi.com:イスラエル軍が北上 安保理決議採択後も空爆続行?-?国際.

イスラエルはレバノン停戦に関する国連安全保障理事会決議を13日の閣議で受け入れる方向だ。ただ、同決議が求めるレバノン国軍や国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)のレバノン南部での本格展開までにイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ勢力をできるだけ弱体化させたい構えで、制圧地域を拡大する北上作戦を開始。決議採択後の12日午前もレバノン北部、南部を空爆するなど依然激しい攻撃を続けている。

 AP通信によると、イスラエル陸軍は11日夜、制圧の範囲を境界線から北に20~30キロ離れたリタニ川付近まで拡大する北上作戦開始の指示をオルメルト首相から受け、レバノンとの境界付近に集結していた歩兵部隊と戦車部隊などが12日朝からレバノン側に侵攻した。  全文→

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世界・レバノンの戦争が原理主義を煽る恐れ(WAM)

リンク: 世界・レバノンの戦争が原理主義を煽る恐れ(WAM).

  アラブ首長国連邦(UAE)日刊紙は、今や世界に残された道は国連にイスラエルをテロリスト国家と宣言させることしかないと報じた。

 シャルジャに拠点を置く『ガルフ・トゥデイ』は「ユダヤ人国家イスラエルは、レバノンにおいても多数の国連決議に違反している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはイスラエルの戦争犯罪を記録している。ひとたびイスラエルをテロリスト国家と宣言すれば、広範な政治経済的制裁が下され、このシオニスト国家も近隣諸国に戦いを仕掛け、戦争犯罪を繰り返すことに慎重になるだろう」と主張した。

 8月4日には、イスラエルを今抑制しなければ、暴力行為が世界に拡大し、シオニストはその責任を負うことになるだろうとする社説を掲載。世界は56カ国からなるイスラム諸国会議機構(OIC)のレバノン危機回避の呼びかけに耳を傾けるべきだと述べた。 全文→

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レバノン情勢:安保理、停戦決議採択へ 戦闘停止は不透明-中近東・ロシア:MSN毎日インタラクティブ

リンク: レバノン情勢:安保理、停戦決議採択へ 戦闘停止は不透明-中近東・ロシア:MSN毎日インタラクティブ.

 米国とフランスは11日、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに「戦闘の全面停止」を求める修正決議案に最終合意し、国連安全保障理事会に正式提出した。安保理はこれを受けて同日午後(日本時間12日午前)にも同案を採択する見通し。 これにより、安保理は7月12日の戦闘開始から約1カ月を経てようやく、危機収束に向けた外交的道筋を示すことになった。ヒズボラの出方が不透明な上、イスラエルのオルメルト首相は11日、レバノン侵攻作戦の拡大を軍に命じており、停戦実現はなお予断を許さない情勢だ。 →

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